経済産業委員会
○はたともこ君 八木参考人、原発に対する弾道ミサイル等による武力攻撃に対処する電気事業者としての対応マニュアル、そして住民避難等について、原発立地自治体である県や市町村との協定あるいは協議の文書などは存在するのかどうか、教えていただきたいと思います。
「はたともこ」の過去の国会発言
発言数 356件
初発言日: 2012-03-05 / 最新発言日: 2013-06-20 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○はたともこ君 生活の党のはたともこでございます。本日は、参考人の先生方、ありがとうございます。 私は、八木参考人に伺いたいと思います。 昨日、原子力規制委員会によって新しい規制基準が決定をされました。七月八日から施行されるわけですが、私は、原発の再稼働については、安定供給、コスト、ＣＯ２排出、資源調達の多様性、そしてリスク・安全性の判断基準があると思いますが、やはりリスクが最大の問題だと思っております。私は、本委員会や予算委員
経済産業委員会
○はたともこ君 次に、原発に対して弾道ミサイル等による武力攻撃が発生した場合、電気事業者としてどのように対処し、行動するのかを教えていただきたいと思います。
経済産業委員会
○はたともこ君 はい。
経済産業委員会
○はたともこ君 八木参考人、原発に対する弾道ミサイル等による武力攻撃発生時の対処、住民避難等について、原発立地自治体である県や市町村と協議をされていらっしゃいますでしょうか。
経済産業委員会
○はたともこ君 弾道ミサイル等による自治体等との協定を結んでいる例があるということでよろしいでしょうか。
経済産業委員会
○はたともこ君 もう一度確認しますが、弾道ミサイル等による武力攻撃に対処する電気事業者としての対応マニュアルは存在しているのでしょうか。
経済産業委員会
○はたともこ君 それでは、弾道ミサイル等に対する、武力攻撃については特段対処マニュアルに明記されているということではないということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
経済産業委員会
○はたともこ君 では、終わります。 ありがとうございます。
経済産業委員会
○はたともこ君 規制委員会、原発には地震、津波、テロ等、新規制基準で対策を定めるリスクもあるが、一方で弾道ミサイル等による武力攻撃などの原子力規制委員会では対応できないリスクがあり、したがって、原子力規制委員会の新規制基準がクリアされたとしても、それだけでは原発の安全性が確認されたことにはならないということでよろしいですね。
経済産業委員会
○はたともこ君 生活の党のはたともこでございます。 私たち生活の党は、原発ゼロの経済成長政策を掲げておりますが、これに資するものとして今回の電気事業法改正案に賛成をいたします。 一昨日、本委員会で私は、原発再稼働のリスクについて、地震、津波、テロなどとともに弾道ミサイル等による武力攻撃も重大なリスクであると申し上げました。場合によっては日本が壊滅するリスクです。この点について、まず原子力規制委員会に伺います。 一昨日の私の質
経済産業委員会
○はたともこ君 では次に、内閣官房に伺います。 菅官房長官は、四月二十五日の予算委員会での私の質問に対して、原発に対する武力攻撃事態について、政府には国民保護法に基づく国民保護基本指針、各省庁の国民保護計画、さらに各地方自治体等にも国民保護計画があり、年に二回の実動訓練と図上の訓練も行っていると答弁をされました。 内閣官房、改めて伺いますが、原発に対する弾道ミサイル等の武力攻撃のリスクについて、政府はこれを認識し、想定もして、対
経済産業委員会
○はたともこ君 内閣官房、報道によりますと、七月八日の新規制基準施行後、北海道の泊、福井県の大飯、高浜、愛媛県の伊方、佐賀県の玄海、鹿児島県の川内の六原発十二基で原発再稼働の申請が行われるということですが、これら六原発の立地自治体である北海道、福井県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の国民保護計画には原発に対する弾道ミサイル等の武力攻撃の記述はあるか。弾道ミサイルと明記されているもの、されていないもの、それぞれ具体的に説明をしてください。
経済産業委員会
○はたともこ君 内閣官房、それらの一道四県で実動あるいは図上の訓練が行われたことがありますか。
経済産業委員会
○はたともこ君 では、茂木大臣に伺います。 原発には地震、津波、テロ、弾道ミサイル等による武力攻撃など重大なリスクがあります。場合によっては日本を壊滅させるかもしれないリスクです。このリスクを回避するには原発ゼロにするしかありません。新しい成長戦略、日本再興戦略に盛り込まれた天然ガスコンバインドサイクルや最新型石炭火力などの高効率火力発電や、太陽電池、燃料電池、蓄電池の電池三兄弟による各家庭、各事業所、各地域でのエネルギーの自給自足
経済産業委員会
○はたともこ君 では、以上で終わります。 ありがとうございます。
経済産業委員会
○はたともこ君 では、経済産業省にも伺います。原発に弾道ミサイル攻撃があった場合、経済産業省としてはどのような行動をするのかを説明をしてください。
経済産業委員会
○はたともこ君 七月以降の新審査体制では、同時に何基分の審査が可能なのか、その審査はどのようなプロセスでどのくらいの時間が掛かるものなのかを説明をしてください。
経済産業委員会
○はたともこ君 生活の党のはたともこでございます。 今回の電気事業法改正案に生活の党は賛成をいたします。今回の法改正を契機として、国民の生活が第一の電力システム改革を与野党を超えて大きく前進させなければならないと考えております。 その上で、六月十四日に閣議決定された新しい成長戦略、日本再興戦略のエネルギー政策について質問をいたします。 この日本再興戦略には、私が再三にわたり提案をしてまいりました高効率火力発電の徹底とか、残念
経済産業委員会
○はたともこ君 四月二十五日の予算委員会で、安倍総理は私の質問に対して次のように答弁をされました。 エネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活やあるいは経済活動に支障が出ないようにエネルギー事情の安定に万全を期すことが大前提でありまして、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していく考えでありますと答弁をされました。 安定供給とコスト低減の観点から原発再稼働を進めるとい