弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 だから、消防庁が進めている広域防災拠点との関連とか、自分の予算を出して造ったところは分かるけれどもほかは分かりませんと、連携が、だからいろいろお話を聞いていてもないわけですよ。基幹的防災機関だって消防庁が入って使ってくるわけでしょう、今後も。各都道府県にある広域防災拠点だって消防だけじゃなくていろいろなものが使ってくる場合があるわけですよ。だから、そういう連携というのが、本来ならどこかがそういう大きなやつも造り、都道府県に
「弘友和夫」の「防災」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 そういう御答弁だと思ったんですけれども、じゃ、活断層自体がよく分かっていないというね、だから、アメリカで五十フィート以内に建てちゃいけませんよということは、そういうことが分かるということじゃないですか。科学的に証明ができるという、それがないとそういう法律作ったって何もならないわけだから。 じゃ、この日本みたいな地震大国で、文科省は呼んでいませんけれども、そんなこと分かりませんよというんでは済まないんですよ。分からないか
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 今大臣のお答えありましたけれども、本当に今現実に大地震も起ころうとしていると、もう想定されているわけですよ。これだけの被害を想定されている。そういう中で、これは消防庁です、これは経産省です、これはどこですとか、そんなの言っている場合じゃないんですよ。だから、じゃガスが爆発したとき経産省何かそういう消火器とかなんとかを持っているのかという、そんなことはないと思うんですね。もう是非、これは一体となってやる、今までのいきさつはど
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 私も、先ごろのミャンマーのサイクロン被害、そしてまた中国四川省の地震、もう立て続けに大災害が起こったわけでございまして、甚大な被害が発生しているということで、本当に、お亡くなりになられた方々に対しましては心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、行方不明の方もたくさんまだいらっしゃるということで、早期の救出、そしてまた負傷された皆様、また不便な生活を強いられている皆様には心からお見舞いを申
弘友和夫
経済産業委員会
○弘友和夫君 今の御答弁でしたら、要するに、十六年六月から指摘があるまで二年間放置されていたと、しかしながら、その機能じゃなくて、防災専門官が持っている携帯電話だとか、それからまあいろいろ多重なほかのシステムがあるので支障はなかったと、こういう認識なんですね。 大臣、これは、本当に私はもう大変なこれは認識だと思うんですよ。何のためにこの一斉の緊急時連絡網システムというのを取り付けているのかと。ほかのがあるからいいじゃないかというわけ
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 避難勧告だとか避難指示、こういう場合が出たときは私はやるべきだと、これは私の意見として主張しておきます。 それで、今のテレビでは専用の受信設備が必要だと、こういうふうに言われております、だから余り普及しないんではないかと。政府のＩＴ政策パッケージ二〇〇五等では、「安全・安心の確保」という中で、やっぱり放送が、先ほど会長の話じゃありませんけれども、デジタル化していって、テレビを強制作動させたり強制的にチャンネルを切り替え
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 だから、問題があるかないか、まあ問題がないと思うんで、ないということなんですけれどもね。ただ、こういう災害時にそういうことを言ってはおれないわけですよね。それと、やっぱり市町村、県の方から要請をしなければいけない。だから、協定を結んでおけばできるんじゃないかなと、広域的な要請。 これも、私も質問通告したときにびっくりしたのは、これは元々担当は環境省じゃないかとか、いや、協同組合だから経産省じゃないかとか、それから、いや
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 しっかりやっていただきたいと思います。 次に、防災ボランティアの件についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回の台風、また地震等でも、ボランティアの方が本当に全国から来られて活動をされているわけですけれども、これは、阪神・淡路大震災のときにいろいろな反省点というか、そういう中で、十二月、同年の、七年の十二月に災害対策基本法が改正されて、国及び地方公共団体がボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項の実施に努め
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 いや、そういうおそれというか、こともあるということ。例えば先生の御専門の防災の部分についても、例えば密集市街地を何とかしないといけないと。ところが、今までの、官だけでもなかなか難しい、じゃ民だとかまちづくりＮＰＯだけでそういう防災の部分というのは取り入れられるのかというようなこともあるわけですね。 だからそこで、例えばその防災地域というのは、住民の意識が大事なのか、自治体の行政システムなのか、開発業者が大事なのか、プラ
弘友和夫
災害対策特別委員会
○弘友和夫君 やはり避難勧告を出すということは、例えば今までも雲仙・普賢岳のとき、市長さんなり、いろいろ避難勧告出すのは非常にやっぱり決断が要るんですね。もう大変なこれは、住民の皆さんにやはり大きな生活に支障があったり、津波なんか緊急な場合ですけれども、避難勧告を出すというのは非常な、自治体の長にとって大変な重荷になるわけです。そういう中に、やっぱり正確な情報、気象庁なり、それはきっちりとその判断ができる情報を、精度の高いものを出してい
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 我が国の都市を取り巻く環境というのは、先ほど来いろいろ論議がございますけれども、国際化、情報化、少子高齢化の進展だとか、また景気の低迷、そして国民のニーズの多様化などによって急速に変化をしていると。特に九〇年代以降の経済の低迷の中で、中枢機能というのが集積している東京、大阪圏は国際競争力が低下しているんじゃないか。それと、地方都市も共通しておりますけれども、中心市街地の空洞化や、また依然
弘友和夫
災害対策特別委員会
○弘友和夫君 要するに、今、住宅局長はヘリコプターは天候の悪いとき飛べない云々という、だからそれを前提にしないというお話だと。それを前提にしないでいい、それは全部ヘリコプターでやれと言っているわけじゃないんですから。だから、そういう場合でもあった方がいいんじゃないですかということを言っている。そうしたら、今の局長のお話では、三十一メートル以上はできるだけそういうお願いをしていこうと二つの省庁で話し合いをしたと、こう言っているわけですから
弘友和夫
災害対策特別委員会
○弘友和夫君 どうもありがとうございます。 非常に難しい部分はあると思うんですよね。何といいますか、日ごろは、そういういろいろ、どこにどういう方がいらっしゃるとかいう、所在を確認してみたり、そういうコミュニティーの中でどういうふうに助け合うかという、そういう訓練ももちろん行われる。いざ災害となったらもう自分のところで精いっぱいということがあるわけですから、非常に言うはやすくなかなか行うはかたいという部分がありますけれども、ぜひそうい
弘友和夫
災害対策特別委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友でございます。 まず、ことしの防災白書におきましては、経済社会の変化に伴って今後求められる災害対策として、一つは都市化と災害、二つ目に過疎化と災害、三つが高齢化と災害、四つがネットワーク化と災害といった観点が重要であるということが指摘をされているわけですけれども、きょうはこれらのうちの私は高齢化と災害、そしてまたネットワーク化と災害ということに関しまして何点かお伺いしたいというふうに思います。 まず、高
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございますけれども、私も幾つか質問を用意しておりましたが、先ほど来の論議をお聞きしまして、多少変わるところがあると思いますので、よろしく。 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕 今、海上保安庁という役所は非常に、例えば警察であるとか消防であるとかそういうものと、非常に私たちがなじみがなかなかないというか、接点が少ないものですから、私もたまに海上保安庁を応援するというか、後援する会みたいなのに出さ
弘友和夫
国土・環境委員会
○弘友和夫君 わかりました。後で家賃のことをいろいろやらせていただきますが、そういう絡み、また政策的なものが入ってきているので、多分これを抜かれたのじゃないかという気もしておるんですけれども、それはそれで結構です。 もう一つ、先ほど来大臣、また総裁のお話の中で、二つの原則、民間でできるものは民間に任せるということで分譲から撤退をされた、こういうことでございますけれども、住宅の単体で言えば、確かに民間で今対応できてきているというふうに
弘友和夫
予算委員会
○弘友委員 そこが、だから問題じゃないですか。今の御答弁では、六時ごろニュースで知りました、六時十五分ごろ秘書官から連絡がありました、情報を絶えず報告しろと。七時半ごろもう一度秘書官から、防災局としては甚大な被害が発生している可能性があるから非常災害対策本部を設置したい旨、そういうことを大臣に言ってきたわけでしょう。その大臣がですよ、国土庁長官、その大臣が、非常災害対策本部を設置したい、このような連絡があったのに、それを首相官邸とよく相
弘友和夫
予算委員会
○弘友委員 新進党の弘友和夫でございます。 今回の五千四百名を超える方々が亡くなられました阪神・淡路大震災、本当に想像を絶する未曾有の大被害を目の当たりにしまして、対応のおくれやなすすべもなかったことに対しまして、これはひとり総理の責任だけではなく、政治も行政も私たち政治家も、事前に国家の危機管理についてもっと力を尽くしておくべきではなかったか、私自身そうした深い反省の思いでいっぱいでありま すし、また、被害者の皆様や国民の皆様に
弘友和夫
災害対策特別委員会
○弘友委員 公明党の弘友でございます。 まず、質問に入ります前に、去る七月十二日に起きました北海道の南西沖地震、また台風五、六、七号及び鹿児島を中心といたしました集中豪雨によって亡くなられました皆様方に、謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧を願うものでございます。また、就任早々、細川総理を初め上原国土庁長官には早速現地視察など迅速な対応をいただきまして、敬意