佐藤茂樹
安全保障委員会
○佐藤(茂)委員 最後に、ちょっと簡潔に、これも青柳委員と重なる部分がありますので、国民への情報提供の検証について、きょう消防庁が来ておられますので。 昨日、十二道県に、Jアラート、エムネットで計六回情報が送信されました。ここまではいいんですけれども、そこから先の、各自治体の、Jアラートと連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次いだと言われております。逐一、きょう時間もありますので挙げませんけれども、国
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「佐藤茂樹」の「防災」テーマに関する発言 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
安全保障委員会
○佐藤(茂)委員 最後に、ちょっと簡潔に、これも青柳委員と重なる部分がありますので、国民への情報提供の検証について、きょう消防庁が来ておられますので。 昨日、十二道県に、Jアラート、エムネットで計六回情報が送信されました。ここまではいいんですけれども、そこから先の、各自治体の、Jアラートと連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次いだと言われております。逐一、きょう時間もありますので挙げませんけれども、国
安全保障委員会
○佐藤(茂)委員 それと、今官房副長官は述べられなかったんですが、ぜひ検証をしっかりとやっていただきたいと思うんですね。 例えば、これは既に内閣官房のホームページにも出ておりますが、そのときに参加された方あるいは視察された方のアンケート調査というのが出ているんですね。 例えば、こういうのが次の課題だと思うのは、「防災行政無線から流れた放送内容はよく聞こえましたか?」と。「よく聞こえた」が六三%、「聞こえにくかった」が三七%、これ
本会議
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。(拍手) 以下、四点にわたり、反対の理由を述べさせていただきます。 第一に、安倍内閣において、我が国の経済は、民主党政権時と比較して圧倒的に前進しているということであります。 企業の業績は大幅に改善され、その収益が着実に雇用や賃金に回っています。失業者は約六十万人減少
外務委員会
○佐藤(茂)委員 ぜひ、日本がリードをしなければ、ほかの国というのはなかなか難しいと思うんです。 というのは、先ほどの第三回国連防災世界会議に合わせて潘基文国連事務総長が日本に来られまして、三月の十六日に我が党の山口代表と会談をされたんですが、私も同席をしておりましたときに、潘基文さんが自然に、この一言が印象に残っていたんですが、日本は人間の安全保障のチャンピオンだ、こういうことをさらっと言われたんですね。 ですから、加盟各国だ
外務委員会
○佐藤(茂)委員 もう一点は、この十数年間で、当初、ミレニアム開発目標を策定したときには視野に入っていなかったような新たな課題というものも、当然出てきているかと思うんですね。 例えば、先月、三月の十四日から十八日にかけまして、仙台市で第三回国連防災世界会議が行われました。こういうところで、例えば国際的な防災戦略等というものが議論をされたわけですが、当初、ミレニアム開発目標にはこういう防災分野というのは余り扱われていなかったわけですが
予算委員会
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 きょうは、御質問の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず冒頭、過激派組織ISILにより殺害された日本人お二人に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に対しまして心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 早速、平成二十七年度予算案につきまして御質問をさせていただきたいと思いますが、この来年度予算案につきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指
予算委員会
○佐藤(茂)委員 私どもは、もう野田政権にこれ以上やはり経済対策を任せるべきではない、そういうように考えておりまして、経済対策の策定とか実行というのは、やはり国民に信を問うた後で、本当に経済をきちっとよくしていく力のある、そういう政権で我々はやるべきだ、そのように考えているところでございます。 次に、新たな需要創出と成長戦略についてお聞きをしたいわけでございますが、その中でも我々は、やはり内需を拡大する柱の一つは、防災・減災ニューデ
予算委員会
○佐藤(茂)委員 防衛大臣、丁寧過ぎてちょっと長過ぎるので、簡潔に答弁いただきたいと思います。 このオスプレイのことに関して、下地郵政民営化・防災担当大臣に確認しておきたいと思います。 下地大臣は、大臣に就任される前に、政府のオスプレイ配備の進め方に一貫して反対、批判をされておられました。 例えば、七月十八日の沖縄タイムスに対しては、沖縄配備計画に関し、野田総理が受け入れを拒否できないとの認識を示したことについて、アメリカが
経済産業委員会
○佐藤(茂)委員 午前中の西村委員への答弁も、なかなかこの七月自体もハードなスケジュールだが頑張ってやっていきたい、そういうことでございましたけれども、私は、行政指導だけで原発の停止等を求めていくという状態、法的根拠もなくそういう形でやらざるを得ないという状態を余り長引かせておくのもいかがなものかなと。ですから、なるべく、来年七月と言わずに、早く前倒しできるのであれば、作業は大変でしょうけれども、新安全基準の策定というのはやはり前倒しで
環境委員会経済産業委員会連合審査会
○佐藤(茂)委員 ぜひ、提出者の皆さんにも示していただいた上で、政府の見解として、この合同の連合審査会あるいは環境委員会の審議の中で、政府の答弁としてきちっと残していただきたいな、そのように思います。 続いて、きょうも新聞の紙面を最初に御紹介いたしましたが、平時のオフサイト対策というのは、私はやはり非常に大事だろうと。今の制度では、原発事故などの緊急時に原子力災害対策本部、緊急とつくのかどうかは別にして、そういう対策本部が立ち上がる
環境委員会経済産業委員会連合審査会
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 質問に先立ちまして、きょうは、環境委員会また経済産業委員会の各理事の皆さん、また当事者である民主党の山本委員の御理解をいただきまして、我々小さな政党でございますが、順番を繰り上げて先に質問させていただく機会をいただきましたことに、まず御礼と感謝を申し上げたいと思います。 私ども公明党としては、今回の規制組織については、本会議でも質問の中で申し上げたんですけれども、一つは独立性、一
本会議
○佐藤茂樹君 公明党の佐藤茂樹でございます。 ただいま議題となりました政府提出の原子力組織及び制度改革の環境省設置法改正案等並びに自民党、公明党提出の原子力規制委員会設置法案について、公明党を代表して質問いたします。(拍手) 質問に入る前に、一言申し上げたい。 私は、本法案の重要性は十分認識しておりますが、問責大臣の処理を放置したまま、職権で本会議を開催して議事を進行しようとする、傲慢な与党の姿勢は容認できません。冒頭、まず
経済産業委員会
○佐藤(茂)委員 私は、きちっとした地図上の線引きというのは非常に難しいと思うんです。政治判断として大体こうだろうということはどこかで示さないと、私の住んでいる大阪市にも元気な市長がおりまして、まるでまさに曖昧な地元であるかのように、どんどん御意見を言われているわけですね。 ここまで本当に理解を得ていかないといけないのか、そういう話になるわけで、もっと言うと、関西広域連合というのがありまして、福井にある原発の影響というのはそこまでも
予算委員会
○佐藤(茂)委員 いや、委員長、もう数字はこっちもわかっておりますから、結構でございます。 今、前向きな答弁をいただきましたので、これは子供たちと地域の皆さんの命、また避難生活にかかわることですから、ぜひ精力的に進めていただきたいと思うわけでございます。 以上、防災・減災ニューディールという考え方の具体策二本ぐらいを、きょう、時間の関係で取り上げて質問いたしましたけれども、総理、私は、昨年十二月二十四日に政府でまとめられた日本再
予算委員会
○佐藤(茂)委員 ぜひ、全調査を提供して、それをたたき台にして進めていただければありがたいと思います。 ただ、今年度予算でも、文科省、努力していただいて、学校施設の防災機能強化のための補助制度の創設などもしていただいているんですね。ただ、これは、あとは自由にやりなさい、そういう感じなんですね、自治体の自主性に任せる。 しかし、学校の耐震化も、我が党も含めて本当に国を挙げて推進してきたがゆえに、昨年度四月では八〇・三%、昨年の累次
予算委員会
○佐藤(茂)委員 今、国土交通大臣から前向きな御答弁をいただきました。 民主党さんが衆議院選のときに掲げられたコンクリートから人へ、これは極めて極端化した、単純化したスローガンだと思いますけれども、人のためになるコンクリートもあるんだ、そういう維持管理もしていかないといけないんだ、そういう方向で微修正は大いにやっていただきたい、そのように思います。 二点目に、二本柱の、学校など地域防災拠点の耐震化と防災機能強化ということでござい
予算委員会
○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。 本日は、公明党も推進してまいりました復興庁が発足をした日でもございます。我々も引き続き東日本大震災からの復旧復興に力を入れていかなければならないのは当然といたしまして、次の震災に対する備えも極めて大事でございます。 先日、私も直接お伺いしましたけれども、東京大学地震研究所の平田先生のお話によりますと、首都直下型地震が、マグニチュード七クラスですけれども、四年以内に起こる確率は七〇
安全保障委員会
○佐藤(茂)委員 それでは、大塚副大臣、また内閣府防災担当、結構でございます。 続いて、もう既に自民党の各委員からありましたけれども、私も、党が違いますのであえて、同じような質問になるかもわかりませんが、今回の自衛隊の災害派遣の態勢と待遇について何点かお尋ねをしたいと思います。 一つは、今後とも、原発の対応も含めて、また、これから初期の捜索救難活動から復興支援活動に移っていって、やはり災害派遣が非常に長期化していくと思うんですね
安全保障委員会
○佐藤(茂)委員 次に、今回の災害、まだ対応途中でございますけれども、初動の対応で、きょう厚生労働省からも大塚副大臣に来ていただいておりますけれども、DMATという災害派遣医療チーム、これが今回も大分活躍をされました。 災害が起きましたときに、やはり救命ということでいうと非常に医療が大切で、我々が推進しましたドクターヘリというのが、今回、十六機飛んでおります。これは、空飛ぶ救命救急センターと異名があるぐらいの機能を持っている。
経済産業委員会
○佐藤(茂)委員 以上、限られた時間で質問をしてまいりました。やはり原子力立地地域が、防災にも配慮しながらの地域振興がこれからもしっかりと図られるように、私ども立法府の一員として責任を持ってこれからもこの法律がしっかり施行されるようにフォローしてまいりたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。