平林鴻三
交通・情報通信委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 具体的に五つほど申し上げますと、郵便局と地方公共団体が協力をして災害対策に当たるための防災協定を結んでおるものが二千三百四十市区町村ございます。 二番目に、土砂災害について警戒避難体制の強化を図るための建設省、都道府県との土砂災害防止に関する協定を結んでおりますのが、九十五の機関に対して結んでおります。 それから三番目としまして、過疎地域の高齢者に対して外務職員による励ましの声かけや郵便物の集荷サービス
「平林鴻三」の「防災」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
平林鴻三
決算委員会
○国務大臣（平林鴻三君） 岩城委員は地方行政に豊富な御経験をお持ちでございますし、これまでの間に郵便局がいろいろお世話になったことと存じます。 ただいまの御質問の地域社会との連携の問題というのは、基本的な考え方といたしましては、全国に二万四千七百の郵便局がございます。このネットワークを活用いたしまして、郵便局が情報と安心と交流の拠点としてふさわしい機能を果たすように地方公共団体などとの種々の連携の施策に取り組んでおるところでございま
平林鴻三
逓信委員会
○平林国務大臣 御質問のひまわりサービスでございますが、御指摘のように、私の地元の智頭町という町の郵便局が始めたことでございまして、私も、興味、関心を持って、期待を持って眺めておるところでございますが、平成七年の四月からこの智頭町で始められたひまわりサービスが好評でございましたので、平成九年度から、全国の過疎地域を対象に全国的に展開を図っておるところでございます。平成十二年三月末日現在では、百九十一市町村の二百五十三郵便局で実施をいたし
平林鴻三
科学技術委員会
○平林政務次官 このたび東海村で発生しました具体的な事故が、いわばこれからの対策を講ずる上での基本的なものになると思いますので、それに関連しながら申し上げたいと思いますが、原子力災害が発生したときにおきまして、少なくともその原子力施設内の救護等の応急対策は、一義的には事業者が対応すべき責務がある、さように考えておりますし、このたびの法案におきましても、さようなことをいわば意識して法案ができておるものと思っております。 そこで、消防機
平林鴻三
地方行政・警察委員会
○政務次官（平林鴻三君） おっしゃいますように、現在の仕組みは補助金を国から交付してそれで消防庁舎を建設するという制度はございません。 恐らくもう概算要求の時期も過ぎておりますので、来年度かようなことをさらに追加要求するということも私はちょっと難しかろうと思っておりますが、御承知のように、地域総合整備事業債とかそういうものの中に防災まちづくり事業といういわば起債を大幅に認めて、それで単独事業ではありますが、有利な形で消防庁舎を建築す
平林鴻三
地方行政委員会
○平林委員 私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。