吉野正芳
農林水産委員会
○吉野委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、林野庁長官本郷浩二君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房審議官飯島俊郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
日本の国会議事録 全文検索
「飯島俊郎」の検索結果 126件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
農林水産委員会
○吉野委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、林野庁長官本郷浩二君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房審議官飯島俊郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
農林水産委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、トランプ大統領は、米国はTPP締約国ではないことから、米国に対してはTPPが拘束力を持たないということを述べたものと理解しております。 いずれにしましても、交渉につきましては、この日米共同声明を大前提に、双方にとってウイン・ウインとなるような合意達成に向けて交渉を続けてまいる所存でございます。
農林水産委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 トランプ大統領は、共同記者会見におきまして、私はTPPとは関係ない、米国はTPPに加盟していない、他国が合意したことに米国は全く拘束されない等の発言をしたものと承知しております。 これらの発言は、米国はTPP締約国ではないことから、TPP協定は米国に対して拘束力を持たないことを述べたものというふうに理解しております。 他方、日米の貿易交渉に関しましては、昨年九月の日米共同声明の
農林水産委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 共同声明ということですので、両国間の合意内容ということになりますので、約束というふうに言い換えてもよろしいかと思います。
農林水産委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 昨年九月の日米の共同声明ということになります。
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 一般に、租税条約にはODA事業に対する特別な免税措置は規定されておりません。租税条約上は、ODA事業者も、相手国に所在する恒久的な施設を通じて事業を行っている等の場合には、他の事業者と同様に当該相手国において課税の対象となり得るものとなります。 他方におきまして、ODA事業につきましては、我が国は、その類型に応じて基本的に個別の事業ごとに相手国政府等との間で事業実施に関する国際約束
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 一般に、租税条約には、締約国によって条約の規定に適合しない課税措置がとられた場合、当該締約国の国内的な救済手続とは別に、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について両締約国の権限のある当局間での合意によって解決する枠組みといたしまして、相互協議手続が設けられております。 また、この相互協議手続の一環といたしまして、権限のある当局間の協議の開始から一定期間が経過しても合意が成立しな
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 政府といたしましては、相手国との経済関係、それから経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして、租税条約の締結あるいは既存の租税条約の改正を進めてきております。 委員が御指摘になられましたアジアの国との間でも、我が国と経済関係が緊密な国、地域との間では既に租税条約が締結されておりまして、その結果、我が国の租税条約ネットワークは、我が国からの対外直接
農林水産委員会
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、水産庁長官長谷成人君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 現在進行中の我が国の当事国案件といたしましては、我が国が申し立てた四件がございますけれども、政府といたしましては、それぞれの案件につきまして、関係省庁が一体となりましてオールジャパンで体制を組んで、我が国の主張が受け入れられるように緊密に連携を取りながら対応していく所存でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 WTOの紛争解決制度におきましては、第一審パネルにおきましては事実関係、それから対象協定との適合性等の評価を行い、上級審であります上級委員会におきましては、原則、第一審で対象となった法的問題のみを取り扱うことになっております。したがいまして、WTO協定上は第一審の審議により多くの時間を掛けられることが想定されているところでございます。 民間の調査機関によりますと、これまで上訴された
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 各国が重要と考える論点について提示しておりますので、我が方からも日本として重視する点を論点にまとめ、提出したというところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 WTOの紛争解決制度は貿易上の紛争を解決するための制度でございますけれども、今般の韓国による日本産水産物等輸入規制に関する上級委員会報告書は、主要争点となっておりました措置自体について協定違反かどうかの判断を明示的に行っておらず、先ほど大臣から御答弁ありましたとおり、紛争解決に資さないものと考えております。 こうした問題意識の下、我が国は四月の十七日に、紛争解決に資する判断を行うべ
外交防衛委員会
○委員長(渡邉美樹君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官飯島俊郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 外務省といたしましても、委員御指摘の各種招聘事業を活用した被災地訪問の促進等、復興状況に対する理解の促進に全力で取り組んでいるところでございます。在京外交団を対象とした被災地訪問も積極的に実施しており、先ほどあべ副大臣から女性駐日大使の福島訪問につき御紹介がございましたが、そのほかにも、本年一月には、福島県との共催で駐日外交団の福島視察ツアーを実施いたしております。さらに、外国政府関係
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博さん、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛さん、金融庁総合政策局審議官古澤知之さん、消費者庁審議官小林渉さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省統計局統計調査部長佐伯修司さん、
外交防衛委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 外国におきまして日本企業の特許権が判決に基づいて差し押さえられた事実を政府として網羅的に把握して答えることは困難でありますが、少なくとも現時点でお尋ねのようなケースがあったとは承知しておらず、日本政府としてそのようなケースに関与したこともございません。
外務委員会
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石川浩司君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤松武君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林
経済産業委員会
○政府参考人(飯島俊郎君) お答えいたします。 委員御指摘のポイズンピル条項につきましては、今般署名をされました米国・メキシコ・カナダ協定における第三十二章第十条に規定されておりまして、その内容は、締約国が非市場経済国とのFTAを交渉する場合、交渉開始三か月前までに通知をすること、当該FTAを発効した場合には他の締約国は六か月の通知をもって本協定を終了させること等を規定しております。 こうした内容につきまして、日本政府としても中