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飯嶋康弘」の検索結果 31件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2020-04-13 参議院

飯嶋康弘

行政監視委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答えを申し上げます。 新型コロナウイルスの感染が拡大しており、国土交通省としましては、緊急事態宣言の対象である七都府県から地方への不要不急の移動はお控えいただくとともに、特に発熱などの症状がある方については航空便の利用をお控えいただくよう国民の皆様に呼びかけをしているところでございます。 また、感染拡大防止のために、那覇空港などの一部の空港におきまして、自治体が中心となって、到着した旅客の体温を測定

2019-04-24 衆議院

牧原秀樹

内閣委員会

○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、特に行政のデジタル化について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、内

2019-04-09 衆議院

岸信夫

安全保障委員会

○岸委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本仁君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房参事官

2019-04-03 衆議院

若宮健嗣

外務委員会

○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、北米局長鈴木量博君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省

2019-03-13 衆議院

冨岡勉

厚生労働委員会

○冨岡委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官徳永崇君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、大臣官房審議官沖部望君、大臣官房審議官赤澤公省君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君

2019-03-12 衆議院

江田康幸

総務委員会

○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長讃岐建君、自治行政局長北崎秀一君、自治財政局長林崎理君、消防庁次長横田真二君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、農林水産省農村振興局整備部長横井績君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田

2018-05-17 参議院

飯嶋康弘

法務委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、相手方はあくまで調査に協力するのみであり、建物の収去や土地の占有を解除するつもりはないとのことでございました。一方で、国は、森友学園の管財人及び小学校の校舎建設を請け負った工事事業者に対しまして、本件土地の明渡しや不法占有による損害賠償などを通知により求めているところでございます。 したがいまして、引き続き、本件土地の再調査を含めてどのような対応が可能

2018-05-17 参議院

飯嶋康弘

法務委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 交渉の内容でございますので詳細は差し控えさせていただきますが、本件土地の留置権を主張し占有している工事事業者が調査に協力するといった報道などもございましたので、相手方の御見解を確認いたしましたところ、相手方としては、あくまで調査に協力するのみであり、建物の収去や土地の占有を解除するつもりはないとのことでございました。

2018-05-17 参議院

飯嶋康弘

法務委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 本件土地につきましては、現に校舎が存置され、建物と土地の工事代金が未払であることから、先ほど申し上げましたとおり、工事事業者が建物については所有権、土地については留置権を主張し本件土地を占有している一方で、国は管財人及び工事事業者に対し本件土地の更地返還を求めており、現在も森友学園の管財人との間で土地や存置されている建物の取扱いを含め様々な交渉を行っているという状況にありますので、直

2018-05-17 参議院

飯嶋康弘

法務委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 小学校の校舎建設を請け負った工事事業者は本件土地について留置権を主張して占有し、また、森友学園の管財人を含めた相手方の双方が土地と建物の同時売却を要請している一方で、国は森友学園の管財人及び工事事業者に対して本件土地の更地返還等を求めているところでございます。 このように、国と相手方の両者の主張が一致していない中でどのような対応が可能かについて、管財人や工事事業者と引き続き交渉し

2018-05-17 参議院

飯嶋康弘

法務委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 申し訳ありませんが、承知をしておりません。

2018-05-17 参議院

飯嶋康弘

法務委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 本件土地に存置されている校舎を建設した工事事業者は、建物と土地の工事代金が未払であることを理由に、建物については所有権を、土地については留置権を主張し、本件土地を占有している状況でございます。先ほどお問合せの件につきまして、書面でいただいております。

2018-05-17 参議院

飯嶋康弘

法務委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 工事事業者によれば、土壌対策工事や地中にあった産業廃棄物等の処理を行ったということでございますが、明渡し等を求める相手方の事柄であり、交渉中でありますので、詳細なお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきたいと存じます。

2018-04-18 衆議院

山際大志郎

内閣委員会

○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣審議官高野修一君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府政策

2018-04-13 衆議院

平口洋

法務委員会

○平口委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法

2018-04-05 参議院

飯嶋康弘

財政金融委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) 申し訳ありません。今ちょっと手元に資料がございませんので、すぐにはお答えできません。

2018-04-05 参議院

飯嶋康弘

財政金融委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) 説明が不十分で申し訳ございません。 所有権抹消の登記申請につきましては、登記義務者であります新関空会社のみが行っていたわけではございませんで、この登記義務者である新関空会社と登記権利者であります大阪航空局の両者が共同申請して行ったものでございまして、その両者が共同申請をすればできるということでございます。

2018-04-05 参議院

飯嶋康弘

財政金融委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 経営統合時は七月一日でございまして、現物出資、所有権移転が行われたのは七月一日の時点でございまして、その所有権移転をしたものを第三者対抗要件であります登記の手続をしたのがその三か月後、まとめてやらせていただいたわけでございますけれども、その十月の時点で本来は所有権を移転していない本件土地をその登記申請に含めてしまったというのが事務的なミスでございます。

2018-04-05 参議院

飯嶋康弘

財政金融委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) お答え申し上げます。 今回、契約上も現物出資を、契約で確認できるかと思いますが、今回現物出資をしておりませんので、それは既に理事会でちょっと御説明をさせていただきましたが、固定資産台帳にも記載されていないということで御確認をいただければと思っております。

2018-04-05 参議院

飯嶋康弘

財政金融委員会

○政府参考人(飯嶋康弘君) 申し訳ございません。 所有権が移転をしていない場合には認められるということだと思います。