青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 当社には複数の労働組合があり、各労働組合と労使間の取扱いに関する協約を締結しております。同協約に基づき、いずれの労働組合についても差別なく同様に対応しておるところでございます。 なお、先生からお話がありました新入社員の労働組合加入につきましては、各労働組合の組合活動により行われるものであり、当社としては関知するものではないとの認識の下、全労働組合による全新入社員を対象としたオリエンテーションを会社として開催す
「青柳俊彦」の検索結果 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 当社は、発足以来、台風等の災害が多い九州において毎年のように被災しておりますが、その都度、社員全員が一丸となって復旧を果たしてきました。また、復旧を果たすと同時に、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。 九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割は決して変わるもの
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 先ほども申し上げましたように、鉄道ネットワークの維持をしていくために、安全性や利便性を損なわない措置を講じながらワンマン化の業務運営の効率化も実施してまいりました。 現在、当社では、先生御指摘のとおり、大村線の一部、約四・七キロですが、早岐—ハウステンボス駅間でございます、において四両編成車両のワンマン運転を実施しておりますが、運転士がホームの階段付近の状況を確認するテレビモニターや列車出発時にお客様が危険な
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） ＪＲ九州では、鉄道ネットワークを維持していくために、業務運営の効率化に向けた取組の一環として、安全や利便性を損なわない措置を講じながら駅体制見直しの取組を行ってまいりました。 駅体制見直しに際しましては、沿線自治体や地元住民の皆様に、当社の鉄道事業を取り巻く経営環境や実施に当たっての取組等について、事前説明等を通じて御理解いただくよう努めております。 本年三月に実施した駅体制の見直しに際し、係員配置による
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割と認識しております。当社といたしましては、引き続き収入の確保や経費節減に努めるとともに、観光列車の充実等を通じて、地方ローカル線を含むネットワーク全体の維持、活性化に努めてまいる所存でございます。 なお、先生より御質問がありました指宿枕崎線を含め、廃止を検討している路線はありません。
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 今御指摘の件につきましては、先ほども回答いたしましたように、想定される災害に対しては準備をしております。そして、これまで二十八年間、種々の災害を被りましたが、これまでのところその復旧を果たしてきたわけでございますので、今後とも復旧に努めるよう努力をいたします。
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 想定される災害に対しましては、予算上、災害対策の経費を見越しておりますし、土木構造保険等による備えもしております。
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） ＪＲ九州は、発足以来、台風等の災害の多い九州において毎年のように被災をしておりますが、その都度、社員一丸となり復旧を果たすとともに、線路への土砂流入を防ぐためののり面工事など、災害を未然に防ぐために必要な対策をこれまでも実施してまいりました。 九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識しており、上場によりその役割が変わるものではないということでありますが、当社と
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 先ほど九州の鹿児島ルートへの開業の効果というものを太田先生からお示しがあったと思いますが、この西九州ルートの開業でも、交流人口の拡大や地域経済の活性化、駅周辺のまちづくりの促進など、地域社会に大きな経済効果を与えることが期待されております。 当社といたしましても、こうした新幹線開業効果を最大限に生かすために、関係箇所と連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えています。
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 先ほど鉄道局長からもありましたような概況の中で起こりましたし、原因につきましては、現在、運輸安全委員会により調査中だということで、それらにつきましては協力体制を取っておるところであります。一刻も早い最終的な原因究明と恒久的対策を検討してまいりたいと思います。 そのままではやはり再発の可能性があるということで、再発防止につきましては、信号機付近に列車が停止した場合の取扱いについて早急に定める必要があると判断いた
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 重大インシデントの概況と原因につきましては、省略してよろしいでしょうか。
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 九州の鉄道ネットワークの維持は、当社としまして、鉄道事業を中核事業とする会社といたしまして重要な役割だと認識しております。観光振興や交流人口の拡大を通じた九州全域の活性化により、地域を元気にし、ネットワーク全体の価値向上を図っていくことが、鉄道事業を始めとする全ての事業の持続的な運営に資すると考えております。 また、九州地域の活性化は当社の発展にもつながると考えておりますので、引き続き収入の確保や経費節減に努
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） ＪＲ九州は、発足以来、安全とサービスを全ての事業の基盤としており、安全を最優先にした経営を行ってまいりました。安全に関しては、社員一人一人が安全の意識を高め、様々なことに気付き、考え、行動するということを全社員で行っています。具体的には、安全に関する社員のヒヤリ・ハットの収集や、社員の提案に沿った必要な改善を進めるとともに、安全創造館による社員全員への安全研修の実施など、安全確保のための施策を計画的に実行してまい
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 当社はこれまで、御利用のお客様や地域の皆様の声を酌み取りながら、新駅の設置や列車本数の増加、また駅設備においてはバリアフリーの整備等を実施してまいりました。安全を確保しつつ、サービスの向上や利便性の向上に努めてまいりました。また、当社におきましては、御利用のお客様や地域の皆様からの様々な御意見、御要望を公式ホームページや社員を通じていただいており、いただきました御意見、御要望は、毎週開催されております経営幹部が出
室井邦彦
国土交通委員会
○室井邦彦君 よろしくお願いいたします。 青柳社長、どうもわざわざお忙しいところおいでいただきまして、質問をさせていただきます。 先ほど冒頭に申し上げましたように、青柳俊彦社長は、一九七七年四月に日本国有鉄道に入社されたということで、もうずっとこの国鉄で歩んでこられたわけでありますけれども、四十年近い月日ということで敬意を表したいと思いますし、これから大事業に挑戦されるわけでありまして、ただ、特に私は心配をするのは、今まで国鉄と
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 九州は東アジアの玄関口であり、九州全域に鉄道ネットワークを持つ当社といたしましては、観光立国推進に向けて重要な役割を担っていると認識をしております。 これまでも当社は、列車内や駅での外国語での表示やアナウンスを始め、海外から旅行に来られたお客様向けの乗り放題パスでありますＪＲ九州パスを韓国や香港、台湾などの現地旅行社及び海外のＬＣＣの機内で販売するなど、インバウンドの取組の強化に努めてまいりました。また、当社
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） ＪＲ九州は、関連事業の展開において、これまで地域の商店街等の中小企業者と協力をしながら事業を行ってきております。 具体的には、地元自治体や駅周辺の企業、商店連合会が主体となったまちづくり推進協議会等に参加し、地元の商店街や観光協会とともに町全体の活性化に向けた取組を実施してまいりました。また、当社主催のイベントでありますＪＲ九州ウォーキングの開催に際し、地元商店街を通過するコースを設定したり、地元商店街のＰＲ
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） 先生の御指摘のとおり、弊社の鉄道事業部門は、九州新幹線や在来線の幹線を中心とした都市間輸送及び地域の足を支えている通勤通学輸送など、鉄道の特性を生かした定時性に優れた大量機関として重要な役割を担っていると考えております。 また、当社の鉄道事業は全ての事業を展開する上での重要な基盤であり、鉄道事業により得られたお客様からの信頼が関連事業を展開する上でも重要な役割を果たしております。一方で、関連事業において九州地
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） ＪＲ九州は、国鉄改革の基本方針に基づき、完全民営化を使命として発足しました。人口減少や少子高齢化、高速道路網の発達等厳しい経営環境が続く中、グループ社員一丸となり、これまで二十八年間たゆまぬ経営努力を重ねてまいりました。本日の御審議は、そういった意味で、当社の完全化に向けまして大きな前進であるという認識をしております。 当社は、地方自治体、地元経済界、そして地域の皆さんと連携し、九州の更なる活性化に向けて貢献
青柳俊彦
国土交通委員会
○参考人（青柳俊彦君） ただいま局長からもお話がありましたように、閣議決定の中で示された経営安定基金に関する措置ということでは承知しております。 経営安定基金の具体的な取扱いにつきましては、今後国土交通省令等で定める事項だと考えております。当社といたしましては、その方針に従いまして対応してまいる所存でございます。