根本幸典
文部科学委員会
○根本(幸)委員 おはようございます。自民党の根本幸典です。 今日は、質問の機会をいただいたことに、まず心から感謝、御礼申し上げたいと思います。 本日、私は、国立大学が果たすべき役割について質問をしたいというふうに思います。 私の地元には、豊橋技術科学大学という大学がありまして、現在、この大学では、我が国にとって極めて重要な基盤技術であります半導体とか、あとセンシング技術を得意分野としており、学内の施設において、大手企業、さ
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「根本幸典」の「防災」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
文部科学委員会
○根本(幸)委員 おはようございます。自民党の根本幸典です。 今日は、質問の機会をいただいたことに、まず心から感謝、御礼申し上げたいと思います。 本日、私は、国立大学が果たすべき役割について質問をしたいというふうに思います。 私の地元には、豊橋技術科学大学という大学がありまして、現在、この大学では、我が国にとって極めて重要な基盤技術であります半導体とか、あとセンシング技術を得意分野としており、学内の施設において、大手企業、さ
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 ありがとうございました。 これからも、日本においては関東直下型地震、さらには南海トラフ地震等々ありますので、国としてしっかりと防災、減災に取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、私の地元愛知県では、やはり、今ありました南海トラフ地震、これに対する危機感というのは大変多く持っております。南海トラフで発生するマグニチュード八から九クラスの発生確率は七〇から八〇%とされており、最大死者数は三十万人を超える
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 おはようございます。自民党の根本幸典です。 本日は、災害対策特別委員会で質問のお時間をいただいたことに心からお礼を申し上げたいというふうに思います。 さて、明日三月十一日で東日本大震災から十一年を迎えます。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 大きな災害をもたらした東日本大震災を踏まえ、多くの防災対策が見直された
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 ありがとうございます。 まさにこれから雨が多くなる季節が始まりますので、是非、避難所のコロナ対策を万全にしていただいて、避難をされる方が安心して避難できるように対策を打っていただきたいというふうに思います。 続いて、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での防災訓練の実施についてお伺いをしたいというふうに思います。 防災訓練は、地域住民に防災について考えていただいたり、さらには、災害発生時に近隣の安全な避難場
国土交通委員会
○根本(幸)委員 ありがとうございました。 大変地元で期待しておりますので、どうか引き続きスケジュールにおくれのないようにお願いしたいというふうに思います。 それから、公共事業についてお伺いをしたいんですが、地元で建設業者から聞くと、今はいいんだけれども、二、三カ月後が心配だという声が多いんですね。というのは、新型コロナウイルスの影響で公共事業の発注がおくれるのではないかという不安、懸念の声を持っているんですね。 このような
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 ありがとうございました。 令和二年度は、内閣府防災、さらには国交省の地方整備局で人員をふやしていただくということでありますが、これからも、もっともっと人材は必要になるというふうに思いますので、引き続き人員確保に関してはお力添えをいただきたいというふうに思います。 国土強靱化の三カ年緊急対策、これは大変地元でも評判がよくて、確実に私の地域でも防災、減災が進められているんだろうというふうに思います。その上で、ぜひま
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 ありがとうございます。 やはり災害というのは、国が方針を出して、そして地方自治体が実行して、そしてそれをコミュニティーであったり企業であったりというところにしっかりおろしていかないと大変難しいというふうに思いますので、ぜひ、この計画、令和元年度中にできてくるということでありますので、しっかり中身を見ていただいて、その上で、足らざるところは指摘をしていただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思います。 また
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 ありがとうございます。 その避難に関してでありますと、まずは、一義的には、それぞれの友達のところであったり、さらには親戚のところに避難をしましょう、それで、ない方に関しては、それぞれの地方公共団体が準備をしたところに避難しましょうということになっているんですね。 その意味においては、大変、事前にしっかり準備しておかないと、さあ、地震がありました、半割れなのでこれからあなたも避難しなきゃいけないですよ、その場にな
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 今、国の方も南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのをつくられて、着実にやっていただいているんですけれども、やはりその中でも、想定でいきますと、大変大きな死者・行方不明者数は出ますし、また、全壊、焼失の棟数というのも大変大きな数になっています。もちろん経済的な被害も、百七十兆円近いような被害が出る、経済活動の影響も四十四兆円ぐらい出るというようなことで、大変大きな被害になります。これをどういうふうに少なくしていくのか
災害対策特別委員会
○根本(幸)委員 自由民主党の根本幸典です。 本日は質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 昨日、大臣の所信の中にもありましたように、毎年のように大規模な災害が起こっています。私も災害のたびにその現場を実は見させていただいていまして、令和元年の房総半島台風や東日本台風の被害においては、信濃川の河川氾濫現場であったり、新幹線が水没した現場も見てまいりました。それから、一昨年の台風十二号、二十一号、二十四号
災害対策特別委員会
○根本大臣政務官 平成二十六年の広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において平成三十一年度までに基礎調査を完了させる目標が設定をされました。 国土交通省といたしましては、基礎調査の促進のため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に対し防災・安全交付金を優先的に配分するための制度を創設し、積極的に支援をしているところであります。 国費率の引き上げについてもお尋ねがありましたが、現行制度の
災害対策特別委員会
○根本大臣政務官 熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。 その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、これまでの災害復興において活用されてきた事業を中心に検討が進められております。 今後、事業化に向けて、地域住民の意見を伺いながら、さらに具体的な計画の検討を
国土交通委員会
○大臣政務官(根本幸典君) 災害リスク情報の提供や避難体制の構築など洪水氾濫からの減災対策を検討するに当たっては、住民の意思を取り入れることが重要であるというふうに考えております。 大規模氾濫減災協議会は、大規模氾濫による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行う場であるため、これを推進するために不可欠な責任を有している、現地において河川を管理する河川管理者や、住民の避難等の事務を担う市町村の長などを必
国土交通委員会
○根本大臣政務官 委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ICTを活用することは重要だと考えております。 ICTの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になります。このため、逃げおくれによる被害が多数発生した平成二十七年九月関東・東北豪雨を契機に、住民の主体的な避難を促進する住民目線のソフト対策として、スマートフォン等
国土交通委員会
○大臣政務官(根本幸典君) 今委員から御指摘ありましたように、渥美半島を含む三遠地域は、例えば今御紹介ありました田原市が農業生産額が全国一位、製造品出荷額が二兆円を超える生産拠点であるにもかかわらず、東名高速等の高速道路網へのアクセスが課題となっています。具体的には、自動車産業がありますような工業地域から一時間ぐらい掛かりますし、また渥美半島の先端の農業地域から二時間ぐらい掛かると、こういう状況であります。 このため、愛知県、静岡県
災害対策特別委員会
○根本大臣政務官 委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害が頻発し、激甚化しており、このような災害に対して、生命と財産を守る水害対策は急務であると認識しております。 このため、一昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える、国管理河川においてハード、ソフト一体となった、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところです。 また、昨年の北海道、
災害対策特別委員会
○根本大臣政務官 基礎調査に関する都道府県への支援についてお尋ねがありましたが、広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえ、全ての都道府県において、平成三十一年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されました。 国土交通省としましても、基礎調査の促進のため、財政面での支援が重要と考えております。そのため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に防災・安全交付金を優先的に配分するための制度創設を行い、積極的に支援し