田村智子
本会議
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、高市首相の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 衆議院に続き、参議院でも与党が過半数割れに追い込まれて、初めての国会論戦です。国民の審判をどう受け止めるのか、高市首相の政治姿勢が問われます。 第一に、しんぶん赤旗が暴いた裏金に対する国民の厳しい審判です。 ところが、総理は、所信表明演説で政治と金の問題に一言も触れず、昨日の答弁でも従来の言い訳を繰り返しただけです。国民は、裏金に
「田村智子」の「非正規雇用」テーマに関する発言 96件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
田村智子
財務金融委員会
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 冒頭、トランプ関税について、昨日の予算委員会で要請にとどまったことを経産省にお聞きしたいと思います。 ＮＨＫの報道では、国内の自動車メーカーは、当面、調達や生産コストの削減で対応し、北米での自動車販売価格を値上げしないと言っているんですね。トヨタ自動車の幹部は、原価を削減するというふうに取材に答えています。 トヨタの取引先企業は、これまでも、乾いたタオルを絞るようにコストカットを
田村智子
予算委員会
○田村智子君 これ、国連の女性差別撤廃委員会からも、こういうコース別人事制度等々も取って、とにかく、雇用における間接差別、これの認識不足が日本政府にはあるということが繰り返し指摘されているんですよ。だって、このコース別人事制度を取っていたら、いつまでたっても格差是正になっていかないんですよ。なっていかないんですよ。 かつては、事務職の募集は女性のみとか、男女別の定年制度、給与体系、こういう直接差別許されていました。女性たちは裁判で闘
田村智子
国土交通委員会
○田村智子君 いや、日本はその生活保護の住宅扶助ぐらいしかないんですよ、ということなんですよね。 それで、国交省もいろんな家賃についての調査やっていますよね。大変興味深いと思うんです。 資料の三。三十歳未満の勤労単身世帯一か月当たりの平均消費支出に占める住居費の割合、一九六九年は四％台、八九年一〇％台、二〇一九年には男女とも二五％を超えているんですね。 この三十年間で実質賃金は上がらない、若年層は特にね、非正規雇用増えた、奨
田村智子
予算委員会
○田村智子君 その内部留保の活用ってね、一社だけに委ねていたらいかないと思いますよ。大企業にとっても、こんな巨額のため込み金がただただ膨張するというのは決していいはずがないんです。 そもそも、何でこんなゆがみ、不健全な状態になったかといえば、やっぱりこれ政治の責任ですよね。派遣労働法の規制緩和などで非正規雇用を増やしたと、人件費がだから上がっていかない。そして、法人税率は引き下げたと、その一方で消費税率は引き上げたんですよ。だから実
田村智子
予算委員会
○田村智子君 社会保険料の減額、免除というのは地方最賃審議会からも何度も求められているけれど、結局検討していないと、これも。検討しないと。 この日弁連のシンポジウムには、自民党最賃一元化推進議員連盟の事務局長、務台衆議院議員が参加をして、中小零細企業への賃上げ支援が必要という同じ立場で、じゃ、その財源についてどうするかと、こういう発言をしているんです。我々の議論の中で面白い議論が出たのは、大企業の内部留保が五百兆円近くある、〇・五％
田村智子
決算委員会
○田村智子君 雇用の不安定化だけでなく、処遇も悪化しています。 資料の五です。連絡会の調査報告による年収、社会保険加入状況も見てみたいと思います。 任期付きと任期なしの年収格差、これ、教授とか講師などどの職でも見られますが、特に研究員、男女とも任期なしと任期付きでは二百四十万円以上の格差になっています。経年で見ると、任期なしの年収は増加傾向、しかし、任期付きはこの十年で平均年収も減少しています。二〇二一年には若手研究者支援策始ま
田村智子
決算委員会
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 国立大学、国の研究機関では、昨年度、労働契約法が定める無期転換の権利が与えられる目前で任期付きの研究者が次々に雇い止めにされました。理化学研究所では、労働組合が三月二十九日、ストライキ権も行使して最後まで雇い止め撤回を求めました。 五月十八日、理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク、理研ネットが声明を発表いたしました。資料の一です。その中で、理研労組が当局に提出させた資料に基づいて、
田村智子
決算委員会
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 公務非正規について質問いたします。 総務省は、二〇二〇年、初めて全ての非正規の公務職員を対象とする調査を行いました。資料の一枚目です。 非正規の割合は、都道府県で一六％、市区で四三％、町村では四七％に上り、三百二十六団体で非正規割合は五割を超えています。同じ時期の総務省労働力調査では日本全体の非正規雇用割合は三六％ですから、市区町村は全国平均を大きく上回るということになります。
田村智子
予算委員会
○田村智子君 もうどこが異次元なんだということだなというふうに思いますが、また集中審議でやりたいと思います。 三月十七日の会見、少子化の背景として未婚率の増加があり、その原因の一つとして若い世代の経済力が挙げられますとも述べられました。非正規雇用が増え若い世代の経済力が低下した、それが未婚率増加の原因の一つである、総理もこの認識を共有するということでしょうか。
田村智子
本会議
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 本予算案は、専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四％、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を一千五百億円も抑え込む、中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大軍拡に突き進む戦後最悪の予算であり、断
田村智子
予算委員会
○田村智子君 だから、裁判にも訴えさせないようなやり方で雇い止めできますよという指南になっちゃうんですよ、これは。 そのほか、非正規の公務の方々、三年で切ると、こういうことももう大量にやられようとしています。やっぱり、業務が継続するのに短期間で雇うと、これを見直すべきだと私は思います。それこそが安定した働き方、安定収入にやっぱりなっていきます。 是非、やっぱり非正規雇用を、率としても割合としても人数としても減らしていくんだと。そ
田村智子
予算委員会
○田村智子君 資料を見ていただきたいんですけど、一九九〇年がいわゆる一・五七ショック。政府は、九四年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、一九九五年、日経連、今の経団連ですね、ここが新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も、正社員のリストラ、非正規雇用への置き換えを政策的に進めました。 少子化が問題になった九〇年代と比べて、二十代から三十代、非正規雇用は割合でも人数でも本当に大き
田村智子
予算委員会
○田村智子君 放送の自由、これをどう保障するかと。世界各国から、余りに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。これは、私、本当、岸田政権は民主主義の根幹というものをどう考えているのかというふうに指摘せざるを得ません。 こういうことが行われたとき、どういう政治情勢だったか。特定秘密保護法が強行採決される。集団的自衛権の行使容認が閣議決定だけで、国会で何の議論もされず
田村智子
予算委員会
○田村智子君 個別ではなく全体にどうするかといったら、最低賃金千五百円と、これはどうしても必要なことだと思います。 もう一点、非正規雇用は女性労働者の五割に達します。男女賃金格差の是正は、賃上げの重要な柱となります。その最初の一歩として、企業の男女別平均賃金の公表が始まりました。女性パート労働者も多いんですけれども、平均賃金の算出方法はどのように示していますか。
田村智子
予算委員会
○田村智子君 例えば、リーマン・ショックとかが起きた後も、すぐに企業は黒字を回復して、だから内部留保積み上がっていったんですよ、余力がないとか言っていますけれどもね。国や自治体だって、何で非正規、非正規を、ポストを増やし続けたのかと、こういうことが問われてくると思うんですよね。 就職氷河期を経験し、今も非正規雇用という方は少なくありません。私は、まあ未来にというんだったら、少なくとも最低賃金千五百円、安定した働き方を希望する人には無
田村智子
予算委員会
○田村智子君 公務も、国だってそうなんだから。ハローワークの窓口、半分もう非正規ですからね。それでいいのかってことなんですよ。そうやって正規で働けるポストをどんどん減らされてきたんですよ。 短期間の雇用契約というのは人生を細切れにされているのと同じで、生涯にわたって大きな影響を与えてしまいます。一九九三年から二〇〇五年に新卒で就職活動をしたいわゆる就職氷河期世代は、過去の同じ世代と比べたときに給与の落ち込みが大変激しくなっています。
田村智子
予算委員会
○田村智子君 それは労働者の個人の責任にしていますね。 個別の支援策は必要ですよ。だけど、私が問いかけているのは、日本の雇用の構造のことを聞いているんですよ。事務職や窓口業務、接客業、医療や福祉、公務、学校の先生や保育士、栄養士、図書館司書、自治体やハローワークの窓口などが現に今、低賃金で短期契約の非正規雇用に支えられている。自治体の公務員は約三十万人が今年度で切られようとしている。この構造をそのままでいいのかと聞いています。
田村智子
予算委員会
○田村智子君 事実は政策によって非正規雇用を増やしてきたんですよ。そこへの反省が何もない。 この非正規雇用の労働者、能力開発、スキルアップの教育を行った事業所、これは三割未満なんです。正社員に対して行った企業は七割。大きな格差があります。最初から教育の対象外、将来を期待しないと言っているのに等しいですね。今や、先ほども言っているとおり、非正規雇用四割、女性労働者の五割ですよ。その多くがスキルアップの機会も与えられていないということに
田村智子
予算委員会
○田村智子君 過去の政策についてお答えになっていない。これを見て、これまでやってきたこの雇用政策が非正規雇用を増やした、そのことで日本の経済成長できなくなっているんじゃないですかと聞いています。（発言する者あり）