法務委員会
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 ございません。
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発言数 53件
初発言日: 2014-03-14 / 最新発言日: 2015-08-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○三好政府参考人 お答え申し上げます。 ございません。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 条約におけるいわゆる接触の権利に関する規定を踏まえまして、実施法では面会交流の援助の申請の手続などが定められておりますけれども、面会交流の内容についての具体的な定義は条約でも実施法でも定められておりません。これがまず一つでございます。 その上で、我が国といたしましては、条約の規定を踏まえた実施法の運用上、面会交流とは、子供と離れて暮らしている親が子供と直接会って話をしたり、夏休みなどに一緒
○政府参考人(三好真理君) お答え申し上げます。 危険地域に立ち入る邦人の方につきましては誠意を尽くして説得に努めるわけでございますが、後藤さんの場合は、シリアに行くということはおっしゃらなかったものですから、最後まで、渡航目的云々に行く前に、危険なところへ行かないでくださいということで実は終わっておりまして、その点が非常に悔やまれるところでございます。
○政府参考人(三好真理君) お答え申し上げます。 外務省では、海外に渡航あるいは滞在に当たって特に注意が必要な国、地域の現地情勢や安全対策の目安を四つのカテゴリーに分けております。一番下が「十分注意してください。」でございまして、その次が「渡航の是非を検討してください。」、さらに「渡航の延期をお勧めします。」、そして「退避を勧告します。」ということで四つに分けておりますが、現在、この一番危険度が高いと考えられる退避勧告を世界二十五か
○政府参考人(三好真理君) 午前中のアントニオ猪木委員の質疑への答弁中、一部誤りがございましたので、訂正いたします。 答弁中、全土に対して「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出している国として、アフガニスタン、イエメン、シリア、ソマリア、中央アフリカ、リビア、イラクと発言いたしましたが、そのうちイラクは全土ではなく、一部に対して退避勧告を発出しております。 以上、おわびとともに訂正させていただきます。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ハーグ条約につきましては発効から一年を迎えたわけでございますが、この一年間に私ども外務省が申請を受理した件数は、返還それから面会双方を合わせまして百十三件となっております。内訳につきましては、返還を求める申請が四十四件、面会交流を求める件数が六十九件となっております。申請に関係する国は二十六カ国に及んでおりまして、さまざまな国との間の事案を受け付けているという状況でございま
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 チュニジアにおきます邦人数でございますが、届け出ベースで百六十六名でございます。このうち、一斉メールで連絡がつきましたのが約百件ということでございまして、これは御家族を含めますともう少し数は多いと思われますが、チュニジアに在留している方々の安否確認はほぼ行えたと思っております。
○政府参考人(三好真理君) お答え申し上げます。 在外公館におきましては、邦人保護の観点から、可能な範囲で被害者本人あるいは御家族に対する側面支援を行っております。それでも、被害者御本人やその御家族が外国における犯罪被害の加害者を特定、あるいは賠償請求を実現することは、異なる言語あるいは法制度の壁を乗り越えなくてはならない上、度重なる渡航のための費用あるいは訴訟のための費用もかさむこともありまして、一般的には非常に困難な状況にあると
○三好政府参考人 現在、海外において犯罪組織等に拘束されている邦人の有無につきましては、仮に拘束されている邦人がいた場合、その事案が明らかになると当該邦人の生命に危険が及ぶ可能性もあるということで、ここでのお答えは差し控えさせていただければと思います。
○三好政府参考人 申しわけございません、戦闘員としてかかわっているかということでございましょうか。(岡本(充)分科員「戦闘員だけでも」と呼ぶ) 外務省としては、邦人がISILを初めとするイスラム過激派などに戦闘員として参加しているという事実は承知いたしておりません。
○三好政府参考人 現在上訴中のいわゆる未決拘禁邦人数は二名、それから裁判中で死刑を含む求刑をなされている被拘禁邦人数が一名ということでございますので、先生が今言われたカテゴリーの邦人は全部で五名ということになります。
○三好政府参考人 どうも失礼いたしました。 テロ組織あるいは麻薬組織等犯罪組織に協力している邦人がいるかという御質問だと思うんですが、これは、犯罪捜査にもかかわる問題でございますので、お答えすることはできません。
○三好政府参考人 接しているかどうかも含めまして、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思います。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 既に確定判決を受けておられる既決拘禁邦人数は二名となっております。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 現在、全土に退避勧告が出ている国が六カ国、それから、一部を含めますと二十五カ国に退避勧告を出しております。 私ども、退避勧告を出すに際しましては、可能な限り邦人の方に退避していただくようお願いしておりまして、国によってまちまちでございますが、大体数十名単位で、それぞれの退避勧告地域に邦人がやむを得ない事情でおられるというような状況でございます。
○三好政府参考人 申しわけございません、詳細はちょっと控えさせていただければと思いますが、総計で数百名というところだと思います、二十五カ国で。
○三好政府参考人 数字を申し上げられないのは安全上の理由ということでございまして、退避勧告地域に何人いるというのは、各在外公館で把握して、日々、安否確認の形で、残留されている邦人の方とは連絡をとる、あるいは情報提供を行うというような邦人保護の手だては講じております。
○三好政府参考人 行方不明者というのは、御家族から捜索願が出ている等の数字はまた別途ございますが、退避勧告地域におきましては、現状では、基本的に私ども把握していると思っております。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。 今議員御指摘の数字というのは、恐らく外務省が出している邦人援護統計ということだと思いますが、この統計上行方不明としておりますのは、失踪の原因が明確でなくて、かつ、御家族等から現地警察に対して捜索願が出され、現地当局が捜索活動を実施したものということになっております。ですから、御家族がまだ捜索願を出していないですとか、あるいは現地当局がまだ捜索に着手していない、そういったものはこの三人以外にあり
○三好政府参考人 外務省におきましては、領事面会の実施あるいは御家族等への手紙の転達、そういったような支援を行っておりますほか、日本におられます御家族に対しましても、面会手続の支援や差し入れ等の手続支援など、必要かつ可能なあらゆる支援を行っているところでございます。 御指摘のありました邦人の方につきましても、既に領事面会を八回行っているところでございます。