島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 チュニジア国家によるＬＧＢＴ迫害がないということがますますはっきりしたということであれば、もう一度、そういった情報を基に、この人物に関してしっかり難民審査をするということをしていただきたい。でないと、もちろん、ＬＧＢＴの方、これは差別、迫害があってはならないわけですけれども、偽装ＬＧＢＴ難民がどっと日本に来る、その扉を開くようなことを今やりかねないという大変危ない状況にあると思うので。 この方は、まだ難民認定書は渡
「島田洋一」の「ＬＧＢＴ」テーマに関する発言 10件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 まず、ＬＧＢＴ難民に関してです。 同性愛者だというチュニジア人男性のケース、紛争事案になっているわけですけれども、何度か取り上げましたけれども、国は、この男性に関しては、本人の供述どおり、家族、親族からの暴力行為が仮にあったとして、国家による迫害は認められないということで難民不認定とした。ところが、大阪地裁、高裁がその不認定処分は不当だというので取り消したわけです。 これは、チュニジ
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 この件はまだ、一般審議の場で更にいろいろお聞きしたいと思うんですけれども。 それで、このチュニジアという国は、アフリカで三つだけ日本が相互にビザ免除をしている国の一つです。こういうビザ免除をしている、つまり、基本的に信頼できる国というのをＬＧＢＴの迫害国だというふうに認定してしまう、これは整合性がないように思いますけれども、生稲さん、いかがですか。
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 これは内閣提出法案です。今通常国会の最重要法案で、外務省も関係する話なので、今のお答えは納得できないんですけれども、ちょっと時間の関係で、後でいろいろお聞きするとして。 情報セキュリティーの確保のためには、例えば、難民認定をめぐる紛争事案が増えるほどに、外国の、海外の諸機関とのデータのやり取りというのも当然増えてくるわけですよね。そもそも、だから、そういう難民認定をめぐる紛争事案が減れば、海外とのデータのやり取りも
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 時間が来ましたけれども、このケース、国際的にも注目されていて、処理を誤ると、偽装ＬＧＢＴ難民がどんどん来かねないということなので、しっかり難民審査、大臣、お願いします。
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 次に、難民認定をめぐる訴訟が今後増えてきた場合に、そちらの方に、もちろん裁判所それから法務省、入管庁も相当時間、人員を取られると、ほかに手が回らない、しわ寄せが寄るということにもなりかねないんですが、そこで、一昨日もお尋ねした自称ＬＧＢＴのチュニジア人男性、この男性に関して、大臣は、この方は国による迫害は受けていない、したがって難民とは認められないという認識を示されましたけれども、ところが、大阪高裁は違った判断を示した
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 今の答弁、納得できませんが、ちょっと時間の関係もあるので。 ともかく、ＬＧＢＴ偽装難民がどんどん押し寄せるという事態を防ぐために、是非、今回のケース、チュニジアのケースですね、上告してしっかり議論してもらいたい。これは法務大臣に強く要請しておきます。 次の問題として、大臣の所信の中で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、関連情報の収集、分析を進めるというのがありました。ところが、我が国の外交に関して重大な情報欠
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 ついでに言うと、クルド系の方々の、要するに、実質的には出稼ぎなのに、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばしている、これも問題になっていますけれども、トルコもビザ免除国なんですよね。私はやはり、これは、外務省と法務省がもっと連携して、その辺りの対処を考えるべきじゃないかと思います。 この、ＬＧＢＴ難民と一応言っておきますけれども、これはちょうど二年前には、ウガンダ人のレズビアンだという女性に関して同じような判決があった
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 まず、難民認定制度に関してお伺いします。 去る二月二十七日に、大阪高裁において非常に重要な判決が出ました。簡単に経緯を述べると、北アフリカのチュニジア出身の男性が、自分がホモセクシュアルだという理由で、母国に帰ると迫害を受けるおそれがある、難民認定してほしいと申請したわけですよね。それに対して、国、入管庁は、この男性はホモセクシュアルであるという理由で家族から暴力を受けたと主張しているけ
島田洋一
法務委員会
○島田（洋）委員 日本保守党の島田です。 私は、検察官及び下級裁判所の裁判官の俸給、報酬を上げることに関しては特に異論はありませんけれども、今、最高裁判所の判事の俸給、報酬を上げることに関しては、国会が間違ったメッセージを与えるんじゃないかと強く危惧しております。 というのは、言うまでもなく、憲法において最高裁判所は違憲立法審査権を与えられているわけですけれども、これは、三権分立の理念からいっても非常に慎重かつ抑制的に用いなけれ