沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 内閣府では、令和五年度実施、令和六年一月公表で北方領土に関する世論調査を行っており、同調査によりますと、北方領土問題の現状について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲について、パネル展や署名活動などの情報を積極的に探して参加したい、機会があればできるだけ参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答
「三浦健太郎」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2019-02-27 / 最新発言日: 2026-04-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） 数字的にはそのようになろうかと存じます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 北方領土問題の解決には国民の関心と理解が不可欠でございまして、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えておりまして、いろいろな取組を行わせていただいているところでございます。 例えば、一例では、御指摘をいただきました中学生を対象として実施している北方領土に関する全国スピーチコンテストでございますが、こちらは令和六年度には五千件を超える多くの応募がございまして、同事業に関わった教職員
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 国内の関係者間で実施計画をきちんと作っておりまして、ロシア側にもメールとファクスでお送りしております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 北方対策本部では、国立及び私立も含め学校教育の現場において北方領土について積極的に取り上げられるよう、北方領土問題に関する教育、学習に係る研修等の各種事業や教材集等に係る周知を行っているところでございます。今後とも、北方領土問題に関する出題につきましても積極的に取り上げていただけるよう協力をお願いするとともに、関係機関とも連携しながら北方領土学習の充実に取り組んでまいる所存でございます。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 内閣府におきましては、現在、有識者の方々に意見をいただいております北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催しておりまして、現在、中間取りまとめ素案を議論をしていただいております。 その中でも、啓発施設につきまして、きちんと交流人口を増やし、地域振興にも資するようにという観点から御議論をいただいておりまして、そのような形で、内閣府といたしま
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和七年十一月十九日水曜日に北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議の第四回が開催され、中間取りまとめ素案が議論されたところでございます。 その中で、御指摘の北方領土館につきましては、特に、北方領土館、標津町については、老朽化が著しいことから、建て替えに向け、新たな施設の基本構想、基本計画の検討、策定のための経費を令和八年度
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 まず、額につきましては二千万円でございまして、内容につきましては、北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定を行うために必要な経費としてございます。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） 申し訳ございません、北特法の立て付けについての御説明をさせていただきたいと存じまして、もう委員御案内のとおり、第十二条で主務大臣というのが規定されておりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する事項については国土交通大臣となっております。
内閣委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 省令の内容につきましては個々の法律ごとに今後検討を行うこととなってございますが、これまでの障害者に係る欠格条項の見直しの経緯や前例も踏まえますと、一つのイメージといたしましては、精神の機能の障害により、それぞれの業務を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者といった……済みません、大変失礼いたしました。大変失礼いたしました。申し訳ございません。 今
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しは、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。具体的な個別審査の方法につきましても、こうした改正の趣旨や、障害者権利条約、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、各資格等にふさわしい方法を、当該資格等を所管する各府省庁において検討を行っていただくことになります。 一方で、今回の見直しは、百八十八本という
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、個別審査規定に基づく障害者の雇用の場面においても、今回の法改正の趣旨等を踏まえると、合理的な配慮が提供されるべきであると考えております。 この点につきましては、例えば御指摘の障害者雇用の分野におきましては、既に、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省におきまして、障害者差別禁止指針と合理的配慮指針が策定されておりまして、平成二十八年四月からこれらの指針による取組が実施されてい
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、障害を持つ方の症状は必ずしも固定的ではないということから、今回の改正の趣旨等や障害者の方の特性に配慮した判断を行う必要があると考えてございます。 これにつきましては、例えば、現行の医師法施行規則などでも、個別審査規定におきまして、その人が現に受けている治療等により障害が補われ、別の、障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならないといった規定を置くものがあると承知してご
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しを御議論いただいた成年後見制度利用促進委員会では、個別的、実質的な審査によって事務量が大幅に増加する場合にはどのように考えるかといった論点も検討されました。 この点については、今回の改正の趣旨が成年被後見人等の職業選択の自由に係る基本的人権に関するものであること等を踏まえ、各法律の所管省庁等における実務の実態に照らし、成年被後見人制度を利用しているか否かといった画一的、形式的な
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案は、成年後見制度を利用していることを理由として各資格等から形式的、一律に排除するという仕組みを改めるものでございます。今後は、成年被後見人等についても、制度を利用していない人と同様、各資格等にふさわしい能力の有無等が個別的、実質的に審査、判断されることとなります。 先生御指摘のとおり、こうした個別的、実質的審査のあり方や具体的運用については、成年後見制度を利用する人が不当に排除さ
文教科学委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点につきましては重要なことでございまして、私どもといたしましても、市町村に交付要綱を発出する際に民間施設でも活用できることを通知するとともに、都道府県の説明会など各種会議で説明をするなど、あらゆる機会を通じまして、多くの市町村に活用いただけるよう周知してまいりたいと存じます。
文教科学委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 放課後児童クラブは放課後等に適切な遊びと生活の場を提供するものでございまして、子供の安全と安心を守る観点から、防火・防災対策は重要であると考えてございます。 建物の耐火工事、耐震工事等の防火、防災に要する経費につきましては子ども・子育て支援整備交付金で対象としておりまして、また、非常ボタン、ヘルメット等の防火・防災対策に必要な設備の整備、備品購入に要する経費については子ども・子
文教科学委員会
○政府参考人（三浦健太郎君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援整備交付金、子ども・子育て支援交付金は市町村に対して費用の一部を補助するものでございまして、市町村は、市町村が適切と認めた者に委託を行うことができるものとしてございます。そのことから、防火・防災対策に要する経費につきましては、公的施設、民間施設にかかわらず、市町村が適切と認めた者に委託する場合も含めまして補助することが可能となってございます。
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますが、個別案件ですので、お答えの方は差し控えさせていただきたいと存じます。
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 認可保育所と同じ基準でございまして、平米単価の方でございます、創設が三千八百万円、改修の方が二千万円となってございます。