高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） 委員御指摘の点でございますが、今回の報告書において述べましたとおり、陸上自衛隊研究本部におきましては、当時の教訓課の人間が、実際に文書探索を行わず、上司の決裁を得ずに文書不存在の回答を行ったことが確認されております。 防衛省における情報公開手続に関する規則類におきましては、開示請求の対象となる文書の探索は組織として入念に行うものであり、探索を行わなかったことはもとより、このような組織として行う事務処理を一
「高橋憲一」の検索結果 168件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） 今回の再発防止策でございますが、去年の三月の事案でございますとか、今年の三月の一か月の遅れ、その他もろもろの問題を含めまして、再発防止策という観点で、行政文書管理の問題でございますとか、情報公開に対して的確に対応できなかったと、また、それに含めまして、国会の様々な御質問に対してきちんとした対応ができなかったということを踏まえまして、この四のところで書かせていただいているところでございます。 三原文書課長の
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） 今回の問題は、おっしゃるとおりでございますが、公文書管理や情報公開、その他国会の対応ということでございますので、ここで、「等」というところで読んでいただければと思います。
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） この問題に対しましては、国会に対する対応、あるいは情報公開という説明責任の問題、的確な公文書管理ということで、三原課長の問題だけではなく、今回の問題を包括的に捉えた形で書かせていただいてございます。 ただ、御指摘のように、しっかりとした国会に対する質問への対応、情報公開対応ができなかったということも事実でございますので、このような記載をさせていただいているところでございます。
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） 再発防止の問題についてお答えをいたします。 ここの問題でございますが、再発防止策のところの四でございます。「隊員の業務遂行に必要な判断力を向上するための研修を充実」と。その目的は、「行政文書管理・情報公開等に関する個々の隊員の意識改革」というところでございますが、今回御指摘いただいた、国会対応、あるいは行政文書管理、情報公開に関わる重大な事案におきまして文書課長がこのような対応をしたということの教訓を踏ま
河村建夫
予算委員会
○河村委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、公文書管理・内外の諸情勢についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官向井治紀君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、法務
寺田稔
安全保障委員会
○寺田委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長加野幸司君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） お答えいたします。 御指摘の報道でございますが、承知しておりますが、現在まだ局長級のポストを内閣府に新設するといった事項につきまして、防衛省としては特段の説明を受けてございませんので、我々としてはお答えを差し控えたいと思ってございます。 いずれにせよ、公文書の管理の見直しにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会におきまして総理からも、行政文書の管理に関するガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） お答えいたします。 今回のイラク日報調査チームによる調査の結果でございますが、以下の事実が明らかになってございます。 まず、イラクの日報の存在を認知した者が、稲田防衛大臣の再探索指示や情報公開請求に係る業務においてイラクの日報の探索を行っていたことを認識していたという事実は確認できませんでした。 他方で、統幕の職員が稲田防衛大臣からの指示を十分に履行できなかったこと及び教訓課における事務処理が不適
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） お答えいたします。 四月七日でございますが、防衛大臣から全ての部隊、機関におきまして、海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則として四月二十日までに終えるように通達を出していただきました。その結果、四月二十三日に、先ほど御指摘がございましたように、延べ約四万三千件の日報を含む定時報告を集約した旨の結果を公表させていただいたところでございま
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） お答えいたします。 まず、文民統制でございますが、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものと、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則として認識しております。 特に、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うことが重要な機能だと考えてございます。それ以外にも、内閣による統制、防衛
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） お答えいたします。 委員御指摘のように、シビリアンコントロールの問題でございますが、国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質疑は国会による防衛省・自衛隊に対する監督機能の表れであり、いわゆる国会による統制を機能させる上で重要な役割を果たすものだというふうに認識してございます。 したがいまして、委員の個々の活動においても、それが一つのシビリアンコントロールの表れだと考えてございます
寺田稔
安全保障委員会
○寺田委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） いずれにせよ、防衛省に存在しています日報につきましては、四月二十日までに統幕参事官に報告し、届けるようにと言ってございます。 二〇〇四年等々につきましては、本来、これまで日報につきましては、用済み後破棄、あるいは一年未満の破棄という整理になってございましたので、それがなぜ今存在していないのかということは必ずしもつまびらかにできませんが、いずれにせよ、現存する日報につきましては集約作業を今進めているところで
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） 委員御指摘のいわゆる日報でございますが、現在、昨年八月改正した防衛省文書管理細則におきまして、行動命令に基づき海外に派遣された部隊が作成しました日報につきましては、一元的に管理に責任を有する者は統合幕僚監部参事官というふうにいたしまして、現在、その集約作業を行ってございます。 また、本年四月七日でございますが、改めて防衛大臣より、全ての部隊及び機関において、海外に派遣された自衛隊の活動に関しまして、全ての
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） お答えいたします。 他国がいわゆる戦闘行為や戦闘というような用語を使って同様な法体系や規則を有するかについては、現在承知してございません。 その上で申し上げれば、イラク特措法第二条三項でございますが、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることを求めていますが、これは憲法九条の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けることがないよう、他
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） 委員にお答えいたします。 四月十六日の午後九時頃でございますが、統幕所属の幹部自衛官に対しまして、小西……（発言する者あり）はい。本件につきましては、小西参議院議員に対しまして暴言と受け取れる不適切な発言を行ったところでございます。 大臣の方からは、自衛隊員の服務の問題になりますので、事実関係を確認した上で厳正に対処してまいるという旨を申し上げたところでございます。（発言する者あり） 現在、当該自
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） その点については、現在ちょっとまだ手元に資料がございませんのであれですが、いずれにしろ、その当時の防衛省、内閣官房、政府全体としては、イラクにおける活動はいわゆる非戦闘地域での活動ではないと、そういう判断をしておりました。
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） まず、申し上げますが、イラクの日報につきましては、現地部隊が上級部隊に報告するために作成される資料でございまして、我々としては、当時、内閣官房、防衛省でございますが、防衛省から日々の活動報告を聞いておりました。また、外務省やその他の機関から全体的な、もっと大きな国際情勢、あるいは現地の大使館等々のいろんな情報を総合的に勘案しまして、イラク特措法に言う、二条三項に言ういわゆる戦闘は起こっていないと、いわゆる非戦
高橋憲一
外交防衛委員会
○政府参考人（高橋憲一君） お答えいたします。 いわゆるイラクの活動でございますが、我々は、イラク復興支援活動については、日々その報告をその当時受けておりました。その時点におきまして、イラクの人道復興支援活動は、イラク特措法二条三項に言う国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、人を殺傷し、物を破壊する行為ではないというその時点で判断をしておりましたので、今回の日報について戦闘という言葉を記述する前の段階、その活動のそれぞれの時点でい