谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官松本年弘君、大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、観光庁
「麦島健志」の検索結果 49件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えいたします。 リニア中央新幹線につきましては、平成二十七年八月に閣議決定いたしました国土形成計画におきましても、東西大動脈の二重系化、三大都市圏の一体化及び地域の活性化等の意義が期待されるプロジェクトであるというふうにされているところでございます。 中央新幹線の開業によりまして移動時間の劇的な短縮が実現すれば、各圏域の人材がフェース・ツー・フェースのコミュニケーションを行うことによりまして新たな
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、スーパーメガリージョン構想の取りまとめでは、リニア中央新幹線の全線開業によりまして、名古屋駅から二時間以内で交流できる人口が約八千三百万人となることが期待されており、こうしたポテンシャルを最大化するため、乗換え利便性の向上等により名古屋駅のハブ機能を一層強化していくことが求められるとしているところでございます。 現在、名古屋市におきましては、リニア中央新幹線の
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答え申し上げます。 中間駅周辺地域につきましては、リニア中央新幹線の開業によりまして、例えば長野県の飯田市では、東京までの所要時間は現在の約五時間から約四十五分に短縮をされ、同市に一時間以内で交流できる人口は約八十万人から約三千三百万人に拡大するなど、大きなポテンシャルがございます。 スーパー・メガリージョン構想検討会では、中間駅周辺地域を始めとする地方公共団体等と議論を進めてまいりましたが、各地方
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、スーパーメガリージョンの効果の広域的拡大に向けた取組は重要と考えており、具体的な取組が始まっている地域もございます。例えば、首都圏広域地方計画では、北海道、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する大宮をスーパーメガリージョンに対する東日本の玄関口と位置付け、国と地域の行政、経済界が協力をいたしまして、ネットワークの結節点としての連携・交流機能の集積、強化を進め
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答え申し上げます。 御指摘のように、小笠原諸島の人口は、昭和四十三年の本土復帰当初から三千人を目標に取組を進めてまいりました。住民基本台帳によりますと、平成二十九年度末時点で二千五百八十五人、近年も僅かながら増加傾向にあるという状況でございます。また、人口ピラミッドを見ても、全国と比較して若い世代が多くなっているという状況でございます。 そのような中、御質問の教育環境の点でございますが、父島の小中学
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 ＵＩＯターンによる移住者が地域に定着をし、暮らしを継続していくためには、御指摘のように、安定的な雇用の場を確保するための産業振興が重要であると考えているところでございます。 これまでも、奄美群島振興交付金により、主要産業の一つでございます農業におけるハウス等の施設整備とか、観光関連の新規起業や事業拡大等への支援を行ってきたところでございます。奄美群島振興開発基金におきましても、
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 奄美群島におきましては、大学進学や就職を機に地元を離れる若者がいまだ多く、定住を促進するためにはこうした方々のＵターンを促進するとともに、ＩＯターンを希望する方々を群島に取り込んでいくということが重要であると考えてございます。 まず、Ｕターンの促進に向けては、平成三十一年度予算におきまして、奄美群島外の学校等に在学し奄美群島の住民に扶養されている方等につきましても、住民並みの運
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、小笠原の航空路につきましては、これまで東京都が兄島や父島の時雨山に空港を置くことを前提に環境への影響を議論してきた中で、都と村によります平成二十一年の第四回小笠原航空路協議会以降、洲崎地区活用案、硫黄島活用案及び水上航空機案の三案が検討されたというのが過去の経緯であると承知をしてございますが、いずれにいたしましても、最初に申し上げました兄島とか時雨山に空港を置く
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えをいたします。 御指摘のように、小笠原諸島におきます住宅の確保は、今後の帰島やＩターン等による定住の促進を図る上で大きな課題であるというふうに認識をしてございます。 先ほども御紹介申し上げましたが、旧島民等を対象といたしました帰島意向等に関するアンケート調査におきましても、居住環境の確保が困難であるということが帰島を阻害する要因として挙げられているという状況でございます。 小笠原諸島では、社
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 適用実績がない理由といたしましては、島での医療に対する不安が大きく帰島をしていないことや、帰島したとしても、今後の生活を考慮し、不動産をそのまま本土に残しているということ等であるというふうに認識をしてございます。 その上で、国土交通省が実施しております、先ほど御紹介がございました小笠原諸島旧島民意向調査によりますと、本土の旧島民等のうち一四・六％の方々に帰島の意向がある一方で、
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 帰島促進税制の実績でございますが、譲渡所得の特別控除に関しましては昭和五十年以降、また不動産取得税の課税の特例につきましては昭和五十四年以降、実績がないという状況でございます。
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 奄美群島と沖縄とは地理的、歴史的、文化的につながりが深く、また、現在共に世界自然遺産登録を目指しており、その連携を強化していくことは奄美群島の交流人口拡大の観点から重要であるというふうに認識をしてございます。 現在、奄美群島と沖縄本島の間に航路、航空路が整備をされている中、鹿児島県と沖縄県では、両地域の交流、連携を進めるため、航空路線の運賃割引等の観光キャンペーン事業に共同で取
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 奄美群島における交流人口拡大の観点から、全国にお住まいの奄美出身の方々との連携は非常に重要というふうに認識をしてございます。 国土交通省では、平成二十六年度から、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島を結ぶ航空路線を対象として冬期における運賃割引の取組を支援し、全国各地と奄美との交流促進を後押しをしてきたところでございます。 また、交付金の活用によりまして、地元地域の自治体が協
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えをいたします。 御指摘のピーチ・アビエーションとバニラエアは、昨年十二月十七日に、両社の統合に伴うバニラエアの運航とピーチへの路線移管について発表をいたしました。関西—奄美大島便は、五月六日にバニラエアとしての運航を終了し、その後、本年十月二十七日から来年三月二十八日までのウインターダイヤ期間中にピーチが運航を再開するという予定であると承知をしているところでございます。 路線の運休、再開等につき
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えを申し上げます。 平成三十年の奄美群島への入り込み客数は過去最高の八十八万人台を記録したところでございます。こうした追い風を地域活性化に生かすためには、豊かな自然や独自の食文化、伝統芸能等の地域資源を活用しながら、奄美らしい魅力を体感できる質の高い観光スタイルの構築が必要というふうに認識をしてございます。 その際には、例えば地場の企業等と連携をして、大島つむぎの泥染め織り体験ツアーや黒糖焼酎の蔵
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） 今日のためにしてまいりました。
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、小笠原諸島におきましては、昨年八月から少雨傾向が続いており、ダムの貯水率が低下をいたしまして、昨日時点で、父島が二九・二％、母島が四〇・九％となっている状況でございます。 このため、小笠原村におきましては、今年一月に渇水対策本部が設置をされまして、現在、給水制限の実施、海水淡水化装置によります造水、住民や観光客への節水の協力の呼びかけということを実施をしている
麦島健志
国土交通委員会
○政府参考人（麦島健志君） お答えをいたします。 人の往来や物資の輸送に係ります費用の低廉化についてのお尋ねでございます。 前回、法改正で創設をいたしました奄美群島振興交付金によりまして、住民の航路、航空路運賃の割引や農林水産物の輸送コストの軽減に対する支援を行ってきましたが、離島振興ビジョンで御提言をいただいたことも踏まえまして、平成三十一年度予算では、人流、物流コストの更なる低廉化のため、交付金の制度拡充を盛り込んだというと