石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官難波健太君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房長原邦彰君、自治行政局長高原剛君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一
「高原剛」の検索結果 325件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
川崎二郎
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○川崎委員長 次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長高原剛君、総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房内閣審議官松本敦司君、人事院事務総局給与局次長荻野剛君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君
高原剛
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体の監査については、内部の組織である監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために外部監査制度を設けたところでございます。これによりまして、地方公共団体の行政の適正な運営を確保し、当該地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める役割を果たしているところであります。 外部監査制度を導入した地方公共団体においては、外部監査人が地方
高原剛
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 内部統制制度は令和二年度に導入されたところでありますが、導入を義務付けられております都道府県と指定都市においては、全団体で内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備し、運用しているところでございます。また、その他の市町村における内部統制の導入状況については現在調査中でございます。 内部統制制度を導入している地方公共団体にあっては、現在、令和二年度における内部統制の整備
高原剛
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。 このため、ベー
高原剛
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 三層の対策は、短期間で自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化を実現する一方、内部ネットワークをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の三つのセグメントに分割することなどによる事務効率の低下等の課題がございました。 さらに、行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、先進自治体の取組を参考にしながら、従来に比べ高度なセキュリ
高原剛
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省では、平成二十七年度に自治体のインシデント事例の共有、情報セキュリティーの専門家からの助言等の機能を有する自治体情報セキュリティ支援プラットフォームを総務省と全国の自治体が利用可能なウエブサイトとして構築いたしました。しかしながら、当該プラットフォームは自治体の利用実績が少なく、十分に活用されているとは言えない状況であったため、会計検査院から機能の見直しなどの検討を行うよう指摘さ
高原剛
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 サイバー攻撃の増加やデジタル化の進展を受け、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画の策定や緊急時を想定した訓練の実施は重要であり、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。 さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業
石田祝稔
総務委員会
○石田委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 一般に、地方公共団体が自ら調達、利用するクラウドサービスについて、不正アクセス等により個人情報の漏えい等の被害が発生した場合の責任の所在は、一義的には調達主体である地方公共団体にあると考えますが、具体的には、クラウドサービス提供事業者、利用者等、関係者の責任分界に関する契約内容やインシデントの具体的な原因によって異なるのではないかというふうに考えられます。 以上でございます。
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 基本的に各地方公共団体において対応がなされるということでございますが、私どもの方からは設定をしっかりしなきゃならないといったような通知を送らさせていただいておりまして、それを踏まえて各地方団体でセキュリティー対策を講じていただいているというところでございます。
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 このようなインシデントがあった場合は総務省に報告をしていただくということになっておりまして、私ども、自治体の対応についてしっかり確認をしております。 以上でございます。
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの事案については、複数の地方公共団体において該当製品の設定不備による情報漏えい等のインシデントが確認され、総務省に報告がございました。 当該報告によると、各地方公共団体において不正アクセスや情報漏えいの有無等について調査を行い、その結果等を踏まえて、必要に応じ、不正アクセスによる情報漏えいの可能性があった個人に対して通知やおわびを行うな
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 私ども今回提出しております標準化法案では、自治体は、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与することを旨として、標準化を実施する責務を有すると規定をさせていただきました。各自治体は、本法案に基づいて、標準化の取組を単に進めるだけではなくて、標準化に伴う業務プロセスの見直し等を行い、さらに、その業務プロセスをしっかり可視化した上で発注をしていくことになろうかというふうに思っております。
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 情報システムの標準化、共通化の取組については、デジタル・ガバメント実行計画において、国が自治体や事業者の意見を踏まえながら標準仕様を作成し、各事業者がそれに準拠したシステムを開発し、自治体がシステムの更新時期に合わせて標準準拠システムに移行していくとの工程を想定しております。 令和二年度第三次補正予算において、標準準拠システムへの移行に要する経費について国費により支援することとして
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 移行期間につきましては、地方公共団体のシステムの更改スケジュールが大体五年、短いところで五年ということが言われておりますので、この五年というのは、五年というスケジュールでもかなり厳しいんじゃないかと。その厳しいスケジュールの中で足並みをそろえていこうということでございます。 そして、そういうことになりますと、やはり、もちろん運用経費を対象にするわけじゃございませんが、足並みをそろえて地方公共団体が移行するこ
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で集中的に進めるということとされました。標準化、共通化についても目標時期を令和七年度とすることとされております。 各自治体においては、令和七年度を目標時期として標準準拠システムを利用していただくことになりますが、現行契約の更新のタイミングも考慮しながら、現行システムと標準準拠システムと
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 標準化法案におきましては、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体間において共通し、かつ統一的な基準に適合することが住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与する事務に対象を限定した上で標準化基準への適合を義務付けております。 標準化の対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務でありまして、独自性を発揮すべき分野の事務を対象しているものではございません。標準化の取組は国
高原剛
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 自治体ごとに、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から情報システムのカスタマイズが行われてまいりました。その結果、維持管理、制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ負担が大きくなる、それから、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございました。 こうした