運輸委員会
○説明員（三宅哲志君） お答えいたします。 今後のガソリン自動車の排出ガス規制につきましては、先月の二十一日に中央環境審議会から二〇〇〇年を目途とする答申をいただいたところでございます。この答申におきましては、二〇〇〇年の排出ガス規制の目標値は低燃費技術の障害とならないよう配慮されておりますし、また、その後におきましても低排出ガス技術と低燃費技術とが両立する方向で技術開発が促進されるよう指摘されているところでございます。
「三宅哲志」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1996-04-17 / 最新発言日: 1997-12-04 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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運輸委員会
○説明員（三宅哲志君） 一般に二輪車は、四輪自動車と比較しまして車両重量やエンジンの排気量が小さく燃費が格段にすぐれております。また、年間に走行する距離も四輪自動車と比較しまして八分の一から四分の一と大幅に短い状況にございます。したがいまして、二輪車から排出される二酸化炭素の総量は、環境庁の試算の一例では、運輸部門全体の排出量の中で一％に満たないという状況になってございます。 いずれにいたしましても、環境庁としましては、今後とも二輪
建設委員会
○三宅説明員 お尋ねのように、陸運支局で運送事業者の監査を行っておりますが、輸送課というのとそれから整備課というのがございまして、その合体で監査を行っています。平成七年の監査でございますが、トラック、バス、ハイタクなど、千五百六十六事業者を監査しております。トラックが大半で、九百四十二事業者を監査しております。 以上でございます。
建設委員会
○三宅説明員 お答えいたします。 運輸省といたしましても、事業用自動車の運転者の過労防止対策というのは、交通事故を未然に防止する上で非常に重要なものであるというふうに認識しております。このために、運送事業者に運行管理者という専門の職でございますけれども、その方々を選任させまして、運転時間を自動的に記録するような運行記録計というものを自動車につけてございますが、これなどをもとに、運転者ごとの運転時間を把握させております。これらをもちま
地方行政委員会
○三宅説明員 お答えいたします。 過労運転の防止につきましては、運輸省令でございますが、貨物自動車運送事業輸送安全規則という運輸省令がございまして、この中で、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ交代運転者を配置しておかなければならないというふうに規定しております。 この具体的な解釈につきましては、安全規則の細部取り扱いの通達の中でございますけれども、過労運転は、運転者の体質等を考慮
地方行政委員会
○説明員（三宅哲志君） 運輸省といたしましては、事業用自動車の事故防止対策といたしまして、従来から、それぞれの運送事業法に基づき運行管理者制度を設けまして、運行管理者がそれぞれの事業者の運転者の安全教育を行っているところでございます。 具体的な方法といたしましては、一定の条件を備えた者の中から選任されました十一万五千名の運行管理者に対しまして、特殊法人自動車事故対策センターが毎年一回、関係法令、事故事例の解説、一般的な交通安全教育そ
建設委員会
○説明員（三宅哲志君） お答えいたします。 運輸省といたしましては、自動車から発生します加速騒音等につきまして、道路運送車両法に基づきます道路運送車両の保安基準に基づきまして自動車の騒音を規制しております。それぞれの規制値は、中央環境審議会答申を受けました環境庁の許容限度が確実に確保されますよう自動車の審査等で騒音を測定しまして規制しているところでございます。 お尋ねの自動車の騒音の技術開発でございますが、騒音の基準を決定する際
建設委員会
○三宅説明員 お答えいたします。 運輸省といたしましては、自動車から発生します加速騒音等につきまして、道路運送車両法に基づきます道路運送車両の保安基準に基づきまして、自動車の騒音を規制しております。 それぞれの規制値は、中央環境審議会答申を受けました環境庁の許容限度が確保されますよう、自動車の審査等で騒音を測定しておりまして、規制をしておるところでございます。 お尋ねの電気自動車につきましては、まだ開発途上のもので数も少のう
環境委員会
○三宅説明員 お答えいたします。 先ほどの待ち時間の低減につきましては、運輸省としまして公的試験機関に働きかけておりまして、来月からは残業を行いまして、さらなる稼働率の向上を図るように働きかけを行っております。 それから、そもそもこのＮＯｘ法そのものは、今の排ガス対策をそのまま実行していけば到底環境基準が達成できないということで、強力な措置をということで代替措置を行うようになったわけでございます。その中で、走行距離が非常に短いも
環境委員会
○三宅説明員 お答えいたします。 ＮＯｘの低減装置を装着しました車両の排出ガス検査を受けられる公的試験機関としましては、財団法人日本自動車輸送技術協会と財団法人日本車両検査協会、それから財団法人日本自動車研究所がございます。日本自動車輸送技術協会につきましては昭島市と京都市にございます。それから、日本車両検査協会につきましては東久留米市と東京都北区、堺市にございます。それから、日本自動車研究所につきましてはつくば市にございます。
環境委員会
○三宅説明員 先ほどお答えいたしましたように、そもそもＮＯｘのこの低減装置というのはいろいろな装置がございまして、本当にすばらしい装置もございますが、中にはユーザーの使用に任せるといいますか、それにお願いするといいますか、特別な液を注入しながら走らなければ到底試験に合格できないというようなものもございます。そういう点で、公的試験機関で受けていただくようにお願いをしているところでございます。そういうＮＯｘ法の趣旨からしまして、このような装
環境委員会
○三宅説明員 お答えいたします。 トラッククレーンにつきましては、保有実態でございますが、昭和四十八年には三万一千九百三十三両ございました。その後増加しまして、昭和五十七年には四万四千二十六両、それから平成七年三月末でございますが、三万四千百三十両でございます。それから、ホイールクレーンにつきましては、昭和四十八年に七百五十二両でございましたが、その後増加しまして、平成七年三月末時点で二万八千八百八十八両になってございます。 ト