山本順三
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○山本順三君 ＯＤＡ調査派遣第四班について御報告いたします。 当班は、本年二月八日から二月十六日までの九日間、セネガル共和国及びコートジボワール共和国に派遣されました。 派遣議員は、竹詰議員、仁比議員、そして団長を務めた私、山本の三名でございます。 今回訪問したセネガルにおいては、サレ職業訓練大臣、ジュフ高等教育・研究・イノベーション大臣、ンジャイ国民議会議長、また、コートジボワールにおいては、マブリ大臣・大統領府顧問、カバ
「山本順三」の「防災」テーマに関する発言 91件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
山本順三
本会議
○山本順三君 自由民主党、山本順三です。 会派を代表して、岸田総理の施政方針演説等政府四演説について質問をいたします。 まず冒頭、このようにマスクを着用せず、この本会議場で質問できることに感謝します。ポストコロナに向けて一歩一歩前進していくことに喜びを感じるとともに、最近の新型コロナウイルス感染症に対して気を緩めることなく、ウイルスとの共存、共生を図るべく対策を講じていく覚悟です。 さて、私が参議院に議席を得て十九年目になり
山本順三
決算委員会
○国務大臣（山本順三君） ただいまの災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保についての審査措置要求決議につきましては、各府省庁等において対応しているところでありますが、御趣旨を踏まえ、防災・減災、国土強靱化の取組を一層進めてまいります。 高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。 災害関連情報システムの不適切な運用管理
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 昨年七月豪雨におきましては、多様な主体から様々な予報とかあるいは警報等が出されまして、受け手である住民に正しく理解されていたかどうか、様々な課題があったというふうに認識いたしております。このために、中央防災会議の下に設置した平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで検討いただいて、昨年十二月にその報告、提言がなされたところであります。 今ほど、〇・五％しか避難所に避難しなか
山本順三
災害対策特別委員会
○山本国務大臣 お答えをいたします。 福祉避難所の課題につきましては先ほど統括官から答弁したとおりでございますけれども、内閣府といたしましては、市町村に対し、あらゆる媒体を活用し福祉避難所に関する情報を広く周知すること、特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対し周知徹底を図ることを促しているところでございます。また、都道府県や市町村には、関係省庁と連携し、小学校や公民館などを福祉避難所として利用可能な施設にできるよう
山本順三
災害対策特別委員会
○山本国務大臣 ウポポイにつきましては、国交省等の所管でございまして、私、具体的にまだ十二分には中身を存じ上げておりませんけれども、先ほど国交省から答弁がございましたとおり、ウポポイは、アイヌ文化の拠点としてだけでなく、地域住民の一時避難場所等として開放されることもあるものと聞いておりますので、地域の防災拠点として活用されるよう国交省とも連携をしてまいりたいと思っております。
山本順三
災害対策特別委員会
○山本国務大臣 地震対策の検討に当たりましては、古文書等の資料の分析、地形、地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去にさかのぼって地震の発生等をより正確に調査することにいたしております。 しかしながら、現在の知見では全ての活断層を把握することは困難であり、存在の知られていない断層により地震の被害が発生することも考えられるところでございます。 このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 昨年七月豪雨を受けまして中央防災会議の下に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、その結論、キーワードでございますけれども、自らの命は自らが守るという意識、この防災意識の徹底というものが非常に重要である、これはもう各先生方からそのようなお話をいただきました。そしてまた、それと同時に、学校における防災教育あるいは避難訓練等を通じて、住民全体の防災政策への転換が提言されたように、災害による被害を軽減するために
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 未曽有の被害を出しました阪神・淡路大震災、あるいはまた東日本大震災、そしてまた昨年の一連の災害等から得られた教訓というものを踏まえまして、災害からの被害を最小化するとともに、被害を受けてもしなやかに復旧復興を図るために事前から万全の備えを行う、これが、災害に強いしなやかな国づくりというふうに表現しておりますけれども、そのことが重要であると思っております。 この問題意識の下で国土強靱化を進めるに当たりましては
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 首都直下地震等の発生が大変懸念されておるところでございまして、その中で、地震火災の被害を抑制するためにも、避難地それから避難路の整備、建築物の不燃化、共同化等とともに感震ブレーカーの普及は重要であると考えておりまして、引き続き普及に努めていく必要があるというふうに認識をいたしております。 電気設備の施工等に適用される内線規程においては、全国の住宅などへの感震ブレーカーの設置を推奨的事項というふうにしておりま
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 昨年十月に、平成三十年七月豪雨で特に甚大な被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県の被災地を私も訪れて、被災状況や復旧復興の進捗状況を自分の目で直視してまいりました。同じ量の雨が降っても、地域によってその被害の状況は全然違うということも改めて認識をしたところでございます。 先ほどお話しの倉敷真備地区の浸水被害現場では、周辺の住宅が二階まで全部浸水したことを目の当たりにいたしまして、被害の甚大さ、河川が決壊するとい
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 総務省の平成三十年地方公共団体定員管理調査、これによりますと、平成三十年四月現在、市町村における防災担当職員数ゼロ人の団体は、前年から十九団体減少いたしまして、比率は約三割ということでございます。それで、五人以上の団体は前年から八団体増加しておりまして、これもまた約三割というふうになっているところでございます。
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 日本海溝、千島海溝沿いの地震に対する防災対策は、平成十八年度に策定をいたしました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等に基づいて推進をされているところでございます。現在、内閣府では、東北地方太平洋沖地震を教訓といたしまして、日本海溝、千島海溝で科学的に想定される最大クラスの地震、津波について、有識者による検討会を設置して検討を進めているところではございます。 千島海溝で過去に発生した大規模地
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 大規模地震であったり、あるいはまた大きな噴火がある、そういったときに、我々はその防災体制について歴史から学ぶということ、これが非常に重要だと思っておりますけれども、そういった観点で、今お話があったとおり、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震、これが連続して発生する場合があると。したがって、それに備えて、防災対応の在り方について、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて報告書を昨年十二月に公
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） 昨年の西日本豪雨を含めてです、七月豪雨では、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題があったというふうに認識をいたしております。 私も地元でいろんな方々にお話を聞きましたけれども、サイレンが聞こえなかったとか、あるいはまた、どういう情報なのか錯綜して十分分からなかったというお話もたくさんございましたし、また、消防団の皆さん方からは、救助に行ったけどなか
山本順三
災害対策特別委員会
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 いよいよ令和の時代が始まるということでございます。過去、平成の時代をどういうふうに振り返るかと、いろんなところでお話が出ておりますけれども、今委員お話しのとおり、非常に災害との闘いの平成であったと、私どももそのように思っておるところでございまして、今お話しいただいた様々な災害、これが相次いだところでございまして、私どももこれに対してどういうふうに対策を練っていくかということが一番大きな
山本順三
決算委員会
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 住民の生命、財産を守るということは非常に大切でございまして、まずは、自然斜面などの急傾斜地の崩壊等から被害の発生を未然に防ぐための事前防災がまずは重要であるというふうに思っております。 このために、平成三十年七月豪雨を始めとした近年の災害の教訓を踏まえて、昨年十二月に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめたところでもございます。 この中で、砂防関係施設の整備を
山本順三
決算委員会
○国務大臣（山本順三君） お答えをいたします。 総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用していることから、関係機関との連携については極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 関係機関との更なる連携のため、本年度から、総合防災情報システムに、今ほど石井国土交通大臣からもお話がございましたけれども、国土交通省のＤｉＭＡＰＳに加えて、厚生労働省のＥＭＩＳなどの各省庁のシステ
山本順三
決算委員会
○国務大臣（山本順三君） 総合防災情報システムが各地方公共団体の災害関連情報システムと連携されるということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。一方で、地方公共団体のシステムとの自動連携につきましては、双方のシステムの機能の改修やそれに伴う財源の確保等、課題もあるところでもございます。 こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などを集約、地図化して提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチ
山本順三
決算委員会
○国務大臣（山本順三君） 総合防災情報システムにつきましては、平成二十八年度からシステムの更新に着手をいたしまして、昨年の会計検査院による指摘も踏まえて、本年四月一日から新たなシステムが稼働したところでございます。 新たなシステムにおきましては、国土交通省のＤｉＭＡＰＳや厚生労働省のＥＭＩＳ、そしてＪＡＸＡの衛星画像の共有など、自動的に連携される項目を十四項目から二十一項目に増やすなどの改善を図ったところでございます。これによりまし