高鳥修
災害対策特別委員会
○衆議院議員(高鳥修君) ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の
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「高鳥修」の「防災」テーマに関する発言 36件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
災害対策特別委員会
○衆議院議員(高鳥修君) ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の
災害対策特別委員会
○高鳥委員 災害対策の基本問題に関する小委員会におきましては、三月一日の小委員会設置以来、数回にわたり、災害対策の基本的諸問題について鋭意、調査を進めてまいったところであります。 この際、本小委員会における調査の経過等につきまして御報告申し上げたいと存じます。 まず第一は、激甚災害指定基準の見直し問題についてであります。 最近の主要災害について、公共土木施設等に係る激甚災害指定状況を見ますと、過去十年間の災害復旧事業費の査定
災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会
○高鳥小委員長 これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。 災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。 本小委員会におきましては、従来から災害対策の基本的諸問題について調査を進めてまいったところであります。 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体、財産を守るため、第九十一回
災害対策特別委員会
○高鳥委員 災害対策の基本問題に関する小委員会におきましては、従来から災害対策の基本的諸問題について調査を進めてまいったところであります。 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体、財産を守るため、第九十一回国会、本小委員会の起草により、五年間の時限立法として本委員会の委員会提出法律案として制定されたもので、明
災害対策特別委員会
○高鳥委員 派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要を申し上げます。 去る六月二十一日及び六月二十二日の二日間、桜島火山活動に伴う被害状況調査のため、鹿児島県に派遣された委員は、佐藤観樹委員長を団長として、自由民主党・新自由国民連合の天野光晴君、日本社会党・護憲共同の田中恒利君、公明党・国民会議の遠藤和良君、民社党・国民連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の中川利三郎君及び私、自由民主党・新自由国民連合の高鳥修の以上七名であり
災害対策特別委員会
○高鳥委員 先ほど、ことしの豪雪の状況につきまして詳細な御報告があり、かつまた、ただいま委員長からは調査の御報告もいただいたわけでありますが、ことしは、昨年の十二月非常に早い時期から降雪があり、特に今年に入りまして一月の中旬、二月の初旬ないし半ばまで、大変激しい寒気と豪雪に見舞われたわけであります。その結果といたしまして、全国的に大変な雪害を受けておるわけでありますが、特にことしの冬のこの豪雪によりまして実に六十二名の死者が出ておりまし
災害対策特別委員会
○高鳥委員 昭和五十八年日本海中部地震による被害状況調査のため、議長の承認を得て、去る六月七日、八日の二日間にわたり、秋田県及び青森県に派遣されました委員を代表いたしまして私から調査の概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、上原委員長を団長として、自由民主党の逢沢英雄君、日本社会党の池端清一君、公明党・国民会議の薮仲義彦君、民社党・国民連合の玉置一弥君、日本共産党の野間友一君、新自由クラブ・民主連合の阿部昭吾君、そして私、自由民主党
災害対策特別委員会
○高鳥委員 自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 大規模地震対策特別措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、地震防災対策等の一層の充実強化を図るため、次の事項について、特段の配慮をすべきである。 一 地震予知のための観測、研究を効果的に推進するため、可及的速やかに地
地方行政委員会
○高鳥委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして、消防法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、最近における屋外タンク貯蔵所等危険物施設における事故の実態にかんがみ、危険物施設にかかる技術上の基準の整備及び消防力の充実強化を
地方行政委員会
○高鳥委員 ただいまの長官の御見解に対しては全面的に賛成であります。そこで私は、この法律が恐らく今国会において成立をきわめて期待されておるし、成立する可能性が非常に大きいと思うわけでありますが、この法律が通過成立をした場合に、速やかにこの協会の設立を図らなければならない、このように思うのでございます。一体協会設立のめどというものをすでにお持ちになっているのかどうか、そしてまた具体的にこの協会が活動を始める時期についてはいつごろを想定して
地方行政委員会
○高鳥委員 その辺が非常に苦労の存するところであって、コンビナート地域でない地域でも油の流出は起こり得るし、火災の危険も起こり得る、したがってここでコンビナート災害防止法でだけ罰則を規定することはできないということで、そのような表現になっておるのだと思いますが、しかし現実には火災の危険だけがコンビナート地域において起こす災害ではないのでありまして、むしろ水島事故の場合などは海洋の汚染、自然の破壊ということの方がはるかに大きな災害を起こし
地方行政委員会
○高鳥委員 「消防法等の許可との関係」ということで、消防法の方は全部許可でいっております。消防法はもちろん火災予防、防止という観点に立ってやっておるわけでありますし、こっちの方も災害の防止法でありますから、同じルールで扱って差し支えないのではなかろうか、このように私は思います。いまの答弁は承っておきます。 次に、第三章の「特定事業者に係る災害予防」というところで第十六条に自衛防災組織の規定がありまして、「特定事業者は、その特定事業所
地方行政委員会
○高鳥委員 レイアウトそのものについても、これはかなりの基準を消防庁としてはお考えのようであります。現にそうしたことを政令等でかなりの基準を定めたいというふうにお考えになって御準備になっているようにも聞いているのですが、そのような基準に基づいて審査をして決めるとするならば、それは許可、不許可の方がむしろ適当じゃないかなという感じを私は持つのであります。いま、この防災、災害防止ということが非常に大きなウエートが置かれておるわけでありますか
地方行政委員会
○高鳥委員 必ずしも満足をいたしませんが、先に進みます。 次に、法案の具体的な条文について若干お伺いをいたしたいと思いますが、まず第一章の「総則」の中で石油コンビナート等特別防災区域というのは次のごとき地域を指定するのだということで、一定の石油、高圧ガス等が貯蔵、処理されておる事業所が相当数存在するそういう地域を指定をするということになっておりまして、またそういうふうな地域に該当することになると認められる地域を指定するということにな
地方行政委員会
○高鳥委員 この災害防止法の一つの大きな柱は、私はレイアウトだと思うのです。それから自衛防災組織あるいは共同防災組織というふうな組織を義務づけるなりあるいは任意でもやれというようなことで、そういったことを法文化した。中でも一番特色のあるのはレイアウト問題について国がタッチすることになったというところにあると思うのですが、それがむずかしいからということで既存のものについてはノータッチでありますというのでは、どうもやっぱり一本足りないな、こ
地方行政委員会
○高鳥委員 中央におけるいまのコンビナート防災のための中央防災研究所みたいな形で、市町村の委託を受けて審査なり何なりをすることができるような、そういった体制というものも当然私は必要だと思いますので、その点について、いま御答弁のありましたような点に十分配慮をされまして整備を図られることが望ましいと思います。 次に、この法案はもっぱら施設の新設の場合と、それから既存施設の変更の場合についてのみ規制をしておって、既存施設をそのまま運転をし
地方行政委員会
○高鳥委員 従来、運輸省では海上の問題については、もっぱら航行の安全という見地から規制をしておったと思うわけでありますが、巨大タンカー、それに伴う事故による海洋汚染という面についての対策というものは、必ずしもできているとは思いません。そういう面については、いま海上防災法というお話がありましたが、ひとつ速やかな制定を期待をしたいわけであります。これはコンビナート防災法と一体をなすと思いますので、それらについては運輸省の所管であるからという
地方行政委員会
○高鳥委員 いずれにいたしましても、いずれかの省が主体性を持って、責任を持って対処をするということでないと、せっかくつくったこの法案が本当に生きてこないように思いますので、そうした点は実情に即してひとつ御努力をいただきたいと思うわけであります。 それから第二番目に、水島事故そのものは、陸上における災害はそのコンビナート施設内だけにとどまって、大部分の被害はむしろ海洋汚染という形であらわれたわけでありますが、この法案そのものは、陸上に
地方行政委員会
○高鳥委員 ただいま議題となりました石油コンビナート等災害防止法案について御質疑をいたします。 まず、今回のこの石油コンビナート等の災害防止法案は、昨年末、水島で発生いたしました石油タンクの破損に伴う非常に大きな災害、公害、この問題に端を発してこの法案が急速に立案されたわけでありますが、関係省庁も十三に及ぶというし、また従来こうした関連で規制をいたしております法令も非常に多岐にわたっておったわけであります。そういう中で、きわめて短時
災害対策特別委員会
○高鳥委員 あの当時視察をいたしました際にも私はあとの委員会で申し上げたのでありますが、東京においては特に、しかも江東ないし墨田、あの地区においてはどれだけ人口を減らすかということがきわめて重要な問題でもありますので、ただ単に防災拠点都市づくりだということで高層化、不燃化等を講ずるだけではなくて、もっと長い目で見た大きな構想のもとに推進をすべきではなかろうか。せっかくああいった工場跡地にまたアパートを建ててしまうんでは意味がないのではな