内閣委員会
○三浦政府参考人 警察官の場合についてお答えを申し上げたいと思いますけれども、都道府県警察の警察官が災害への対応に際し死亡した場合においては、御質問にもございました公務災害補償制度による公的補償のほか、国家公安委員会規則及び都道府県の条例等に基づいて、その危険性や功労に応じ、賞じゅつ金の支給が行われているところでございます。 ちなみに、国が支給する賞じゅつ金については最高額が三千万円とされておりまして、都道府県から支給される賞じゅつ
「三浦正充」の過去の国会発言
発言数 379件
初発言日: 2015-02-04 / 最新発言日: 2017-11-24 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 森林法は、森林の保続培養、森林の生産力増進といった法目的が、森林の有する公益的機能の維持を図ることと森林に関する財産権との調整を前提とするものであるため、法目的を達成することが必然的に公益の調整につながることから、財産権尊重条項を置く必要はないものと考えております。
総務委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 戦後、経済復興に伴い木材需要が急増する中で、我が国の森林資源は、高度経済成長期の当時、その多くがまだ利用期に達していなかったため、昭和三十九年に木材の輸入を完全自由化いたしまして、外材により国内の木材需要を満たしてまいりました。 その後、木材需要は、非木材などの代替材に移行したことなどから減少をし、さらに、木材価格の低迷、林業の採算性悪化もございまして、山村の人口減少あるいは高齢化といった現
総務委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 林業公社は、森林資源造成に向けた人工造林地の拡大のため、当時、森林所有者による整備が進みがたい地域におきまして、分収造林契約により造林を推進するため、都道府県によって設立された法人でございます。 平成二十九年四月時点では、二十四の都県に二十六の公社がございまして、山村における雇用の創出、森林の多面的機能の発揮などに寄与しているところでございます。 一方で、林業公社の経営は、木材価格の長期
総務委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 いわゆる自伐林家は、自己所有林の伐採などの施業を森林組合とかに外部委託をせずに、専ら自家労働などにより行う林家というふうに捉えております。 また、近年は、地域の林家などが林地残材をみずから搬出し、林家以外の地域住民の方も含めた実行委員会がこれを買い取ってバイオマス燃料などとして販売する、いわゆる木の駅プロジェクトなども含めまして、自伐型林業と呼ばれる取り組みが出てきていると認識をしております
環境委員会
○三浦政府参考人 議員から御質問いただきまして、改めて私ども、栃木県から聞き取りを行いましたけれども、事故繰り越しを行った時点では供給を見込める別の熱利用施設などが確かに存在したことから事業を実施したというのが栃木県の回答でございます。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 今御質問にありました再生可能エネルギー買い取り制度との関連につきましても、栃木県に照会をしたいと思います。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 るる議員から御質問いただきまして、栃木県に対しても、この事業を今後どうするのか、速やかに整理をしてこちらに報告するようにというふうに申し上げております。県の方でちょっと人事異動とかありまして、少し時間をということですが、彼らも準備が整い次第報告に上がるということですので、よく把握してまいりたいと思います。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘の内容につきまして栃木県から聞き取りましたところ、事故繰り越しを行った時点で別の利用施設などがあった、施設の具体名については、公開することにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから回答できないとの回答でございました。 本事業の実施要綱、要領におきまして、事故繰り越しは県の裁量により実施されるものとしていることから、現時点では、施設の具体名の開示等、
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 栃木県からは、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、公開しない方がいいという御判断ですので、そこにつきまして、事業の実施要綱、要領等についてさらに問い合わせをするということはちょっと難しいということでございます。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 補助事業ですので、当然、補助金を支出した以上は、一定の目的を達成していただく必要がございます。そういったことがもし達成されないというような、そういうおそれがあるような場合には、きちんと事実を把握したいと思います。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 別の熱利用施設、ボード工業等につきまして、県の方で今の時点で、要は、公開できるものがないということでありますと、我々の方といたしまして、今時点でさらなる情報公開の要請というのはちょっと難しいところがございますが、先ほど申し上げましたとおり、補助金でございますので、その執行状況等につきましてきちんとした把握というのは、必要があればやる考えでございます。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 補助金を幾らにするかというところは、現場のいろいろな需給等の状況に応じまして、県の方で判断されたものと考えております。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘の内容につきまして、栃木県から聞き取りましたところ、事業者が地元の理解を得ようとしている結果、稼働していないとの回答でございました。 本事業の実施要綱、要領等におきまして、事業主体は、補助事業により取得し、または効用の増加した施設などがそれぞれ処分制限期間及び転用制限期間内に補助金交付の目的を達することができなくなった場合は、速やかに都道府県知事に協議し、その指示に従って、要した補助金
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 ちょっとそこのところは、地元調査のところまでは確認しておりません。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 御指摘の内容につきまして、栃木県から聞き取りましたところ、供給先はあると聞いているが、チップの具体的な供給先については、民民契約の話でもあり、県としては公表する立場にないとの回答でございました。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、本事業の要綱、要領等におきまして、整備した施設などが補助金交付の目的を達することができなくなった場合には、速やかに事業主体は知事に協議をして、その指示に従って補助金
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 民民の話をどこまで公開するかというのは、確かに県の判断というのはありますが、私どもはやはり、補助金を交付した官庁として、その執行状況、その目的が達成したかというところはよく見なきゃいけませんので、今御指摘の点も踏まえまして、改めて栃木県に聞きたいと思います。
環境委員会
○三浦政府参考人 御指摘の内容につきまして栃木県から聞き取りましたところ、一企業の接続状況については、県として公表可能な情報を有しておらず、お答えできない、栃木県としても、チップ製造施設が補助目的を達成できるよう、補助目的の遂行に必要な範囲内で、供給先となる発電所の状況を注視していきたいという回答でございました。 今後どうするかということにつきましては、また栃木県から聞きたいと思っております。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 栃木県からの回答は、先ほども申し上げましたけれども、このチップ製造施設が補助目的を達成できるよう、補助目的の遂行に必要な範囲内で、供給先となる発電所の状況を注視していきたいということでございますので、あとはちょっと、その詳細等につきまして、また改めて聞きたいと思っております。
環境委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきましても、栃木県から聞き取りましたが、先ほど同様、一企業の接続状況については、県としての公表可能な情報を有しておらず、お答えできないということでございます。 公表可能かどうかというところはひとえに県の御判断ですので、今の時点では、これ以上、さらなる要請は難しいと考えておりますけれども、補助金の適正な執行という観点での県からの聴取というものは速やかに行いたいと考えております。