山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 時間が参りましたんですけど。 文科省も膨大なお仕事を抱えながらされているので。ですけど、この原子力防災は具体的な事件が、戦後初めての事故がこれ、まして亡くなっているわけでございまして、今も裁判続いていると、係争中の裁判も残っているという、そういう感覚でやっぱり仕事されないと、実は地震列島でもあるわけですから、そういうことの危機意識といいますか、それがちょっとやっぱり鈍くなっていたんではないかというようなことを強くこの行
「山下栄一」の「防災」テーマに関する発言 26件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 だから、分かりました。やり始めたということだと思いますけどね。 要するに、この文部科学省所管のオフサイトセンターは六か所ありますよね、大阪の熊取もその一つだと思いますけどね。だから、いわゆる行政監察で指摘されたことができていないのに、どないして訓練するのかなと。そのためにＳＰＥＥＤＩという仕組みが機能するかどうかチェックするわけですから。だから、日本全国の防災の日に兼ねてやっているのかもしれませんけど、この視点の意識が
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 いろいろ御説明いただきましたけど、机の上の言葉だなと。 これ、もちろん深刻に受け止めておられると思いますけど、これは要するに、茨城の東海村の事故あった翌年に法律に基づいて体制ができていると。原子力災害応急対策を実施するためにオフサイトセンター、緊急事態応急対策拠点施設と、これがもう造られているわけですよ、全額国のお金で造られていると。文科省所管のオフサイトセンターも六か所ぐらいあると思うんですね。 ところが、この運
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 ありがとうございます。 このＣＳＣ条約はあと一か国が入れば発効するということもありますので、特にアジアの状況は非常に私も大事だと思いますので、アジアは一国も入っておりませんし、そういう意味でこれはきちっと検討する必要が迫っているのではないか、場合によっては日本がリードするという場面も出てくるのではないかと思いますけど、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、今年の二月に総務省の原子力の防災業務に関する行政評
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 この分野におきましても、この発達障害者支援法という枠組みを使った他省庁との連携ということが、文科省軸になってこの学校教育の観点からの取組を是非お願いしたいと思います。 それから、今度、施設の観点なんですけど、これも午前中からお話がありましたが、私は、エレベーターとかスロープ、自動ドアも大事なんですけど、最も深刻に取り組むべきは障害者用のトイレだというふうに思っております。 施設の整備につきましては、地震対応、アスベ
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 これは十九年度予算、またそれ以降になってくるかも分かりませんけれども、全体の診断結果に基づく実態を踏まえて、これは別途また予算要求のところで格別の配慮をする必要性も出てくるのではないかと、こんなことを思うわけでございまして、診断結果に基づく国庫負担の部分、また交付金の部分ですね、見守っていく必要があるというふうにお話聞きながら感じました。また今後、サポートできる部分、しっかり与党としてもさしていただきたいと思っております。
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 今度、耐震工事の方ですけれども、これは相当、大分交付金化を行うことによりましてより促進できる体制ができたとは思うんですけれども、財政の問題もございます。そういう意味で、学校施設の診断結果に基づいて耐震工事が必要なところがどのぐらい出てくるか分かりませんけれども、それについての実施体制、計画的にこれは市町村がつくるんでしょうか。また、その完了の見通しですね、これは緊急を要することでも、冒頭申し上げましたように、地域の防災拠点
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 今回の提出法案にかかわる質問を幾つかさしていただきたいと思います。 まず最初に、義務教育諸学校施設費国庫負担法にかかわる質問でございます。 地震防災の地域拠点としての学校施設、役割は非常にますます重みを持ってきておるわけでございますけども、ただ学校施設にかかわる耐震体制が非常に不十分だと、なかなか費用も掛かって進まないという状況がございます。そういうことで、国としてもこの問題、単に文科省だけの問題ではなくて、地域の
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 どうも政務官、ありがとうございました。 最後の質問ですけれども、これも既に御質問あったことでございますけれども、今回の地震を契機に耐震の取組でございますけれども、現在この二つの法人が抱える様々な原子力施設、研究施設、また実験施設、いろいろあると思いますけれども、今回の新潟の地震も非常に予測できなかった地震の災害であったわけでございます。 既に様々なこの研究の、地震防災の観点からの非常に詳細な取組をした上で対応されて
山下栄一
文教科学委員会
○山下栄一君 一挙にできないとは思いますけれども、徐々にこういう形で市町村の自由度を高める、学校設置者の自由度を高める形でいろいろ文部科学省も手を打ってこられたということ、これがなかなかまだ現場に理解されて、一般国民にも理解されていない。何か特区法で一部やったりとか、何かこう、もうちょっとこうすっきりとできないのかというようなことがあるわけですけれども、法律改正またその他で国庫負担の裏打ちしながら努力されてきているということ、ただし、な
山下栄一
総務委員会
○山下栄一君 確かに、自主防災組織を消防組織法の中に位置付けたのは今回初めてですから、そういう意味じゃ非常に大事な観点だというふうに思っております。 一つ提案なんですけれども、実際やっているのかどうか分かりませんけれども、この自主防災組織は町内会、校区という、も一つのこの中心に組織化するということなんですけれども、その他という項目もありまして、現況をこの実態調査もされているようですけれども、このその他の中にあるのかも分かりませんが、
山下栄一
総務委員会
○山下栄一君 実際、昭和六十年以降、指定機関にどこも手を挙げないわけですから、登録機関制度にしてもどこも手を挙げないかも分かりません。僕はそれでもいいと思うんです。それで、登録、この法律に書いてある登録検定機関の位置付けでいいと。特殊法人である必要はないし、公益法人化しても私はいいと思うんですね、具体的に同じレベルの特殊法人で既に経産省の所管でもう公益法人化されたものも既にありますし。そういう考え方で、思い切った改革の手本を示していただ
山下栄一
決算委員会
○山下栄一君 厚生省に対しまして県からこの報告が行われておるわけでございますが、お医者さんや看護婦さん、そして薬剤師、そういう医療従事者については、特に医療監視の中でももちろん衛生保持とか防災体制は大丈夫かとか、その他いろんな点検項目があると思うわけでございますけれども、特に医療にかかわる方々の中で人数が報告と違う、実態と違うとか、または無資格者が入っておる可能性があるということにつきましては非常に重大な問題であるというふうに認識しない
山下栄一
災害対策特別委員会
○山下栄一君 二十年以上ほっておいたということであるわけでございますけれども、国全体の防災基本計画がやはり各地方の防災計画作成に当たっても大きな影響を与えると思いますし、また、この国の姿勢そのものが地方の計画に対する取り組みに影響を与えると思います。各地方レベルにおきましても、災害が比較的頻度の高いところとそうでないところといろいろあるでしょうけれども、やはり各地方の防災計画そのものも見直しをされないままにほっておかれておるということも
山下栄一
災害対策特別委員会
○山下栄一君 来年度中に完成と、こういうことでございますね。 その作業に当たりましての取り組みの体制なんですけれども、これは防災基本計画でございますので国家にとりましても、特に日本の場合、いろんな種類の災害が起こる可能性を秘めたそういう国であるわけでございます。体制としましては、国土庁庁内の内部作業という観点がぬぐえないのではないかと思いますので、さらにもう少し強化して、大臣諮問の審議会などを設置しまして本格的な検討を行うべきではな
山下栄一
災害対策特別委員会
○山下栄一君 まず最初に、国の防災基本計画につきましてお伺いしたいと思います。 大臣にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、防災基本計画というのが昨年秋ぐらいから国土庁の方で見直し作業が始まっておるというふうに聞いておるわけでございます。前回の基本計画の作成からもう二十年以上たっておるということで、非常に意外な感じを受けるわけでございます。国土庁発足二十周年というふうにお聞きしておりますが、国土庁にとりましてもこの見直し作業、
山下栄一
産業・資源エネルギーに関する調査会
○山下栄一君 最初に木田橋先生にお伺いしますけれども、新エネルギーの問題、先ほどから出てまいりまして、その実用化に向けての取り組みなんですが、例えばアメリカとかＥＣ諸国に比べまして実用化のテンポが少しおくれておるのではないかなということを感じておるわけでございます。 具体的には、全エネルギー供給に占める新エネルギーの割合がただいま一・三％、二〇〇〇年で三％ですか、ということで認識しているわけでございますけれども、一つは先ほどもお話ご
山下栄一
災害対策特別委員会
○山下栄一君 時間になりましたけれども、若干低いというか相当低いという状況でありますし、災害の頻度から申しましても自主防災組織の育成というのは緊急の課題であると思いますので、適切な御指導をぜひともしっかりとお願いしたいと思います。 以上でございます。
山下栄一
災害対策特別委員会
○山下栄一君 よろしくお願いいたします。 最後に一点だけ。先ほども消防団の話がございましたが、地域住民の自主防災組織の整備育成という観点でございますが、特に鹿児島県の場合は自主防災組織率が数字的には、全国平均四二・八％に対し、鹿児島県一五・八％であろうと思います。 具体的には、先般の委員派遣による報告書にもございましたように、国分市の姫城地区においては、この組織がしっかりしておったために大被害にもかかわらず人的被害はゼロであった
山下栄一
災害対策特別委員会
○山下栄一君 防災マップの配付をしただけじゃ問題解決にはなりませんので、住民の皆さん方がきちっと知れるような状況をつくるための御指導もよろしくお願いしたいと思います。 北海道南西沖地震の災害のことでございますけれども、地震観測の点でございます。この震源の場所がちょうど北米プレートとユーラシアプレートの境界線上にあるということで、非常に海底地盤が不安定で地震が起こりやすい状況にあるということだったわけですけれども、地震が起きるまで地震