星野剛士
災害対策特別委員会
○星野副大臣 近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要でございます。 政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているところでございます。五か年加速化対策後にも、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要でございます。 さきの国会において、国土強靱化基本法
「星野剛士」の「防災」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
星野剛士
経済産業委員会、環境委員会連合審査会
○副大臣（星野剛士君） 原子力災害における住民避難に係る措置については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法において規定をされているとおり、当該規定に基づいて実施をされることとなります。また、現行の原子力基本法においては、原子力防災会議に係る規定が存在することに加えて、第二条においては安全の確保についても明記をしており、この安全確保は原子力災害発生時の避難を含む住民の生命、健康等の保護も想定したものであります。 今般の原子力基
星野剛士
災害対策特別委員会
○副大臣（星野剛士君） おはようございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 三浦委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、令和五年
星野剛士
災害対策特別委員会
○星野副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 さて、令和五年度の防災関係予算案の概要につき
星野剛士
予算委員会第一分科会
○星野副大臣 お答えいたします。 十二月十七日からの大雪では、国道八号の新潟県柏崎市、国道八号、十七号の新潟県見附市から長岡市において大規模な車両滞留が発生をいたしました。また、一月二十日からの大雪では、新名神高速道路の四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション、亀山ジャンクションから甲賀土山インターチェンジにおいて、渋滞による大規模な車両の滞留が発生をいたしました。ＪＲ西日本の京都線などにおいて駅間停車が発生をし、大勢の乗客が長
星野剛士
予算委員会第一分科会
○星野副大臣 お答えいたします。 我が国では、雪崩や暴風雪のほか、積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生をしております。 このため、内閣府におきましては、これまでの大雪により発生した立ち往生車両への対応等を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の見直しなどを進めてきたところでございます。 また、人命の保護を第一に、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに対しまして、防災態勢の一
星野剛士
内閣委員会
○星野副大臣 災害対応を的確に迅速に行うためには、デジタル技術の一層の活用が不可欠であります。そうした認識の下、内閣府では、令和六年度の運用開始を目指し、次期総合防災情報システムの開発を進めております。 新しいシステムでは、国の機関ばかりではなく、地方公共団体や指定公共機関とも災害情報を共有をし、災害対応に当たることができるようにしたいと考えております。これまでも、システム整備を着実に進めるため、関係省庁と意見交換を行うなど、連携に
星野剛士
災害対策特別委員会
○副大臣（星野剛士君） 国土強靱化対策、防災対策、内閣府の副大臣を務めております星野剛士でございます。 福島県沖を震源とする地震や七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大
星野剛士
災害対策特別委員会
○星野副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 福島県沖を震源とする地震や、七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害により亡くなられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。また、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、一連
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 勝俣委員にお答え申し上げます。 固定価格買い取り制度の導入によりまして、太陽光発電を中心として急速に再生可能エネルギーの導入が進む中で、一部の地域におきまして、景観や防災上の懸念から地域でトラブルになる事例が出ているという指摘がございますし、実際、多くなってきているなと実感をしております。 このため、自治体が各地域で再生可能エネルギー発電事業において、地域トラブルへの対応を的確に行うことができるように、本年四月
星野剛士
原子力問題調査特別委員会
○星野大臣政務官 電力の安定供給は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。民間事業者が電力供給の主体となっている我が国においても、国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をしております。 その上で、委員御指摘の原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると認識をしております。 原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術