松村祥史
経済産業委員会
○松村祥史君 前向きな答弁ありがとうございます。 是非、こういったものへ自分の技術を生かせると考えていらっしゃる経営者の方はたくさんいると思います。それを国がリードして防災マーケットというのをつくり出すということは非常にいいことだと思いますんで、是非そういった方向で、備える力をそれぞれが付けていただくような方向性見出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、経済安全保障についてお尋ねをしたい
「松村祥史」の「防災」テーマに関する発言 74件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
松村祥史
経済産業委員会
○松村祥史君 今国交省から説明のあった浄水型、可搬式のやつというのは、調べましたらば、四千万ぐらいのオーダーメード品なんですね。それから、循環型の会社というのは、これは一台五百万ぐらいでございますが、既に全国で実証実験をやっておられて、水道水のいわゆる循環、それからトイレとかそういったものの循環、それからお風呂、生活用水、こういったものの循環、これを水を、水道管を引かずにやっていらっしゃるようなことがございます。非常にすばらしい取組だと
松村祥史
経済産業委員会
○松村祥史君 大臣、ありがとうございます。 復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 さて、補助制度の中で少しお伺い
松村祥史
経済産業委員会
○松村祥史君 おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） お答え申し上げます。 災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。 この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯ
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） 羽田委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十八年の四月、六月というのは、熊本県にとっても、私にとりましても、忘れることのできない災害でございました。残念ながら、大雨によりまして尊い命が失われたところでございます。 したがって、そういった経験がございますので、今回の能登半島地震後の、今回、出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはございます。そこで、これはもう四月に知事とこのお話は共有をいたしておりまし
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） 災害時における人材育成を図るためには、内閣府では、平時より、国や地方公共団体等の職員を対象といたしまして、防災スペシャリスト養成研修などを実施をいたしております。 被災地では、災害ボランティアセンターを開設する社会福祉協議会に対しまして、平時より、全国社会福祉協議会における研修等を通じた人材育成がなされているほかに、災害時には全国の社会福祉協議会からの応援の職員の方や企業、団体からのボランティアが派遣されて
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） 全国における液状化被害を軽減していくため、ハザードマップ等を通じて、地域住民に自らの住む地域のリスクを正しく理解をしていただくとともに、地域においてエリア一体となった液状化対策を進めていただくことは、これはもう言うまでもなく重要であると思っております。 熊本地震のときには、やはり古地図が必要じゃなかったろうかなんてことがございました。熊本の液状化は、昔、川だったところでございまして、そういったところを知らず
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） 膨大な避難者の発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震については、地震防災対策を推進するための基本計画を作成をいたしまして、住宅の耐震化や避難所等の役割を担う学校施設の耐震化、また公共施設の耐震化、様々な対策を政府を挙げて推進をしているところでございます。 また、被災者の支援につきましては、避難所の良好な生活環境の確保が重要と認識をしておりまして、例えば、避難所におけるパーテーション、段ボ
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） 確かに所管ではございませんが、こういう発災が起きますと、いかに備えることが重要であるかということを改めて痛感をいたします。 そういう意味でも、地方自治体と連携をいたしまして、国土強靱化の五か年加速化対策、しっかりと進め、防災・減災、国土強靱化を進めることは、これはもう重要なことだと思っております。 緊防債につきましては、地方自治体の防災対策を進める上で大変有効な制度であると私も思っておりますし、今回の振
松村祥史
災害対策特別委員会
○松村国務大臣 まず、委員おっしゃるとおり、次の災害に備えることは重要であると思っております。 六月三日に石川県能登地方を震源とする最大震度五弱の地震により、重傷者一名の人的被害や住家被害等が報告をされたところでございます。恐らく住民の方々も冷やっとなさったのではないかな、それから、思い出すとやはり不安が大きくなったのではないかなというふうに思っております。しっかり現場の御意見を聞きながら寄り添ってまいりたいと思っております。
松村祥史
災害対策特別委員会
○松村国務大臣 山崎委員御指摘のとおり、避難所におきまして生活用水を確保できるよう各自治体において発災前から準備しておくことは、これは重要であると考えております。 そのため、内閣府では、避難所に関する指針におきまして、井戸等の整備に努める、こういったことを促しをしております。井戸に関しましては、緊防債でその対象になっておりますので、私も、今、陳情においでになる方々に、今回の反省として、是非井戸を掘ってくださいというお願いもしておりま
松村祥史
災害対策特別委員会
○松村国務大臣 東委員にお答えをいたします。 自然災害の多い我が国におきまして、企業自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。 これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣ
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） 先般の委員会でもやり取りをさせていただいて、委員から御指摘のございましたのと里山空港、これにつきましても防災や関係人口創出等の拠点にしていくということで構想されていると承知をいたしておりますので、私どもは、こういった創造的復興プランがしっかりと作られるプロセスにおいてもいろんな知見や御相談があればバックアップをしてまいりますし、もちろんでき上がった後の体制もしっかりと伴走支援やってまいり、能登の力強い復興、共に
松村祥史
災害対策特別委員会
○国務大臣（松村祥史君） まず、今回の災害に関しまして、ＪＲＡＴの皆さんにおかれては、被災地で大変御支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にＪＲＡＴの代表理事と御陳情に来ていただきました。厳しい実情もお訴えになって、聞かせていただいたところでもございます。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による
松村祥史
予算委員会
○国務大臣（松村祥史君） お答え申し上げます。 その前に、今回の能登半島地震におきましても、理学療法士の皆様方、今、田中委員からお話があったように、チームを組んでいただいて大変な御支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、田中委員におかれましても、発災直後からいろいろとアドバイスをいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 その上で、お尋ねの防災基本計画でございますが、これは災害対策
松村祥史
決算委員会
○国務大臣（松村祥史君） まず、「ぼうさいこくたい」、正式には防災推進国民大会と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術界など様々な取組を行う団体が一堂に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催をさせていただきましたが、本年は十月十九日、二十日で熊本県において開催する予定でございます。 お尋ねの件でございますが、ＷＨＯの国際規準では、液体ミルク等の母乳代替食品
松村祥史
決算委員会
○国務大臣（松村祥史君） 委員の御指摘、大変重要だと思っております。 防災に関しては、これ、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。 その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれまして、適切に役割分担をしているものと承知をいたしております。 原子力災害やまた自然災害といった複合災害が発災、発生した
松村祥史
決算委員会
○国務大臣（松村祥史君） まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証、改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的としてこれ取り組んでいるところでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。 国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定をいたしまして、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しておりまして、
松村祥史
決算委員会
○国務大臣（松村祥史君） まず、平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、ここでの最終報告におきまして、一たび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数約二万三千人、建物の全倒壊数約六十一万棟、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、委員御指摘のように、約七割が火災によるものとされております。 このため、政府におきましては、平成二十七年三月に、こうした事態を何とし