社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○三村委員 終わります。
「三村和也」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2010-02-26 / 最新発言日: 2012-06-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○三村委員 民主党の三村和也です。 本日は、四人の公述人の皆さんから大変貴重なお話を伺いました。この委員会での審議ももう百時間に達しようかという段階ですが、これまで、与野党で議論をしていると応酬のようなところもこの子どもシステムについてもたくさんあるんですが、きょうは本当に、四人の先生方から、子供の幸せをいかに実現するかという視点でお話を伺いまして、大変、初心に返るというか、心洗われる思いがいたしました。というのは、多分、ここにいる
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○三村委員 ありがとうございます。 国民や親に一番近い基礎自治体がやはり責任を持ってしっかりと対応していくということで、新しいシステムにその点では評価をいただいたというふうに思っております。 次に、保育の拡充ということについて、大日向先生とまた林市長、お二人にお伺いをしたいんです。 新しいシステムは、大日向先生から、総合こども園というのは認定こども園の発展形であるというお話をいただきましたが、その総合こども園を、保育の拡充を
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
○三村委員 時間が少ないので最後の質問になると思いますが、株式会社の参入の論点がこの委員会でも議論されております。 林市長からのプレゼンテーションで、非常に多くの株式会社を保育室に参入させているということでございます。森田先生のお書きになった文章を読ませていただくと、もちろん今でも株式会社の参入は認められているわけですから、それをいかに行政がコントロールして、またモニタリングして、不正をしないようにするかという点が大事だと思うんです
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 民主党の三村和也です。 きょうは、本当に、御質問の機会をいただきまして、大変感謝をさせていただいております。ありがとうございます。 また、閣僚の先生方には、連日の審議、またこれまでの一体改革の制度設計、本当に敬意を表したいと思います。 きょうは、私は、この一体改革における低所得者対策とか逆進性対策といったところを深掘りして、論点を絞って議論をさせていただいて、政府の方から国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただ
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 ありがとうございます。 所得把握の正確性を向上して、それを社会保障に役立てるとか、低所得者対策、逆進性対策に役立てる、また、行政サービスを簡単に受けられるようにする、国民の利便性を向上するというお話だったと思います。 後で、その給付つき税額控除とか総合合算制度についても議論をしたいと思うんですが、こういった制度に不可欠な制度なんですね。何度かこの委員会でも指摘をされているように、共通番号ができれば何でもできるんだとい
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 ありがとうございます。 副総理が今一番最初に御指摘されたように、事実を知らない人が多いということは、これは極めて大事なポイントだと思うんです。ぜひそこを政府から強調していただきたい、説明をさらに続けていただきたいと思うんです。 今回の議論では、今御指摘をいただいたように、負担と給付の関係で、消費税の増税による負担増にばかり焦点が行ってしまいがちです。しかし、一体改革ですから、その負担増と社会保障の負担減または給付増、
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 簡潔な御答弁で、ありがとうございました。 御説明をいただいたとおり、私も事前に資料を勉強させていただいていますが、今回の一体改革で、低所得者を中心にかなりの社会保障の拡充がある。今、老齢基礎年金のお話がありましたが、約五百万人の人を対象に月額六千円の加算があるということだと理解をしています。それから、国民健康保険では約四百万人の方が保険料の軽減の効果、恩恵を受けられる。また、介護保険で六十五歳以上の方の約三割の方が負担減
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 ありがとうございました。 この委員会で自民党の茂木委員から先日御指摘もあったとおり、私も、毎年一兆円ずつ自然増する社会保障費ですから、この社会保障制度を持続可能にするために、社会保障の効率化というところはもっともっと切り込んでやっていかなければいけない。生活保護制度の改革についても自民党の御提案がありましたけれども、そういったところは切り込んで、効率化をしっかりやっていくべきところはやっていく。 そういう意味で、この
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 ありがとうございます。 今の大臣の御説明で、やはり一体改革によって、低所得者の方々には増税による負担増より一体改革によるメリット、社会保障の給付増、負担減の方が非常に大きいということが明らかになったと思います。 次に、逆進性対策に移りたいと思います。 党内の議論では、社会保障における低所得者対策と逆進性対策は別だという議論もありましたけれども、この委員会で、たしか自民党の伊吹先生だったと思いますが、それは一緒に考
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 非常にわかりやすい説明で、ありがとうございました。 一点、やはり私は、いろいろな論点があると思うんですが、一番大きいのは財政上の観点、今大臣から御指摘いただいたような点だと思うんです。 財政負担の面でいうと、食料品を軽減した場合に、一％当たり約六千億円、五％で三・一兆円かかるんですね。三・一兆円というのは非常に大きな財政負担です。 ここでちょっと算数をやりたいんですが、政府からはやはり余り試算なんかは出てこないと
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○三村委員 ありがとうございました。
財務金融委員会
○三村委員 まず、政府全体のＣＩＯはいないということなんですね。一昨年五月につくるべきだということがなされて、いまだにできていないわけですけれども、これは、いずれにしても、政府全体のＣＩＯというのは必要だと思うんです。 それと、共通番号制度に関しても、それは、ではすぐＣＩＯをつくれといっても無理かもしれませんけれども、もうシステム調達は始まりますから、ＣＩＯに強大な権限を持たせることが必要だと思うんです。 システム調達というのは
財務金融委員会
○三村委員 民主党の三村和也でございます。大臣、どうぞよろしくお願いします。 本日は、海江田委員長初め、野党、与党の理事の皆様に、質問時間、与党の議員としては四十五分いただきまして、ありがとうございました。 きょうは、来年度予算、平成二十四年度の予算から調達がスタートしますマイナンバー制度、共通番号の制度について一つ質問をして、その後、周波数オークションの議論をしたいと思うんですが、きのう、きょうの予算委員会を拝聴しておっても、
財務金融委員会
○三村委員 きょう、そこを余り詰めるつもりはないので終わりにしますが、プラスアルファでいろいろな費用がかかってくるんですね。非常に膨大にかかってきます。 きょう、実は資料を用意してきたので、資料の一ページ目を見ていただきたいんですが、これは、番号制度における符号連携のイメージで、内閣官房の資料です。 これを見ると、右上に国民がいます。国民がインターネットに接続をして、マイポータルで、こういった機能がありますよ、そこと情報連携基盤
財務金融委員会
○三村委員 ありがとうございます。 民間のユーザー団体、ユーザー業界等からも、また国民の皆さんからも極めて期待が高い制度だと思うんです。我が国の電子政府を一流にして、国民の利便性を飛躍的に高めるための重要な政策課題だと思っています。 私が経産省で働いていたときに、そのころ、二〇〇〇年ぐらいのとき、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのが華やかなりしころで、最近、余りＩＴ政策というのははやらないんですが、ｅ—Ｊａｐａｎのときは、日本をＩＴの世
財務金融委員会
○三村委員 そうなんですね。以前六千億みたいな数字が出て、それはいいかげんというか、余り根拠のない数字だと思っているんですが、五百億というのは、情報連携基盤と大綱でいいましたが、情報提供ネットワークシステムと各省のシステムの連携にかかる費用だと思うんですが、そのほかに、例えば市町村とか都道府県のシステム改修をしなければいけないとか、また、カードをつくるのであればカードをつくらなければいけない。今、そこら辺の費用は入っていたんでしょうか。
財務金融委員会
○三村委員 ありがとうございます。大臣がおっしゃるとおりだと思います。 まず、マイナンバー法案の成立が当然必要ですし、それと同時に、要は、共通番号のシステムの予算というのは平成二十四年四月から予算計上されていくわけですから、同時に制度設計をスピーディーに進めていかなければいけないということをぜひ問題意識として持っていただきたいと思います。 総合合算制度についても、どういうふうにしていくか、制度設計の進捗状況等、今後の予定を教えて
財務金融委員会
○三村委員 今、私どもも政調の委員会でヒアリング等を進めていますけれども、現状では、内閣官房は内閣官房、総務省は総務省、国税庁は国税庁、厚労省はまだ来年度予算ではないわけですけれども、システム調達予算がないわけですが、本当に縦割りでシステム調達を進めようというのが実情なんですね。 ですので、これをシステムとして一体性を持たせなければいけない。そのためには今何をしなければいけないかということなんですけれども、冒頭に申し上げましたが、シ
財務金融委員会
○三村委員 ありがとうございます。 この問題については、我々政調でも引き続いて議論したいと思うんですけれども、ぜひ、安住大臣、今説明があったように、競争入札をするときに、今、この平成十四年の通達に従わないと政府はＩＴ調達できないわけですね。その通達が技術点と価格点が一対一になっている。そうすると、価格が低い人が勝つんですね。技術の点数が低くても価格が低ければ落札させなきゃいけないことになっているので、ぜひ、そこの基準をもうちょっと議