西村智奈美
予算委員会第五分科会
○西村（智）分科員 もうちょっと踏み込んで答えていただきたかったんですけれども。 それぞれ取り組んでいただいているということなんですが、今日、資料を何枚かおつけしております。Ａ３の大きい資料、これは新潟県が先日政府に対して要請活動を行いましたときの資料です。 一番最後のページが、これが液状化被害を受けた住家の復旧についてのものなんですけれども、一般財団法人日本建築防災協会が、沈下、傾斜した建物の復旧のためには大体二百万円から一千
「西村智奈美」の「防災」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
西村智奈美
予算委員会第二分科会
○西村（智）分科員 認識しておりますということは、テーブルの上ではそういうふうに認識できるんだけれども、実際に現場で、まさにその事態が発生したときにそういうふうにオペレートするかどうかというのとは全く別物だというふうに思います。 私は、やはり、先ほどの住民意識、こういったものに沿った原子力防災体制でなければならないというふうに思いますし、それはまさに、机の上でつくった計画だけではなくて、本当にその実態に即したものでなければならないと
西村智奈美
予算委員会第二分科会
○西村（智）分科員 ぜひよろしくお願いいたします。期待しておりますので。局長、よろしくお願いいたします。 続いて、また少し話題をかえまして、今度、原子力防災のことについてお伺いをしたいと思っております。 私の地元新潟県は、世界最大規模の柏崎刈羽原発を擁しております。今、新潟県は、独自の検証をするということで、既にあった一つの委員会に加えて、新たに二つの委員会を加えまして、それを統括する委員会が先日、一月何日だったでしょうか、第一
西村智奈美
厚生労働委員会
○西村（智）委員 本当に副大臣がそういう思いで一人で判断して屋内避難を要請したんですか。 この記事によると、河野防災担当大臣がきょうじゅうに青空避難所というのは解消してくれと強く言ったから、松本副大臣がそのように力説をしたというふうにこの記事には書かれていますし、それから、その日の、十五日のお昼の報道で、総理が屋外の避難者をきょうじゅうに屋内の避難所に入れるよう指示したという報道が、これはＮＨＫの報道ですけれども、全国に流れています
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村副大臣 御指摘の災害救助法でございますが、今回の東日本大震災を受けて、全般的に見直しが必要ではないかという認識で、現在、政府、中央防災会議、その中の防災対策推進検討会議で検討を行っているところでございます。 もともと災害救助法では、市町村間で救助の格差が生じないようにするということ、また、大規模な広域災害で市町村が直接被害を受けて市町村行政が麻痺することも考えられることから、都道府県を救助の実施主体としております。 一方で
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村副大臣 災害救助法におきましては、被災県がみずからの県民の災害救助に責任を持つということと被災県民との関係を維持するという観点から、被災県の要請を受けて避難者を受け入れた県が支出した費用は、被災県に対して全額求償する仕組みとなっております。 東日本大震災では、こうした制度の趣旨を踏まえつつ、被災県の事務処理負担を軽減するために、本来被災県が行う事務を厚生労働省が支援しております。避難者を受け入れた県が国に救助費用を直接求償する
西村智奈美
本会議
○西村智奈美君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 東日本大震災、そして、この夏から秋にかけての台風、豪雨災害により亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表するとともに、御遺族、被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私たちは、三月十一日、この目で、我が国を襲った信じられない光景を目撃しました。多くの人々や家屋
西村智奈美
予算委員会
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美です。 きょうは外交、安全保障に関する集中審議ということでありますが、私、新潟県選出の議員でございまして、今回の新潟・福島集中豪雨について一言申し上げ、そして総理の考えを伺いたいと思います。 昨日、民主党の岡田幹事長を先頭にいたしまして、党で視察を、県内各地、駆け足ではありましたけれども、大変精力的に行っていただきました。一週間前には平野防災担当大臣もお入りいただいて、ヘリコプターで上空から、
西村智奈美
内閣委員会
○衆議院議員（西村智奈美君） ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、目的規定において、「等しく基本的人権を享有する個人として尊重される」という表現を「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」に改めることとしております。 第二に、定義規定において、「精神障害」に「発達障害」が含まれる旨を括弧書きで明記いたします。
西村智奈美
環境委員会
○大臣政務官（西村智奈美君） お尋ねの災害時の自然災害の保険制度の導入についてでございますけれども、御指摘のとおり、災害対策については、災害を事前に防止するという、予防するという防災の観点と、また実際に災害が発生した後に復旧・復興支援を迅速に行うという観点の双方からの取組が必要であると考えております。 保険の活用については、災害からの復旧・復興支援を行うに際して、リスク分散を行うという、こういう観点から有用なものとなり得ると思います
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 市町村防災行政無線ですけれども、広がっていかない、なかなか整備率、「整備」とかぎ括弧をつけたいくらいなんですけれども、整備率がふえていかないことの理由は、市町村にとってかなりこれが高額なのではないかという指摘があります。システムの整備とその運営に割と高額がかかるということで進んでいかないのではないかというふうにとらえられているんです。 私は、自治体の住民に対する情報の伝達というのは、先ほども議論で出てまいりましたけ
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 ちょっと確認したいんですけれども、二〇〇四年に質問したときに、市町村の防災行政無線の整備については補助金対象だという答弁をいただいておりますけれども、これは現在もそうですか。補助金制度は続いているか、それとも、もう交付税措置だけになってしまっているのか、伺います。
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 つまり、例えば同報系のスピーカーが一本立っている、それも大きな町の中で一本立っているというのも、町として設置していますということであれば、それは整備市町村に含まれるということでよろしいですね。うなずいていらっしゃいますので、そういうことです。 それが本当に整備市町村と言えるのかどうか。そして、それをベースにして全国の整備率が七五・五％ですとおっしゃっておられるわけでありますけれども、これは非常にアバウトなデータのと
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 それでは続きまして、先ほど黄川田委員からも少し触れられました防災行政無線のことについて、少しばかり伺いたいと思います。 今の住民に対する災害についての情報の伝達というのは、国で設置している仕組みでいうと中央防災無線があって、そして都道府県の防災行政無線があって、市町村の防災行政無線がある、こういう仕組みというかつくりになっているというふうに承知をいたします
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美です。 一昨年の臨時国会で被災者生活再建支援法が改正をされ、かなり支援対象の幅も広がって、使い勝手もよくなった。加えて言えば、その年に発災をした地震についても遡及をするということで、大変効果のあった改正だというふうに感じております。 しかし一方で、被災者生活再建支援法の運用については、被害認定基準運用指針というものにのっとって被災自治体などが被害認定を行っているわけでありまして、被災者生活再建
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 そうしますと、原発震災を想定しての防災訓練というのは行われてこなかったということだと理解をいたします。 今回の地震で、結局、地震が発生したのが十時十三分、そして、東電の方がいわゆる緊急時対策室へ入室できたのがそれから三十分以上たってからのこと、原子力保安院長が避難の必要はありませんというふうに県に回答されたのは、地震発生から一時間二十分経過してからの後。でも、それから、大変微量であって、これは微量であったというのは
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 政府の方では申請があれば適用のつもりである、そういうお話を伺うことができました。 私の質問の最後は、原子力防災について伺いたいと思います。原子力保安院長、お越しいただいておりますでしょうか。どうもありがとうございます。 今回、中越沖地震の特徴、幾つかある中の一つは、この柏崎刈羽、大変最大規模の原子力発電所での被災にあるだろうと私は考えております。 もう改めて申し上げるまでもありませんけれども、十時十三分にあ
西村智奈美
災害対策特別委員会
○西村（智）委員 民主党の西村智奈美でございます。 泉大臣におかれましては、新潟県の中越沖地震、現地を視察していただいて、ありがとうございました。また、木村副大臣におかれましては、先日、中越地震の三年目に当たります合同追悼式、ありがとうございました。 きょうは、被災者生活再建支援法について、そしてまた宅地造成地の問題、そしてまた原子力防災について伺いたいと考えております。 まず、被災者生活再建支援法でありますけれども、民主党
西村智奈美
総務委員会
○西村（智）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一 事業所の作成する消防計画については、地域防災計画及び市町村消防計画との整合性が図られるよう、地方公共団体及び事業所に周知徹底
西村智奈美
総務委員会
○西村（智）委員 これは平成十七年版の消防白書でございます。ここに、「活躍する女性消防団員」というテーマで、この裏側は「活躍する女性消防吏員」というふうになっておりますが、ここのところにこんなふうに書いてあります。「社会環境の変化に伴い、地域に密着して生活し、地域コミュニティとの結びつきが強い女性の能力が地域防災力の充実強化のために一層期待されるようになり、」という表現ですけれども、私はこの表現にいささか違和感を持つものでございます。