厚生労働委員会
○三浦政府参考人 介護施設に入所された方が、故意に介護職員に対して暴力や性的な嫌がらせを行うということは、介護職員の人権を侵害する行為であると考えております。決して許されないものでございます。御指摘のように、毅然とした対応が必要なのではないかと考えているところでございます。 施設のリスクをマネジメントしていく、そういう観点からも、入所者の方とのトラブルなどに関しての対応を適切に行うということが必要であるということでございまして、私ど
「三浦公嗣」の過去の国会発言
発言数 281件
初発言日: 2011-03-24 / 最新発言日: 2016-05-20 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（三浦公嗣君） 介護分野の国際協力についてお尋ねをいただきました。 我が国は、高齢化の急速な進展に伴いまして介護ニーズが増大するという中で、二〇〇〇年、平成十二年に介護保険制度を創設したということは御案内のとおりでございます。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みということでございまして、この際の経験、知見また現在の状況に関しまして、アジア諸国の皆様方が公的介護保険制度を整備しようとする際に大いに参考になるのではないかと
厚生労働委員会
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症の予防法、治療方法につきましてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、認知症につきましてはその病態の解明というのはまだ道半ばという状況でございます。根本治療薬や予防法を確立するための研究開発が重要であるというように認識しているところでございます。 健康・医療戦略というのが定められておりますが、ここでは、二〇二〇年頃までの達成目標といたしまして、日本発の根本治療薬の候補、これの治験開始を掲げており
厚生労働委員会
○政府参考人（三浦公嗣君） 認知症に関わります地域づくりについてのお尋ねをいただきました。 認知症の方やその家族ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らすというためには、地域によるさりげない見守りの体制をつくっていくということが重要であると考えております。 そのために、厚生労働省では、これまで地域住民による見守りネットワークの構築や認知症で行方不明になられた方を捜す模擬訓練などの取組、さらに、厚生労働省ホームページに特設サイトを
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 住宅施策、都市環境の整備についてお尋ねいただきました。 政府におきましては、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これらが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しているところでございます。このため、厚生労働省と国土交通省は、それぞれの省庁の強みを生かして、緊密に連携しながら施策を推進しているところでございま
決算委員会
○政府参考人（三浦公嗣君） 避難所における生活不活発病などについての御質問いただきました。 避難生活が長期化する高齢者につきましては、特に心身機能の低下が起こりやすく、いわゆる生活不活発病などにより要介護状態に陥るおそれがあることから、できるだけ体を動かすなど介護予防の取組を積極的に行っていくことが重要でございます。 生活不活発病の予防のためには、体を動かすことによりまして心身機能の低下を防ぐよう、その旨を被災県に対しまして情報
決算委員会
○政府参考人（三浦公嗣君） 特定事業所集中減算は、ケアマネジメントの公正性、中立性を高め、利用者の選択やその心身などの状況に応じ地域の多様なサービスを適切に提供するという観点から平成十八年度の介護報酬改定において導入されたものでございます。 現行の報酬では、具体的には、いわゆるケアマネ事業所が作成するケアプランにおきまして、利用するサービス事業所が特定の事業所に集中している割合が八割、八〇％を超える場合にケアプランの介護報酬を減算す
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 緊急入所につきまして御質問いただきました。 今回の熊本地震におきましては、被災した要介護者などを介護施設などで柔軟に受け入れていただくということができますように、定員を超えた場合の利用を認めているところでございます。その利用につきましては介護報酬が支払われるということになりますので、間接的ではございますけれども、その施設に対する財政支援の一環というふうにも考えられると思います。 また、超過した分について、今御指
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 職員の派遣に関して御質問いただきました。 今回の熊本地震におきましては、他の地域の施設などから被災地に介護職員などを派遣したことによりまして職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなる、こういうような場合も想定されます。例えば、介護職員などを被災地に派遣したことによりまして基準上の必要な人員を満たさないというような場合であっても、介護報酬の減算を行わないなど、柔軟な取り扱いを可能としているところでござい
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○三浦政府参考人 配置基準などについてお尋ねがございました。 介護は対人サービスでございます。サービス提供に当たって、その質を担保し、利用者の方々の不安を招かないようにするということが重要であると考えております。 このため、技能実習制度における介護職種の追加につきましては、産業競争力の強化に関する実行計画に基づきまして、具体的な制度設計、例えば、介護サービスの質を担保するために必要なコミュニケーション能力の水準を確保する方法など
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○三浦政府参考人 今御指摘ございましたように、ＥＰＡにつきましては、既にそのような算定というのが行われているわけでございます。そういうような仕組みがあるということも踏まえて、その実態も私どもとしては理解した上で、さらなる検討をしていきたいと考えているところでございます。
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○三浦政府参考人 現時点では、そのような検討を今後行うということでございまして、そのようなというのは、今後、配置上の基準の取り扱いについて検討を行うということで、結論を出しているわけではございません。
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○三浦政府参考人 先ほどコミュニケーション能力のお話をさせていただきましたし、委員からも、コミュニケーション能力を初めとした技術についてのお話がございました。 私どもとして、実態として技能実習生の方々の水準というものも認識しながら、今後とも検討していきたいと考えているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（三浦公嗣君） 今、先に医療保険の扱いについて御指摘があったわけでございますけれども、介護保険のサービスの保険料あるいは利用料、この扱いについて、私どもも四月の十五日付けで、市町村の判断に基づいて利用料の減免や保険料の徴収猶予あるいは減免を行うことができること、また利用料の減免額や保険料の減免額について市町村に対して国が財政支援を行うことなどについて、改めて周知を行ったところでございます。 私どもといたしましては、必要な
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 介護施設につきましても、建物が半壊したり、屋根が倒壊した、あるいは壁が損傷したなど、何らか建物の被害が生じているということがございます。入所されている高齢者の、他の地域にございます介護施設への移送が必要になる場合があると考えているところでございます。 一方で、移送に当たりましては、距離や時間が長くならざるを得ないという場合もございます。こういう場合を想定いたしまして、移送される方の健康の確保に配慮する必要がございま
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 被災された要介護高齢者などへの対応につきましては、まず、それら要介護高齢者などに関する適切な実態の把握ということが重要であると考えております。 このため、発災直後、四月十五日に、地域包括支援センターやケアマネジャーなどと協力して、その実態把握、また、介護サービスが円滑に提供されるよう、その対応を市町村にお願いしたところでございます。 厚生労働省におきましては、市町村を支援するという観点から、日本介護支援専門員協
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 身寄りのない高齢者などを対象といたしまして見守りや葬儀などに関するサービスを行う事例について、現在、私どもとしては情報収集をしているところでございます。 例えば、葬祭費用などに備えるための葬祭互助会、葬祭等が確実に行われることを担保するための葬儀信託サービス、弁護士、司法書士などによる死後事務委託契約など、民間企業などにおいてもさまざまな取り組みが行われているということがわかってまいりました。 私ども、今申し上
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 老健施設についてお尋ねをいただきました。 病院から施設、施設から在宅への復帰への流れを円滑に進めるということは非常に重要なことでございまして、そのために、多職種協同ですとか、在宅サービスの基盤の整備などを進めていくことが重要でございます。 具体的には、地域の医療や介護の関係者が基盤の整備状況について把握するということ、課題を共有し、退院から在宅での医療、介護の支援体制が一体的に提供できる枠組みづくりを支援すると
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアを利用することができるユニットケアを推進するということは、特別養護老人ホームなどの入所者の生活環境の改善を目指すという観点から重要であると考えているところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、平成二十七年三月に策定しました国の指針で、平成三十七年度の入所定員のうち、特別養護老人ホームなどのユニット型施設の定員が占める割合を七〇％以上とするよう努
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 外国人家事支援人材を受け入れる企業でございます特定機関は、外国人家事支援人材に家事支援活動以外の業務をさせてはならないとされているところでございます。 また、外国人家事支援人材は、家事支援活動が在留資格となっております。家事支援活動以外の業務を行うことができないと承知しているところでございます。 このため、仮に介護事業を行う企業というところが特定機関となったというような場合にあっても、家事支援外国人受け入れ事業