斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは
「斉藤鉄夫」の「防災」テーマに関する発言 248件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、石破総理の施政方針演説に対し、石破総理そして国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 国際社会における対立が深刻化し、また、国内においても分断と対立が激化している多くの国が存在します。我が国が、分断による不信と憎悪をエネルギー源とするような政治ではなく、議会制民主主義の本旨である熟議と合意形成の政治が行われ、世界の範となることができるかどうか、日本の民主主義の真価が問
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 私が議員としての一歩を踏み出したとき、何も分からない不安そうな私に、ある女性先輩議員が教えてくれました。斉藤さん、大丈夫よ、目の前にいる方の声を聞くこと、真摯に、誠実に、真剣に、そして、人の心と心をつないでいくことも政治の役割よと。私は、その言葉を心に刻み、私なりに実践してきたつもりです。 今、社会は大きく変
斉藤鉄夫
本会議
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 山本博司議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取組についてお尋ねがございました。 能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の能登半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島・離島地域は、全国を上回る人口減少、
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 森由起子議員の初質問に答弁させていただくこと、大変光栄でございます。ありがとうございます。 これまで、年々深刻化する自然災害などに対しまして、五か年加速化対策も踏まえて、事前防災、そして減災対策を重点的かつ集中的に講じ、全国各地で着実に効果を発揮してまいりました。 一方で、今後、大規模地震の切迫や、自然災害の更なる激甚化、頻発化が予想されております。そして、インフラの老朽化がこれから一気に進むという状況にも
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 小宮山委員から、事前防災が大切であるというお話がございました。まさしく私も同感でございます。雨がこれから激甚化、頻発化する、水災害が激甚化、頻発化することが予測されていることを考えますと、被害を未然に防ぐための事前防災対策は極めて重要でございます。 防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用し、上流、下流のバランスを確保しつつ、入間川河川改修の推進も含めまして、この事前防災対策、しっかり取り組んで
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通大臣として立たせていただいておりますので、国土交通大臣として答弁させていただきますが、身の回りにある物やサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインしようというフェーズフリーの考え方は、平時から計画的に災害時への備えを進める上で、大変重要と認識しております。 建設現場における活用事例ではありませんが、今回の能登半島地震でも、平時は九州地方整備局管内の道の駅に設置している防災用コンテナトイ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、国民の安全、安心の確保、また、防災対策、国土強靱化等、社会資本整備を行う公共事業は極めて重要でございます。その際、現下の資材価格の高止まりの状況などを注視しながら、労務費も併せて適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保していかなければならないと思っております。 国土交通省としては、今後とも、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に向けて、全力で取り組んでま
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 沖縄県内では、那覇都市圏を中心に交通渋滞が慢性化しており、渋滞緩和による生産性向上を図る観点から、高規格道路の整備を進めております。 防災・減災、国土強靱化の観点からも、災害時の避難や救援、物資輸送を支える高規格道路の整備は重要であると認識しております。 現在、委員御指摘の道路のうちで、国で事業を進める浦添北道路、小禄道路、与那原バイパスにつきましては、用地取得や改良工事などを進めており、引き続き、地域の皆
斉藤鉄夫
決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 一つは、やはり防災面につきましても、できるだけ客観的な評価が可能な指標、これが数字なのか、どういうものなのかはちょっとまだ検討委員会の方で検討していただきたいと思いますけれども、そういう客観的な評価が必要であるということについては、私も馬淵委員と意見を一にいたします。
斉藤鉄夫
決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 防災面の効果を数値化するというのはなかなか難しいところがあります。しかし、防災面に対してしっかり配慮しなきゃいけないということも確かでございます。 確かに、今、馬淵委員御指摘の問題点というのは非常に難しいことかと思いますが、これまでは、防災・減災というのは最も我々が重点を置かなくてはいけない分野として、そのような評価が行われてきた、それはそれで必ずしも間違っていなかったとは思っております。
斉藤鉄夫
決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通省では、笹子トンネルの事故以降、各インフラについて定期的な点検を行い、緊急又は早期に措置が必要なものから優先して集中的な対策を実施しております。あわせて、施設に不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換に取り組んでいるところです。 しかしながら、多くの地方公共団体では、財源や人的資源の制約から、これらが十分に進んでいない状況にあります。 このため、防災・減災、国
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 国においては、社会資本整備総合交付金などによりまして、地方公共団体の都市公園の整備や緑地保全等の取組を支援しております。 令和六年度予算でいいますと、社会資本整備総合交付金約五千六十五億円及び防災・安全交付金八千七百七億円の内数でございます。
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の法案は、都市緑地の持つ様々な機能に着目し、自治体や民間事業者への支援を充実させるなどの措置を講ずるものでございます。 御指摘の事例、国立天文台、三鷹市の事例につきまして、詳細を把握しているものではございません。三鷹市も、この地域に学校の建設を予定している、このようには聞いておりますけれども、これらは教育環境や防災等の要素も考慮しつつ検討を進められていると理解しております。 各地のそれぞれの事業につきま
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 日下委員御指摘のとおり、防災、環境を踏まえたまちづくり、そこに緑がどのように機能していくか、この視点でのまちづくりが非常に大切だと思います。このため、今後、国が定める基本方針におきまして、防災や環境に配慮したまちづくりと連動して、緑を確保していくということを示してまいりたい、このように思っております。 この法案では、市町村が定める立地適正化計画と緑の基本計画との調和を図る規定を新たに設けております。これによりま
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 御質問いただきました、まず現状の被害状況でございますけれども、本日午前六時時点で確認している被害状況につきましては、愛媛県大洲市、紀北町で現在十五戸が断水、その他、宅内配管の漏水などが発生しております。高知県檮原町で町道での落石、倒木による孤立が発生しているとの報告を受けております。 交通への影響は、道路については国道百九十七号で落石による通行止め、鉄道については一事業者三路線で点検のため運転を見合せなどが
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、後段のお尋ねの国土交通省の耐震化事業に向けての我々の姿勢でございますけれども、今般の能登半島地震で改めて認識されたとおり、災害時においても水道の機能を迅速に確保することは重要であり、地震に備えて水道施設の耐震化を進めていく必要がございます。 国土交通省としては、現在、ハード、ソフト両面での今後の地震対策の在り方などについて、本年三月に立ち上げた国土交通省、有識者、地方公共団体等から成る上下水道地震対策
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、ガイドラインの作成につきましては、コンテナや高付加価値コンテナの平常時、また災害時の活用について、今回ガイドラインを取りまとめましたが、その作成につきましては御指導いただきまして、また、猪苗代のプロジェクトも踏まえて作ったものでございます。古川委員に感謝を申し上げたいと思います。 道の駅における高付加価値コンテナの活用につきましては、災害時の防災機能の強化に加えまして、平常時の地域活性化の役割も期待されて
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に高規格道路ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進むほか、先ほど吉井委員からありましたように、地震、積雪、豪雨などの災害時の代替性の確保によりまして防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 しかしながら、全国にはまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシング
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小笠原審議会から意見具申がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない、そのために防災施設の整備を行うこと、それから、津波浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。 これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園の高台移転などが進められているところでご