地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護法第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが法目的であることを規定してございます。行政機関等においてマイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いが確保されることが重要であるというふうに考えてございます。 コンビニでの住民票等の誤交付、マイナンバーカードの健康保険証利用におけるひもづけ誤り、公金受取口座の誤登録等の一連の事案につきましては、マイナンバ
「三原祥二」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2020-11-12 / 最新発言日: 2023-06-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー法に基づく地方公共団体における立入検査の結果として、委託先の監督や研修の着実な実施等、安全管理措置として求められる管理体制が不十分である市区町村が少なからず認められております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格に関し、様々な見解がございまして、明確な概念として確立しているものではないと承知しておりますけれども、関連といたしまして、個人情報保護法では、まず、その第一条におきまして、個人の権利利益を保護することが法目的であることを規定してございます。また、個人情報の取扱いに対する本人の関与の重要性に鑑み、自己を本人とする保有個人情報
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 個人情報保護委員会ではマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりますけれども、これまで、議員お尋ねの点も含めまして、マイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 電子カルテに記載されている情報は、一般的には、患者を本人とする個人情報に該当し得るほか、記載内容によりましては医師あるいは患者の家族等の個人情報にも該当し得るものでございます。また、個人情報に該当する電子カルテに記載されている情報、これは一般的には、個人情報データベース等を構成し、個人データにも該当し得るものでございます。 したがいまして、医療機関等、議員からも御指摘ございました
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバー管理状況について点検をしたものでございまして、自治体の四五％が業務を委託しており、その一割超の自治体が委託先の管理体制を確認をしていないことが分かったという趣旨のものでございます。 個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりましたけれども、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、個人情報保護委員会では、地方公共団体より、平成二十七年度から令和三年度までの間におきまして合計で八百六十四件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けてございます。その中で、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。
総務委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護委員会では、過去五年間で二十九件の重大な事態に該当する紛失及び漏えい等について報告を受けてございます。 このうち、紛失の本人数につきましては約三万五千二百六十人分、誤送付等を含めました漏えいの本人数につきましては約二万一千二百八十一人分、合計約五万六千五百四十一人分となってございます。
総務委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地方公共団体のマイナンバーの漏えい等につきましては、個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりますが、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案や、マイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等でございまして、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。 地方公共団体におきましては、マイナンバーの漏えい
厚生労働委員会
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 民間病院等が過去に取得した臨床症例をいわゆる観察研究のために用いる際の個人情報保護法の適用関係につきましての御指摘があることは承知してございます。 個人情報保護法におきましては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったり個人データを第三者提供する場合には原則として本人の同意を得ることが必要でございますが、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を
国土交通委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体における個人情報保護制度ということでございますけれども、現状におきましては、各地方公共団体の条例で定められているところでございまして、例えば個人情報の定義ですとかあるいはその提供に関する取扱いといったものにつきましても、各々の条例の規定に基づき運用されているものと承知してございます。 令和三年に個人情報保護法の改正がなされましたことによりまして、現状、国の行政機関や独立行政法人
行政監視委員会
○政府参考人（三原祥二君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。 その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構におきまして調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時、ＩＢＭ社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このＩＢＭの調査結果につきまし
総務委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護委員会では、主に委託先の監督及び外国にある第三者に個人データを提供する際の個人情報保護法上の規律の遵守状況に関して調査を行いまして、四月二十三日付で、ＬＩＮＥ社に対し、個人情報保護法第四十一条に基づき行政指導を行ったものでございます。 他方、今委員お尋ねの、ＬＩＮＥに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして、当委員会におきましては、
総務委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人情報保護委員会におきましては、三月十九日に、ＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ってございます。その後、個人情報保護委員会では、中国に所在する業務委託事業者から、日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断した旨の報告を受け、アクセス遮断の方法を確認いたしましたところ、その方法につきましては一定の信頼を置けるものと考えてございます。
総務委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 中国における委託の状況と、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は、一定程度の数があると承知はしてございます。 ただ、そういった実態があるという中で、私ども個人情報保護委員会としましては、実態調査につきまして前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。
総務委員会
○三原政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護委員会は、行政機関等や事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合には報告を受け付けることとなっております。 マイナンバーの漏えい事案等の報告といたしましては、平成二十七年度八十三件、平成二十八年度百六十五件、平成二十九年度三百七十四件、平成三十年度二百七十九件、令和元年度二百十七件、合計千百十八件の報告を受け付けております。