落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 今の中小企業の実態、小規模事業者の実態を見ますと、やはりデジタル化への対応というのは大きな課題になると思います。実際に、一割ぐらいでしょうか、対応していると答えている企業はそれぐらいしかありません。 今、様々なデジタル化のための補助金等も出しているわけですが、ＩＴ企業から中小企業の方に補助金がありますよと提案して、その会社の余り使えないようなＩＴ化が行われて、補助金が出て、手数料はもらうというような商売もかなり横行してい
「落合貴之」の「電気料金」テーマに関する発言 22件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 そういった取組は重要だと思います。 しかし、財務省の試算だと、百五十万者ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺とかも経産省もやっていますし、公正取引委員会も窓口をつくっていますけれども、かけこみ寺も、かけこみ寺なのにもかかわらず、全国に四十七か所、四十七都道府県に一か所なので、駆け込める距離には実際にはないわけです。しかも、百五十万者が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これは、いつまでに返さなきゃいけないですとか、幾らがキャップですというのも、何にもないんですよね。これはかなり、国民の目も行かないですし、しっかり見ていかなければならない問題だと思います。 やはり、国民の見えないところで、電気料金、それから税金の使われ方が公平ではない。電力自由化は公平公正に進んでいないということを指摘させていただければと思います。 それからもう一つ。三月末に、発電側基本料金、これは、計算してみると再
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これだけ経営が、傾いていると言ったらあれですけれども、厳しい中で、五千億円、二十三、二十四、二十五、二十六、二十七の五年間で払っているわけでございます。 これは、大臣がおっしゃった、事故直後に金融機関の責任のあり方を議論したということで、私もそのときのものを見させていただきましたら、事故があった年の十月ぐらいに方針が決定をされていると思います。そのときはまだ、三月に事故があって十月ですから、半年ちょっとしかたっていないわ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 これは種類が違いますけれども、同じように公共的な性格を持っているＮＨＫの予算は国会で審議がされて、一応、多数決もとられているわけでございます。 やはり電気料金も、電気を使わない人というのはほとんどいないわけですので、公平公正に決められていかなければならないということで、今までのような決め方から、やはり電力自由化ですので、国民がある程度わかるように、それから政治家もチェックができるように、そういった体系に見直していく必要が
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 やはり、これだけの事故を起こした、それから、電力市場がどうあるべきかということが議論になっているという中で、どれぐらい国民が負担している、消費者が負担しているということが全然わからない。私も調べようと思ったら結局はわからなかったんですが。私自身も、計算しようと思っても、幾ら自分が払っているかということがわからない。それぐらい複雑になってしまっているのが今の現状だと思います。 これは、今までの答弁にあるように、請求書にもあ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 例えば、大臣が税金、電気料金で幾らぐらい原発のためにお金を払っているかというのはわかりますか。
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 去年の議論を振り返りますと、選択肢としては、託送料金に廃炉費用も乗せるという選択肢も、とろうと思えばあったことはあったとも思うんですけれども、どちらにしても、今回のコストカット分を廃炉に回すということにしても、やはり少しわかりにくい面があると思います、どこからどこにお金が行っているかという点で。 ことしの予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、そもそも原子力予算というのは、開発、それから商業用のものもありますし、そ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 ありがとうございます。 では、条文のことから、大枠の部分についてお伺いができればと思います。 まず大臣に伺いたいのですが、この電気料金というのは、大臣のお考えとして、電気料金はできるだけ低く、負担は抑制するべきだというふうなお考えはお持ちでしょうか。
落合貴之
予算委員会第七分科会
○落合分科員 これも、日本の成長戦略の一つとして省エネ技術にどんどん投資をしていくということで、新増設もしなくて済むようになるという意味でも、再エネのコストを下げていくのにプラスして、やはり省エネ技術をどんどん磨いていって、そして世界にも輸出をしていく。これは、日本の製造業等の競争力を高めていく上でもかなり重要な問題であると思います。 ぜひ、節電、省エネ技術にも力を入れていく、それで海外への競争力をつけていく、プラス日本のエネルギー
落合貴之
予算委員会第七分科会
○落合分科員 特にエネルギーの問題に関しては、原発は国民的な関心が高い。再稼働するに当たっても、地元の方々、それから、地元でなくても、百キロ圏内、二百キロ圏内にわたってまでも関心が高いわけでございます。そういった方々が納得して電気料金も払う、政府も信用する、そういう上では、発電コスト等のこの数字も、やはり説得力のあるものに常に意識して発表していかなければならないと思いますので、私は、特にこの発電コストは、原発について特に見直すべきである
落合貴之
予算委員会第七分科会
○落合分科員 民進党の落合貴之でございます。 本日も、先日の予算委員会に続きまして、原発と電気料金の問題を取り上げさせていただければと思います。 まずは大臣に、大枠の部分なんですが、エネルギー基本計画、これが二〇一四年に策定をされております。それで、その前の計画はいつかなと調べてみますと、二〇一〇年に策定をされておりました。二〇一四年の前回からことしで三年がたつわけですので、エネルギー問題を取り巻く環境も大きく変わってきているこ
落合貴之
予算委員会
○落合委員 これは、政省令それからいろいろな運用面での見直しを行っていくんだと思いますが、要は、先ほど前半に確認させていただいた、国費でやる部分もまだ不確定な部分が多い、金額もどんどんふえてしまうかもしれない、それにプラスして、税金ではない、それに準ずる公共料金である電気料金もどんどんどんどん上がっていく可能性があるわけです。そして、それは原発が原因となっているわけでございます。 これだけ多くの人がかかわる電気料金の改正、そしてこれ
落合貴之
予算委員会
○落合委員 今確認したように、多くの追加の費用をどんどん託送料金にこれから上乗せさせることが可能になるわけでございます。 これは、電気料金が要は上がる、国民に請求書を回すわけですけれども、これをやるためには法改正は行うんでしょうか。
落合貴之
予算委員会
○落合委員 二兆から八兆になるということは大変大きな上方修正であるわけですけれども、ほかの部分を見ても、いろいろと、計画がもう既にこの時点で無理なんじゃないかなというように感じられるところですとか、それから、国民への説明不足があるというふうに私が思う点が多々ございます。これを一つ一つ確認させていただければと思います。 まず、隣の賠償費用の部分ですけれども、これは、今までは原賠法で電気の小売料金に上乗せされて、それで国民が電気料金で負
落合貴之
予算委員会
○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、原子力発電関連予算や電気料金のあり方等、電力政策について質問をさせていただきます。 まず、財務大臣にお伺いをできればと思います。 原子力関連予算の全体像を見ようとしますと、経産省、環境省、文科省、内閣府、復興庁など複数の省庁にまたがっていて、全体で幾らくらい国費がかかっているのかわかりにくいのが現状でございます。商用及び実験用、研究用の原子炉や、核燃料サイクル、バックエンド
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 徹底的な議論、国民の議論、専門家の議論という中で、実際には、こういう結論に持っていきたいというようなものを用意していることもいろいろな分野であると思います。 これは昨年の平成二十七年三月に、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会の電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループが「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について」というものを取りまとめております。 これを全部
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 大臣は電力自由化等についてはかなり理解が深い大臣だと思いますので、ぜひ、そういった、もしかしたらこれはルールの不備かもしれないという部分は改善を検討していただければと思います。 それでは、廃炉費用の問題に入らせていただきます。 これは改めて詳しく取り上げさせてもらえればと思うんですが、まず、冒頭の部分だけ入らせていただきます。 最近、託送料金に廃炉費用を上乗せしようという検討がいろいろなところで報道等されておりま
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 自由化がされる、電力自由化の中でも安定的にファイナンスができるようにする、そのために、ある程度国の関与を今までよりも強めていくというような話であると思います。 六ケ所村の歴史を振り返ってみますと、建設が始まってから、もう二十年以上たっています。多額の電気料金、税金、国民負担ですが、これがつぎ込まれてきた。建設費も、当初七千六百億円だったそうですが、今はもう二兆円ぐらいに膨らんでいます。それでも再処理工場は稼働できていない
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 電力会社からということで、その収入は、多くは消費者からの電気料金が入っているというふうに理解していいと思います。 最近、これは文科省の管轄ですが、高速増殖炉「もんじゅ」のことが新聞紙上をにぎわせています。「もんじゅ」はこれまで、予算額一兆二百二十五億円、毎年の運営費約二百億円、毎年の電源三法交付金約二十七億円、これだけ使っても、今行き詰まっています。稼働ができない。「もんじゅ」は文科省の管轄ですが、経産省のこの六ケ所村、