原子力問題調査特別委員会
○三木政府参考人 お答え申し上げます。 平成十二年度以降、特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故としまして電気事業法に基づき報告されたものは、合計八件ございます。具体的には、平成十二年度、十四年度、十六年度、十七年度、二十年度、二十四年度にそれぞれ一件、平成二十二年度に二件の報告を受けております。 また、高浜原発からおおむね半径十キロ内の特別高圧の送電鉄塔のうち、五百キロボルトのものが約九十基、七十七キロボルトのものが約百十基設置されてい
「三木健」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2016-05-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○三木政府参考人 ガス管の安全対策につきましては、一定程度の地震でガスの供給がストップいたします。ガスの供給を再開する場合に、やはりガス管の損傷がないかということをチェックいたします。漏えいがないか、それから、例えば水道などが壊れていまして水が入っていないかということを確認します。 やはり、二次災害を起こさないということは非常に重要でございまして、閉栓あるいは開栓の段階におきましては、需要家の方々に立ち会いをいただいて開栓をいたしま
経済産業委員会
○三木政府参考人 お答え申し上げます。 ガス管の耐震化は、耐震性の低いガス管からポリエチレン管などの耐震性の高いガス管への取りかえなどの方法によりまして、地震発生時におけるガス管の損傷を防止しようとする取り組みを行っているところでございます。 ガス事業者が所有しておりますガス管のうち、基幹となります高圧ガス管、中圧ガス管の耐震化は既に完了しております。残りは末端の低圧ガス管でございますけれども、平成二十六年末時点におきまして、低
環境委員会
○政府参考人（三木健君） 経済産業省からお答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、これまで電気事業法におきまして、昭和五十一年以降の新規設置を禁止するとともに、それ以前に設置された電気工作物につきましては、使用判明時や廃止時における届出を義務付ける措置を講じてきております。 経済産業省では、今般のＰＣＢ特措法の改正と併せまして関係省令等を改正し、既に設置されている電気工作物につきまして、それぞれ期限までの廃
環境委員会
○政府参考人（三木健君） 経済産業省からお答え申し上げます。 ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、平成十三年以降、電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合、国に届け出ることとしております。これは高濃度のものも低濃度のものもございます。 本年三月末時点でこの届出情報を集計いたしましたところ、現状では、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物を抽出しま
環境委員会
○政府参考人（三木健君） まずは、じゃ、経済産業省からお答え申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けましては、関係省庁や都道府県等と情報共有をし、緊密に連携して取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。 経済産業省では、従来から、環境省や都道府県等に対しまして、当省が把握する電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用の状況について情報提供を行ってきているところでございます。また、平成二十七年度か
環境委員会
○三木政府参考人 電気事業法、電気関係報告規則に基づきまして、平成二十八年三月末までの暫定の集計でございますけれども、約二万個の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物が使用中として届け出られているところでございます。
環境委員会
○三木政府参考人 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、これまで、電気事業法におきまして、昭和五十一年以降の新規設置を禁止するとともに、それ以前に設置された電気工作物につきまして使用判明時や廃止時における届け出を義務づける措置を講じてきております。 経済産業省では、今般のＰＣＢ特措法の改正とあわせまして、委員御指摘のとおり関係省令等を改正しまして、既に設置されている電気工作物につきましてそれぞれ期限までの廃止を義務づけることに加
環境委員会
○三木政府参考人 経済産業省側の答弁を申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けまして、関係省庁や都道府県等が緊密に連携していくことが不可欠であると認識をしております。 経済産業省では、従来から、都道府県等に対しまして、電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用状況について情報提供を行ってきております。また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物の点検を担う電気保安法人等が一堂
環境委員会
○三木政府参考人 本年三月末までに電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして届け出を暫定集計いたしましたところ、現状では約二万台程度の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物が使用中であると承知をしております。
環境委員会
○三木政府参考人 ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、平成十三年のＰＣＢ特措法制定以前から、電気事業法及び関係省令によりまして、経済産業省として必要な措置を講じてきているところでございます。 具体的には、昭和五十一年にＰＣＢ使用電気工作物の新規設置を禁止しますとともに、平成十三年には、使用する電気工作物つきまして一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有していることが判明した場合、その時点で国に届け出ることを義務づけております。また、これらに
環境委員会
○三木政府参考人 現行の電気事業法の届け出制度におきましては、ＰＣＢの濃度にかかわらず、それを使用する電気工作物の使用が判明した段階及び廃止した段階に、個別に国に届け出ることにしております。さらに、その届け出では、濃度の高低等に応じた区分を明確化することまでは求めておりません。 したがいまして、国として個別に高濃度ＰＣＢ使用電気工作物を抽出して定量化するという作業が必要でございまして、これが先ほど申し上げた暫定の集計となっている理由
環境委員会
○三木政府参考人 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けましては、やはり関係省庁、都道府県等が緊密に連携していくということが必要不可欠であると認識をしております。 経済産業省では、従来から、環境省や都道府県等に対しまして、当省が把握する電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用の状況につきまして情報提供を行ってきているところでございますが、今回のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして高濃度ＰＣＢ電気工作物の届け出義務を強化すること
環境委員会
○三木政府参考人 電気事業法におきましては、電気関係報告規則に基づきまして、平成十三年以降、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物、具体的には〇・五ｐｐｍを超えるものでございまして、高濃度のもの、低濃度のものもございます、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合に、国に届けることとしております。 この制度のもとで、現在使用中の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物について届け出をい
環境委員会
○三木政府参考人 電気事業法のＰＣＢ使用電気工作物に該当するものとしましては、発電所や変電所、受電設備などに設置されておりますトランスやコンデンサーなどが該当いたしまして、それぞれ高濃度のものと低濃度のものが存在をいたします。そういうことでございます。
環境委員会
○三木政府参考人 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、電気事業法におきまして新規設置を禁止する等の措置をこれまで講じてきたところでございますけれども、この電気事業法の枠組みを最大限活用いたしまして、処分施設の操業期限内の処分を進めていく方針でございます。 具体的には、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきまして、関係省令等を改正しまして、期限までの廃止を義務づけるとともに、使用中の機器の廃止、処分の見込み、処分事業者との処分委託契約
環境委員会
○三木政府参考人 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、既に電気事業法におきまして新規設置を禁止する等の措置を講じてきたところでございます。このため、この電気事業法の枠組みを最大限活用しまして、処分施設の操業期限内の処分を進めていく方針でございます。 具体的には、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきまして、関係省令などを改正しまして、期限までの廃止を義務づけるとともに、使用中の機器の廃止、処分の見込み、処分事業者との処分委託契約の有
環境委員会
○三木政府参考人 ＰＣＢ使用電気工作物の掘り起こし調査につきまして、経済産業省からお答え申し上げます。 まず、電気事業法では、平成十三年以降、電気事業法の省令であります電気関係報告規則に基づきまして、〇・五ｐｐｍを超えるＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合に、国に届け出ることとしております。 さらに、今回のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、現時点で判明していない高濃度ＰＣＢ使用機器の掘り起こし
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（三木健君） 厳しいグローバル競争の中で戦っております我が国の半導体産業は、材料や装置メーカーなど関連する産業も多く、我が国経済の活力と雇用を支える重要な産業でございます。その産業競争力の強化は重要な課題と考えております。本案件のような、日本の産業競争力強化につながる企業実証特例制度を活用した取組は重要と考えております。 企業実証特例制度は、特例措置の適用の状況などを踏まえまして、一般化に向けた検討を行い、その結果に基づ
予算委員会第六分科会
○三木政府参考人 現在、太陽光発電設備の工事審査は、経産省の出先機関でございます産業保安監督部で担当しております。 全国の産業保安監督部の職員数は、平成二十七年度時点で三百十一名でございます。そのうち、専任で太陽光発電設備の工事計画の審査を行っている職員数は二十一名でございます。 なお、全国の産業保安監督部におきまして、電気設備の安全を担当する課の職員は合計七十九名おりまして、業務の内容や量に応じまして柔軟に職員の担当業務を変更