吉野正芳
農林水産委員会
○衆議院議員（吉野正芳君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 本案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、農林水産大臣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図
「吉野正芳」の「防災」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
吉野正芳
本会議
○吉野正芳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本案は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めるものであります。 本案は、昨九日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とするこ
吉野正芳
農林水産委員会
○吉野委員長 この際、石川香織さん外九名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川香織さん。
吉野正芳
農林水産委員会
○吉野委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 お諮りいたします。 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
吉野正芳
農林水産委員会
○吉野委員長 次に、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、近藤和也君外九名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○吉野国務大臣 今の段階は、まず人命救助でございます。復興庁は、復興に関して、復旧復興に関してのノウハウはたくさん持っている省庁でございますので、今の段階で現地に政務官等々を派遣するというステージではないのかな、このように考えています。 ただ、加藤統括官は、前の仕事が防災でございますので、すぐ内閣防災の方に兼務という形で、統括官でありながら内閣防災の仕事もできる、そういう形で兼務をさせておりますので、彼は大変優秀な方でございますので
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（吉野正芳君） 東日本大震災については、政府では、発災後、中央防災会議の下で災害対応の検証や教訓の総括を行い、災害対策基本法等を改正し、防災対策の充実強化を図ったところでございます。 このように、震災対応について検証し、経験や教訓を後世に伝え生かしていくということは、大変重要であるというふうに考えております。 被災の状況など地域の実情にもよりますが、被災市町村におかれても、震災が発生した際の対応を検証し、教訓を得て後世
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○吉野国務大臣 私は、三月十一日を涙を流す日と決めています。残り三百六十四日は、前を向いて、涙は流さないというふうに自分に言い聞かせております。 私にとって一番大切な人、友人ですけれども、高校の同級生なんですけれども、津波で亡くなってしまいました。追悼式のそのときに、岩手県、宮城県、福島県の遺族の方々が献花をしたんですけれども、その献花の姿を見て、もう涙がとまりませんでした。ですから、私にとって三月十一日という日は、本当に友人を思う
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○吉野国務大臣 住宅再建・復興まちづくりについては、平成二十五年二月に、根本大臣を司令塔にタスクフォースを設置いたしました。その後、約一年間に、復興加速化、用地取得の抜本改革として、与党の提言を踏まえつつ、百近い加速化措置が講じられたところでございます。 用地取得の加速化措置としては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革し、実施体制を構築いたしました。 工事施工の加速化措置としては、ＵＲ、国等の専門職員の投入
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○吉野委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、
吉野正芳
環境委員会
○衆議院議員（吉野正芳君） そこのところが一番議論になったところです。 今度の事故を踏まえると、事故が起こりましてから原子力災害対策本部ができました。でも、全くこの本部機能が発揮されないで、この事故をある意味ではここまで大きくしたのではないかと思っています。その二の舞をしたくないということで、原災本部と同じメンバーで平時から訓練しよう、こうしてできたのが原子力防災会議であります。ですから、平時の訓練、日々の訓練がいざといった場合の事
吉野正芳
環境委員会
○吉野委員 原子力防災会議、これは、事故が起こって初めて原災本部が立ち上がるわけですから、ふだんの訓練、これが大事なんです、平時のオフサイトの訓練。そのために、防災会議が事故時の場合は原災本部に即変わり得る、そういう位置づけで原子力規制委員会と原子力防災会議の関係はこういう関係になろうかと思っております。 御指摘のとおり、原子力規制委員会が定める指針等の範囲内において、何ら裁量的に逸脱したり拡大したりしない範囲に限定されるべきである
吉野正芳
環境委員会
○吉野委員 おっしゃるとおりでありまして、原子力防災会議の副議長及び事務局長を環境大臣が務めることについては、御指摘のとおり、三条委員会に規制委員会がぶら下がっておりますので、環境省の軒を借りている、私たちは内閣府の防災大臣にしてくれということを主張しましたけれども、こういう形になりました。 当然、原子力規制委員会の設置を環境省から内閣府等へ移管する三年後の見直しの際には、副議長、事務局長から外れると思っております。 また、附則
吉野正芳
環境委員会経済産業委員会連合審査会
○吉野委員 原子力安全委員会防災指針検討ワーキンググループがことしの三月二十二日に出した、これは公式文書です、そこのところに、こう書かれています。 「一般災害に対応する組織が、一般災害対応と原子力災害に係る「公衆の防護」の対応の両方を実施することが合理的である。」これが安全委員会の中間取りまとめで、こう政府に対して提言をしているところです。 六月五日の環境委員会で、塩崎委員がこのことを言いました。そして、オフサイト対策は一般災害
吉野正芳
東日本大震災復興特別委員会
○吉野委員 だから、遅いから道路災害でやるしかないんですよ。八カ月も黙ってなんかいられませんよ、みんな困っているんですから。遅いから、道路災害で何とか五割から六割は直せますので、直す努力をしたんですよ。全く遅いんですよ。 中越地震で特例を設けたんですよ。災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、防災がけ崩れ対策事業、特例措置を設けたんですよ。八カ月たって、同じ内容ですよ、今。何で、中越地震で特例を設けたものが、三月十一日の時点で、これはオー
吉野正芳
予算委員会
○吉野委員 最後に、私たちの地域は原発だけではありません。津波、そして大地震による地すべり、特に民間の住宅が困っているんです。 震災直後から、私も含めて、すべての人が質問しています。大規模盛土造成地滑動崩落防止事業や防災集団移転促進事業、これを何とか使い勝手のいい形に直してくれと何回も何回も私は言っているんですけれども、まだ政府の方針が出ていない。だから、町や市は、住民説明会を幾ら開いても示すことができないんです。 今、津波で、
吉野正芳
環境委員会
○吉野委員 先ほど大臣から間違いを指摘していただいて、ありがとうございます。二〇一〇年目標ではございません、愛知目標というふうに、速記の方も訂正を願いたいと思います。 次に、森林火災についてお伺いいたします。 アラスカ大学の福田正己教授という方がおりまして、この方が講演なさったんですけれども、衛星を使って、十分置きに全世界の森林火災、ある意味で赤外線ですね、日本なんかは真っ赤っかになっていますから、これは電気がついているというこ
吉野正芳
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○吉野委員 国民の多くの意見を総合すると、努力目標、努力規定くらいにしかならなかったのかと思うんですけれども、そんなことで果たして、私たちのこの国を守ることができるのかというところを申し述べておきたいと思います。 それで、官房長官から今、国民保護法の概要が示されました。その中での国民の協力で四つの項目が述べられました。まさに消火活動、避難等々への国民としてできるところを積極的にやらねばならないわけですけれども、こういうことを実行なさ