原田昇左右
科学技術委員会
○原田(昇)委員 それでは、時間でございますのでこれで終わりたいと思いますが、この地震防災対策特別措置法は、前大臣の田中大臣、ここにいらっしゃいますが、大変すばらしい意欲でこれを推進され、そして、今の大臣が災害対策の筆頭理事で御苦労いただいてこれができた、こういう経緯でございますので、ぜひ科学技術庁、あらゆる力を動員して、これがしっかりと根づいて地震国日本が世界に冠たる地震対策を整備し、みんなが安心して生活できるようにぜひしていただきた
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「原田昇左右」の「防災」テーマに関する発言 25件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
科学技術委員会
○原田(昇)委員 それでは、時間でございますのでこれで終わりたいと思いますが、この地震防災対策特別措置法は、前大臣の田中大臣、ここにいらっしゃいますが、大変すばらしい意欲でこれを推進され、そして、今の大臣が災害対策の筆頭理事で御苦労いただいてこれができた、こういう経緯でございますので、ぜひ科学技術庁、あらゆる力を動員して、これがしっかりと根づいて地震国日本が世界に冠たる地震対策を整備し、みんなが安心して生活できるようにぜひしていただきた
科学技術委員会
○原田(昇)委員 今大臣から大変力強いお話がございましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 そこで、私は、地震防災対策の第一線というのは地方自治体なのですね。調査研究の面でも地方自治体としても大変心配しておる県があります。例えば、活断層が自分の町の下を通っておるということだったら、その活断層を調べて安心できるかどうかを調べたいという気持ちになるのは当然なのですね。横須賀市でしたか、新聞によると、もう国の援助なんか待っておられ
科学技術委員会
○原田(昇)委員 私は、科学技術基本法をこの前この委員会で成立させたわけでございますが、科学技術全般にわたっての振興体制というのをぜひ整備していただきたいと思います。 ところで今回は、実は先国会において、阪神・淡路大震災の痛ましい経験をもとに、我々としては、できるだけ常日ごろ調査研究もやり、そして地震の痛ましい経験から、いつ起こっても災害の程度を著しく軽減できるように手当てをしようということから、地震防災対策特別措置法というのを成立
科学技術委員会
○原田(昇)委員 まず私は、今回、地震防災対策特別措置法というのがつい先ほど災害対策特別委員会で全会一致で可決になり、本日一時からの本会議に緊急上程されることになりました。これについて科学技術庁長官の決意のほどを伺いたいと思うわけであります。 実は、この法律については、阪神の大震災後、全国各地においてこういうことが起こったら大変だ、したがって、少なくとも活断層の調査とかあるいは地震の予知とかいうものについてもっと積極的に取り組みをし
科学技術委員会
○原田(昇)委員 長官のおっしゃるのもごもっともだと思うのですね。しかし、今、茂木先生から伺ったのは予知を前提にした大規模地震対策の方の議論でして、そっちの方からいえば、いつということについて判定会を催して、そして、危ないときは内閣総理大臣から警戒宣言が発せられる。そういうときは新幹線も交通も遮断されるのだ、こういうことの話です。これは今の法律がそうなっているのですから。 それに対して、警戒宣言でなくて注意報ぐらいを出したらどうだろ
建設委員会
○国務大臣(原田昇左右君) 今国土庁の防災局長からお話がありましたが、私、建設大臣といたしましても、この防災、耐震問題は非常に大事な問題だと思っております。大規模地震対策特別措置法の延伸については、私も閣僚の一人、国務大臣といたしまして、ぜひ前向きに推進してまいる所存でございます。 それから同時に、南関東地域にどうするかという問題でございますが、これは少し検討を要する問題でございまして、もちろん南関東も非常に重要であり、災害が起こっ
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 そこで、ひずみエネルギーがかなり蓄積されておる、また、ひずみエネルギーの蓄積が観測できるというのは東海地区だというお話でございますが、ほかにもそういう地域があるのかないのか、その点も伺いたい。 それからもう一つ、短期的に観測、予知ということを考えますと、長期の今の問題につきましては、既にこの地域は観測を強化しよう、あるいは防災を強化しようという防災の特別地域に指定してありますから、これに対しての対応は我々としても手
予算委員会
○原田(昇)委員 ただいま小渕委員から国の防衛、防災等についていろいろ質疑がありました。私はこの関連におきまして、地震対策におきましても、みずからの生命、財産はみずからの手で守るという精神で、地域住民の間において自主的な防災組織をつくり、国、県等の施策と相まって防災訓練を実施することが最も重要なことと考えます。 私の出身県の静岡県におきましては、県知事、市町村長が陣頭指揮に立って大規模地震対策特別措置法に定められました諸施策の実施に
商工委員会
○原田(昇)委員 ひとつしっかりやっていただきたいと要望しておきます。 さて、被災の労働者に対する労災保険の適用でございますが、これについては、労働省において労働者保護の立場から労災保険及び雇用保険の運用に当たって適切な措置を講じることになっておられると思いますが、ぜひとも円滑にいくように要望しておきます。 さらに、消防団員に対する災害補償につきまして、今回の事故に際して防災活動に従事した消防団員に多数の死傷者が生じておるわけで
災害対策特別委員会
○原田委員 大臣にお聞きしたいのですが、いま大蔵省の主計官の答弁のように、財政上非常に苦しい、こういうときであることはわれわれも十分承知しておるわけです。しかしながら、これを放置しておくわけにはいかないわけでして、政令指定の追加をしていただき、地震防災対策事業というのを別枠にしていただいて、これを特例措置で負担率をかさ上げしていただくという作業は大変困難な問題だと思うのです。これはよほど国土庁長官の政治力によりませんと実行不可能になって
災害対策特別委員会
○原田委員 まず、地震対策についてお伺いします。 大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震対策強化地域が指定され、さらに大規模な防災訓練が行われるに至りまして、着々と地震対策について成果が上がっておるわけでございますが、しかしながら、地震対策事業というものを進める上におきまして、地震対策強化地域におきまして政令で指定されておる施設がございますが、この政令以外でも、たとえば、学校、病院、福祉施設、津波対策など非常に重要な地震対策事
交通安全対策特別委員会
○原田(昇)委員 大変御苦労さまでございますが、ぜひ突貫工事で九月初旬と言わずできるだけ早くひとつ開通することを渇望しておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、最後に大臣にお伺いしたいんですが、あの付近は東西交通の要衝でございまして、御承知のように東名高速道が上下線で五万五千両ございます。さらに国道一号線、それから百五十号線というのが通っておるわけです。さらに鉄道はあそこに新幹線と東海道とございます。そこで、道路の方だけで
科学技術振興対策特別委員会
○原田(昇)委員 研究投資が停滞傾向にあるというのはいま経済が停滞傾向にあるからということを申されましたけれども、それは確かにそうかもしれないのですが、経済が停滞傾向にあるときこそ、公共投資等の比率を上げていかなければならないのですねしたがって、私はこういうときこそ、現在二%そこそこの研究投資比率というものをGNPの三%台ぐらいに持っていってもらいたい。要望しておきます。 次に、わが国の研究開発活動の大きな特色というものは、民間が大
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 最後にお伺いしたいのですが、地震防災強化計画のうちに、第六条一項二号にございますが、避難地、避難路等の緊急に整備すべき施設の整備につきましては、地方公共団体の負担も相当大きくなることが考えられます。これに対する助成の強化につきまして国土庁長官の特段の御配慮を賜るよう強く要望したいと考えるものでございますけれども、これについて長官の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 防災出動に対して自衛隊が果たす役割りについての期待は大きいと思うのです。ぜひともこの点を認識していただいて、有効にひとつこの規定が活用できますように希望しておきます。 それから、訓練強化策についてでございますが、今回地震防災強化計画及び防災応急計画というものを自主的に各機関、各施設の管理者においてつくってもらって、それに従って防災対策に万全を期すという法体系になっておりますが、これは非常に民主的であり、みんなが参加
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 それでは次に移りまして、自衛隊の防災派遣についてでございますが、治安出動と混同されるおそれがないように明確にお聞きしたいと思います。 本部長が要請することになっておりますが、その理由、それから防災派遣で自衛隊が果たす役割り等について防衛庁並びに国土庁長官のお考えを伺いたいと思います。
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 次に、強化地域について作成されます地震防災基本計画、地震防災強化計画、それから地震防災応急計画と三つありますが、これはどういう内容の計画が作成されるのか、具体的な例を挙げて御説明願いたいと存じます。 また、その場合、特に民間に対して作成を義務づけられる地震防災応急計画ですが、その具体的な作成指導の方針について、具体的にひとつわかりやすく伺いたいと存じます。
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 私は、自由民主党を代表して、政府提案の大規模地震対策特別措置法案の主要項目について質疑をいたします。 わが国は世界有数の地震国であって、有史以来数多くの地震に見舞われ、多くのとうとい人命と財産が失われているのであります。しかしながら、地震災害に対しましては、これまで発生後の対策しか措置し得なかったと言っても過言ではないと思います。 ところが、近年、地震学者など先人の努力の積み重ねがようやく実を結んで、地震発生の
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 そうしますと、まだまだ各地において見逃されておる地域があるのではないかということ、あるいは関東等ではまだ観測網が不備であるというお話でございますが、そういった地域について、早急にその観測網の整備を必要とすると思うのです。その場合、まず観測網を整備する整備計画というものを総合的につくっていく必要があると私は思うのですが、いかがでございますか。 それからもう一つ伺いたいのは、せっかく観測網を整備しても、それを一元的に観
災害対策特別委員会
○原田(昇)委員 ただいまのお話で、短期予知については観測網の整備というものが前提となるというお話でございましたが、防災上特に大事なのは短期予知だと思うのです。そのための手法といいますか、具体的にどのような観測網を整備していったらいけるのかという点、これは非常に緊急を要する問題だと思いますし、たとえばひずみ計を二十キロメッシュで、長期予知から見て非常に警戒すべき地点に張りめぐらせば、かなり確度の高い短期予知が可能だという話も聞いておるの