法務委員会
○三上参考人 せたがや市民法律事務所の弁護士の三上理と申します。 日本弁護士連合会では消費者問題対策委員会の多重債務部会に所属しており、東京弁護士会では消費者問題特別委員会の委員長をしております。また、任意団体である全国ヤミ金融・悪質金融対策会議の事務局長を務めております。 これまで、主として多重債務問題を始めとする消費者問題に取り組んできた弁護士として、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備と差押禁止債権に関する規律の見直し
「三上理」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2018-05-24 / 最新発言日: 2019-04-03 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○三上参考人 三上です。 この制度を使える債権者に性犯罪の被害者が該当するかどうかということを執行裁判所が事案ごとに判断していくということでいいのかどうかということについては疑問に思っていますし、債権者の種類について、要保護性をメルクマールとして区別していくときに、今のは生命身体の侵害による損害賠償請求債権者に当たるかどうかという解釈論の問題ですけれども、今後の立法政策として考えるときには、やはり私は、要保護性をメルクマールにしたら
法務委員会
○三上参考人 とりあえず、法制審の中で議論されていたものとしては、今回、結論としては、振替制度の対象となっている株式、社債、投資信託等に限るということにされたわけですけれども、振替制度の対象として取り扱われていない投資信託等の金融資産についてもやはり対象とすべきではないかという議論がされていたところで、最終的には法律案には盛り込まれなかったわけですけれども、それは、金融機関の側の体制が整っているかどうかとか、そういう技術的な問題だとは思
法務委員会
○三上参考人 まず、前提として、制度が知られていないということは当然あるんだろうと思いますけれども、この制度があることを知らせさえすれば申立てができるかどうかということについては、私は大いに疑問を持っているところで、仮に、この制度の存在を知った債務者が自分で裁判所に行ったらどうなるか。 生活保護を受けている方が生活保護が振り込まれた預金が差し押さえられてしまったときに、裁判所に行ったら、なぜ生活保護を受けたのか、その後、現在に至るま
法務委員会
○三上参考人 手続違背に対する罰則の強化という、手続違背といってもいろいろありまして、いわゆる虚偽陳述、実際持っている財産について隠しているというような虚偽陳述について罰則を強化する、刑事罰を科するというところは理解できるところですけれども、期日に出頭しなかった不出頭の場合まで刑事罰を科すということについては、私は疑問に思っております。 あと、法定刑について、懲役刑まで科すというのは行き過ぎではないかというふうに思っております。いわ
法務委員会
○三上参考人 やはり、範囲変更の申立てをするに当たって債務者が明らかにすべき事項と提出すべき資料の例示は必須だろうというふうに思います。あと、実務上は、その申立書のひな形を同封するということも求められるだろうと。 勤務先、複数の仕事をかけ持ちしているとか、給与収入はわずかだけれども財産はいっぱい持っているとか、いろいろな例外的な事情はありますけれども、典型的なケースを念頭に置けば、給与が幾らしかありません、預貯金も数万円しかありませ
法務委員会
○三上参考人 せっかく今回、手続の教示というのが導入されることになりますので、ぜひやっていただきたいと思いますし、これを導入することによって、範囲変更の申立て、今まで使われていなかったものがきちんと使われるようになるのかどうか、申立て件数がこれからふえていくことになるかどうかということについての効果の測定は必ずやっていただきたいというふうに思います。 やはり、相変わらずこの手続が使われないというような事情があれば、今度こそ必ず給与の
法務委員会
○三上参考人 四分の一という割合については、どのような生活水準であろうと四分の一差し押さえられるということになってしまっていますので、法律上は、標準的な世帯の生活費を参考にして、三十三万円というのが差押禁止範囲の上限という形で定められておりまして、その標準的な世帯の生活費三十三万円を超える部分は、四分の一に限らず幾らでも差し押さえることができるという定めが今あるわけです。 それに対して、低所得の世帯については、どれだけ苦しい世帯でも
法務委員会
○三上参考人 私自身も犯罪被害者の支援の必要性ということについては全く否定するものではありませんし、先ほど私が申し述べたのは、養育費とは違って、給与を引き当てとしているという実質があるわけではないので、そういう要保護性というのをメルクマールにしてしまったら、犯罪被害者に限らず、これから広がっていくおそれがあるのではないかということを表明したまでであるということをお断りしたいと思います。 その上で、犯罪被害者に損害賠償がきちんとされる
内閣委員会
○三上参考人 弁護士の三上理と申します。 日本弁護士連合会のカジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループの事務局長をしております。 本日、日本弁護士連合会の意見を二つ配付させていただきました。 二枚目からあるのが、二〇一八年四月十三日付、ギャンブル依存対策推進に関する意見書です。ここでは、ギャンブル依存対策の推進に当たって留意すべきと考えられることを述べております。 意見の趣旨として、まず、ギャンブル依存対策は、ギャンブ
内閣委員会
○三上参考人 入場回数制限について、一週間三回、月十回という制限が依存症対策になるのかどうか、入場料六千円という金額がカジノ施設に安易に入場することを抑止する効果を持つのかということについては、非常に疑問を持っておりますし、そういう依存症対策としての効果があるとは言えないんだろうというふうに思っております。 何よりも、今ここで依存症対策基本法案について審議されて、依存症というのが非常に深刻な問題になっているということを踏まえて、これ
内閣委員会
○三上参考人 ギャンブル依存症というのは否認の病気と言われておりますので、御本人が自覚しづらい病気であり、自覚したとしても認めたがらない病気であるというところから、なかなかそれを発見するのは難しいというところがあるんだろうと思います。ましてや、私は弁護士ですので、基本的には、ギャンブル依存症そのものについて相談を受けるということは私はありませんので。 私が相談を受けた中で、例えば多重債務者の相談を受けたときに、多重債務の原因となって
内閣委員会
○三上参考人 私は、先ほども述べさせていただきましたけれども、やはり、二十四時間営業のギャンブル施設、そこに三日間続けて七十二時間い続けることができるということについては、かなり深刻な問題を引き起こすのではないかというふうに思っております。ギャンブルについて途中で自分の意思でやめることは難しいという状況の中で、パチンコであれば夜何時になれば店を出なければいけないというのと違って、いつまでもいられるということは、やはり深刻な問題、大きな問
内閣委員会
○三上参考人 今お話が出たところと重なる部分があるんですけれども、やはり私としても、その、ギャンブル依存症になった人の進行を防ぐ、問題ギャンブラーから病的ギャンブラーにならないようにという意味では、ギャンブルができる環境があるかどうかというのが非常に大きな問題なんだろうというふうに思っております。 私は、多重債務の関連でギャンブルが原因になっている人を見ることはよくあるんですけれども、ほとんどの人は、ギャンブルのためのお金を借りるこ
内閣委員会
○三上参考人 今回、基本法案ということですので、基本理念を定めて、これから基本計画を定めてという、ある程度抽象的なものというのは、基本法案の性質上、そういうものなんだろうという気はします。 ただ、やはりギャンブル依存症対策というのは喫緊の課題ですので、今すぐやらなければいけないことはたくさんあるという中で、例えば、野党案の中で、ギャンブル関連事業者の事業の方法に関する検討として、この法律の施行後三年以内にということですけれども、公営
内閣委員会
○三上参考人 私は、弁護士として多重債務問題にかかわっている中でということで申し上げますけれども、やはり、多重債務の原因となるのがギャンブルであるというようなケースを見るときに思うのは、先ほどの繰り返しにもなってしまいますけれども、ギャンブルができる環境がある、お金がなくても借りられる環境にあるということでギャンブルをやめられずにいるという人が多いというふうに思っております。 現在、競馬場などでのＡＴＭの設置、キャッシング機能の停止
内閣委員会
○三上参考人 私が相談を受ける中で、やはり私は弁護士ですので、ギャンブル依存症になってしまいました、何とかしてくださいというふうに弁護士に相談に来ているわけではないので。こちらに相談に来た中で話を聞いているところで、ギャンブルが原因であるということがわかってくる、本人は自覚はないということは、私のところではよくある話ではあります。それは立場の違いなのかもしれないとは思います。
内閣委員会
○三上参考人 非常に難しい問題だと思っているんですけれども、ギャンブル事業者にとっては、特に民間の事業者が主体となる場合にはということになるかもしれないですけれども、できるだけ顧客がリピーターになってくれるように、繰り返し何度も来ていただけるように、端的に言ってしまえば、顧客にできるだけ依存症になっていただくことが一番利益を上げる方法である。そのギャンブル事業者に対して、顧客の依存症の発生の防止のために最大限の配慮をするというのは、特に
内閣委員会
○三上参考人 貸金業法の改正のときにも、多重債務問題はいろいろな問題にかかわっておりまして、虐待の背景に多重債務の問題があったりとか、税金の滞納の背景に多重債務の問題があったりとか、そういう税金を扱う部署、虐待を扱う部署と消費者センター等を含めていろいろなところに多重債務とは別の問題で相談に来た人について、多重債務の問題があることを発見して、相談につなげていくということをやっておりました。 今回もそれと同じ話になってくるんだろう。ギ
内閣委員会
○三上参考人 先ほど述べましたけれども、依存症対策についてこれからやっていこうというときに新たなカジノ施設をつくることは矛盾であるというふうに私は考えておりますし、少なくとも、今、特定複合観光施設区域整備法案として提出されているものについては、依存症対策は不十分であるというふうに言わざるを得ない内容だと思っていますので、これをつくることによって依存症の人が減るということはあり得ないだろうというふうに思っております。 カジノについて、