佐藤勉
本会議
○佐藤勉君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員望月義夫先生は、昨年十二月十九日、逝去されました。 昨年の九月ごろにお会いをしたときに、もっちゃん、痩せたのではないですかと心配する私に、ダイエットしているだけだよとお答えになりました。しかし、その後、国会でお見かけをしなくなり、電話したところ、実は入院をしていると打ち明けられました。ただ、心配ない、大丈夫、見舞いは不要だよとおっしゃったので、必ずや元気に復帰されると信じ
「佐藤勉」の「防災」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
佐藤勉
議院運営委員会
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案等の件 所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 趣旨説明 財務大臣 麻生 太郎君 質疑通告 時間 要求大臣 鷲尾英一郎君（民進） 15分以内 総理、財務 上田 勇君（公明） 10
佐藤勉
議院運営委員会
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 財務大臣 麻生 太郎君 質疑通告 時間 要求大臣
佐藤勉
決算委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 今先生がおっしゃられた点等々、全くそのとおりだというふうに私も思って伺っておりました。 したがいまして、防災の面からという観点で、特に地震に際して国民の命を守るという観点から、住宅を始めとする建築物とか学校、病院、ライフライン等の耐震化を促進するということが重要だろうというふうに考えております。そのために、昨年四月に取りまとめられました「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」において、各種施設の耐
佐藤勉
災害対策特別委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 先生おっしゃられるとおりだというふうに私も思います。 そして、火山噴火が予想される場合には、住民の避難誘導等を確実に行うために、噴火の前兆現象をとらえて気象庁が的確に噴火警報を発令する必要があるというふうに思います。これは、先日、浅間山の噴火のときに、まさしく気象庁がかなりの確率でこういう警鐘を鳴らしていただきました。そのために、観測点の整備等の観測・監視体制の充実強化、噴火の前兆現象の把握手法の開発等の調査
佐藤勉
災害対策特別委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 御指摘のとおり、公立小中学校の耐震化につきましては、地震による倒壊の危険性の高い施設を平成二十三年度までに耐震化をすることとしておりまして、地震防災対策措置法のかさ上げ措置は先生おっしゃるように平成二十二年度までとなっております。 おっしゃられるように、地震防災対策特別措置法でありますけれども、議員立法により制定をされまして、また過去、二回延長のための改正が行われているところでありまして、児童生徒等が一日の大
佐藤勉
災害対策特別委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 先日も申し上げましたが、災害対策につきましては、災害予防、緊急対策、復旧復興のあらゆる段階において、自助、公助、共助が連携をいたしまして、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要であるというふうに認識をしております。 政府といたしましては、災害時に速やかな政府調査団の派遣、そして各種法令の適用、政府一丸となって応急対策や復旧復興対策を進めまして、災害地の円滑かつ適切な支援を行うとともに、日ごろから
佐藤勉
災害対策特別委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 先生おっしゃられましたように、平成十九年の六月に内閣府が中央省庁業務継続ガイドラインを策定をいたしまして、中央防災会議において総理から各省庁に対しまして業務継続計画の策定に積極的に取り組むよう指示がなされました。各省庁における策定作業が本格的に始められました。その後、各省庁におきまして順次計画が策定をされまして、昨年十二月に開催されました中央防災会議の時点までにすべての中央省庁において計画が策定をされたというとこ
佐藤勉
災害対策特別委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 直接所管をするという立場にはございませんけれども、この防災無線ができてかなりの時間がたっております。先生がおっしゃられるように、促進方を進めている中で、そろそろまた更新時期に来ているというところもあるのではないかなというふうに思いますので、そういうところも含めて若干、防災無線に関しましては少し検討をする、私個人の感覚ですけれども、検討する余地があるのではないかなというふうに私自身は思っております。
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 先ほど来るるいろいろなお話を聞かせていただきまして、大変勉強させていただきました。 新型インフルエンザの対策につきましては、災害の対応とは異なるスキームで対応すべき事項であると考えておりますけれども、政府全体として取り組むべき重要な問題であるということは認識をさせていただきました。 防災担当大臣としては、政府の一員といたしまして必要な協力をしてまいる所存でございます。
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 今先生から御指摘があった点、大事なことだろうというふうに認識をさせていただきました。 したがいまして、例えば、気象庁が出す予報等々で大体の降雨量がわかるとすれば、この地域はどのくらいの想定ができるなんということを、非常にわかりやすい説明ができるようなこと等々も含めて、内閣府としても、防災担当としても考えてみたいと思いますし、住民が常にそれを把握できるようなシステム等々を考えていきたいというふうに思っております。
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 お答えを申し上げたいと思います。 先生から今御指摘のございました点につきまして、中央防災会議の専門調査会におきまして検討が行われまして、おっしゃられるように、昨年の十月に報告書が取りまとめられました。 御指摘の帰宅困難者については、先ほどもお話にございましたように、首都直下地震時に約六百五十万人の発生が予想されておりまして、専門調査会の報告では、その対策といたしまして、翌日帰宅、時差帰宅の促進、帰宅経路の混雑状況
佐藤勉
災害対策特別委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 第百七十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 昨年は、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、夏に頻発した集中豪雨など、各地で様々な災害が発生しました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 これらの災害を含め、引き続き、被災地の復旧・復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、岩手・宮城内陸地震と
佐藤勉
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（佐藤勉君） 平成二十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成二十一年度予算の総額は、二千四百四十六億九千三百万円、前年度当初予算額に対し九五・九％となっております。 このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百四十四億四千九百万円となっております。 沖縄の自立型経済の構築等を目指すため
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 第百七十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 昨年は、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、夏に頻発した集中豪雨など、各地でさまざまな災害が発生しました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 これらの災害を含め、引き続き、被災地の復旧・復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、岩手・宮城内陸地震と新潟
佐藤勉
予算委員会
○国務大臣（佐藤勉君） お答えを申し上げたいと思います。 内閣府では、関係省庁の施策のうちの防災関係のものとして、予算額を特定できるものについて取りまとめを行っております。各省庁から報告をされた平成二十一年度の防災関係予算の額は一兆六千六百六十六億円となっております。平成二十年度当初予算では、これに相当する額として二兆八百八十六億円を計上したところであり、四千二百二十億円の減少となっております。 これについては、道路特定財源の一
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 防災担当大臣を拝命するに当たりまして、今先生からおっしゃられた学校の耐震化、そしてきめ細やかな災害への備えを進めるということの指示がございました。 いろいろな観点から、今先生がおっしゃられたようなこと等々をしっかりと受けとめて、頑張ってまいりたいと思います。 特に、今先生がおっしゃられたマンホール直結型のトイレのことについては、これは一番大切なことではないかなというふうに私は思っております。特に都市部での状況にお
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 お答えを申し上げたいと思います。 「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」の策定に当たっては、関係省庁と連携をいたしまして耐震化に係る具体的な目標を設定し、全閣僚が構成員である中央防災会議に報告をしているところでございます。 今後、内閣府におきましては、耐震化の状況について関係省庁の協力を得てフォローアップを行いまして、中央防災会議に報告することとしております。 また、中央防災会議に設置されている
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 地震等の災害が発生した場合、地震の情報や津波の情報及び関係機関の活動情報は、被災地の住民の皆様方の適切な判断と行動を助ける、そして住民の安全を確保するために極めて重要であるというふうに考えております。 国といたしましても、災害関係の情報提供を適宜行ってきているところでありますが、国民に対して情報提供を行う際、マスコミへ適宜適切に情報を提供することが大変重要でありまして、今後とも迅速的確な情報提供を心がけてまいりたいと
佐藤勉
災害対策特別委員会
○佐藤国務大臣 先ほども申し上げましたが、文部科学省においての対応というふうに認識をしておりまして、防災担当大臣としての答弁は差し控えたいというふうに思っております。