予算委員会公聴会
○公述人（三浦瑠麗君） 本日は、公述の機会をいただきまして、ありがとうございます。国際政治学者、シンクタンク山猫総合研究所代表を務めております三浦瑠麗と申します。よろしくお願いします。 既に、今日午前中から新型コロナウイルスという感染症に関する専門家の御意見を披露されたということで、感染症の専門家の方々、そして経済への影響を論じた方々の御意見がこちらで開陳されたことと思います。 私自身は、本来は二〇二〇年の内政と外交の相互の関わ
「三浦瑠麗」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2019-02-26 / 最新発言日: 2020-03-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（三浦瑠麗君） 私は、進次郎さんが取得されることには大賛成ですけれども、それは彼個人の人格の陶冶だけではなくて、国会議員の男性の多くが実は育児の実態を知らないと。その後、聞くに、国民民主党さん、立憲民主党さんの私の知り合いの議員さんも、ちょっと今まで何もやっていなかったけれども、僕たちはやらなければいけないということに目覚めたようで、何よりの超党派の取組ではないかと思っております。
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○公述人（三浦瑠麗君） ありがとうございます。 新型コロナウイルスに関して、先ほどイタリアの例を、フォーリン・ポリシーの論文を引きながら御紹介いたしました。そこでも、やはり一番の分断や政治化、問題の政治化の原因として挙げられたのが、やはり弱い政権なんですね。つまり、弱い連立政権を通じて政治化が起こると。つまり、日本でどうして、イタリアに比べるとですね、これだけ深刻なコロナの被害がありながらも、まあこの程度で収まっているかというと、政
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○公述人（三浦瑠麗君） もう全くもって賛成なんでございますけれども、大日向先生がおっしゃったことに。 ただ、やっぱり対立概念で捉えないと、御自分の権利が削られるというのではなくて、より豊かな生きやすい社会になるんだという観点から女性の社会進出を捉えていただければなというふうに思います。
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○公述人（三浦瑠麗君） 重要なことを大日向先生おっしゃっていただきました。要は、準備がなければ春休みと同様にはならないということですね。 今の小学生が実際に行動範囲、どのような行動範囲をしているかというと、自宅、恐らく徒歩通学の子がほとんどでしょうが、徒歩で行ける小学校、そこからまた、徒歩で行けることが多い、あるいはバスに乗ってでの習い事、それで家に帰ってくるというのが多くの場合です。学童が小学校に併設されていれば、学童からそのまま
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○公述人（三浦瑠麗君） まず、浅田さんの御質問のときに申し上げたとおり、実際には、事業者が、会社の側が申請をすれば、三月に関しては後からの申請であったとしても、二十五万円ちょっとですか、済みません、正確な数字は覚えていませんが、二十数万数千円のチケットの補助が出るというか使えると。つまり、一日一枚しか使えないというふうな枚数制限が、保育サービスのチケットに関しては制限をなくすというふうなことを内閣府は発表しているんですが、そこにたどり着
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○公述人（三浦瑠麗君） ありがとうございます。 私は、二十二歳で結婚しておりますので、幸いなことにといいますか、旧姓での業績というのがないんですね。でも、もしかしたら三十歳などで結婚していれば、重要な業績がひょっとしたら旧姓でということで、これは困ったなと思ったかもしれません。 私が結婚した時代からもう十七年たちましたから、十七年前の人間の常識というものと、現在の例えば九歳下の私の妹の実感というのがかなり隔たっているんだというこ
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○公述人（三浦瑠麗君） ありがとうございます。 この新型コロナウイルスの中国に与える影響というものは、やはり米中貿易戦争、そして香港デモ、その上にこの新型コロナウイルスが生じたのだということを理解して論じなければいけないと思うんですね。 中国というのは、大国でなかった時間というのは非常に例外的な短い時間でございまして、元々ナショナリズム、大国意識は強い国です。過去に植民地支配されたというふうな被害者意識を原点に持っていると、ここ
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○公述人（三浦瑠麗君） ありがとうございます。 日本にとっては、どちらが来てもさほど変わらないと思っております。 というのは、アメリカが今現在直面している財政的制約というものが変わらない。トランプさんの場合は、そこにディールを絡めることによって、自分がより多くの取り分を同盟国から得たと言いたいパフォーマンスの側面がございます。他方、民主党の場合は、本当にシリアスな政策的要求によって国防費を削減しないと公約を実現できないという圧力
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○公述人（三浦瑠麗君） ありがとうございます。 実は、弊社は世論調査というものを行っておりまして、日本に関しては、与野党の支持者間で大きな政策的対立が見られるのは憲法と同盟に関して、ほか、以外は、実務的な物事ではかなり意見の乖離が小さいんですね。例を申し上げますと、イギリスとオーストラリアに関しては同盟を結んでも構わないと考える人が、自民党をどれだけ評価するかにかかわらず賛成優位の、全ての人が賛成優位の平均点を出すことになりました。
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○公述人（三浦瑠麗君） ありがとうございます。 私は小二の子供を持っておりまして、うちのオフィスは夫のオフィスとのシェアオフィスですので、もちろん代表取締役として子連れ出勤しやすい環境にはあります。 ただ、それ以外の、例えば私は公立小に入れておりますが、様々な御家庭があって、もちろんシングルペアレントもいれば、そしてお母様が、おっしゃるように現場に行かなければいけないというふうな職種の方もいらっしゃいます。弊社で、今日は七人、金
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○公述人（三浦瑠麗君） 私は専門家ではその件はございませんが、やはり、済みません、メディアに携わる者としてこのようなことを自分で言うのは情けないのですが、子供がやはり休校でテレビを見ます。そうすると、一日中、新型コロナウイルスのニュースを見ているわけですね。それに関して、もう少し前向きな議論であるとか、例えばこれを機会にいろんな体験をしてみようというふうになるのならともかくとして、あたかも社会において子供が邪魔であるかのような、ウイルス
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○公述人（三浦瑠麗君） 私は、もちろん自由競争を旨としておりますので、クオータ制という制度自体に対するためらいがないわけではありません。 ただし、一つ問題がございまして、同じような儒教的影響が強い社会でも、これほど何か優しい女性がいる国って余りないと思うんですね、優しい女性が。ですので、やっぱり配慮が行き届き過ぎてしまって、非常にまともな感覚を持っている方がやはり遠慮してしまうということで、どうしてもクオータ制を入れなければ進歩でき
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○公述人（三浦瑠麗君） これ重要な点でございまして、当初は情報隠蔽に対する強い批判の声がありました。しかし、先進国の中で新型コロナウイルスをめぐる政治闘争が広がるにつれて、中国が羨ましいとでもいうかのような論調が出てきているんですね。権威主義体制の方がこういった事態に合っているのではないか。 これは、私は非常に注意すべき言論だと思っておりまして、見渡せば、別に日本に限らずイタリアに限らず、みんな同じような政治闘争をやっているわけです
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○公述人（三浦瑠麗君） 女の子たちが、小さい頃に何にでもなれるというふうなしっかりとした信念を、あらゆる方が、国会議員の方々含めて支えていただきたいなと思います。
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○三浦公述人 おはようございます。国際政治学者の三浦と申します。 意見陳述の機会をいただきまして、ありがとうございます。 お手元に資料がございまして、今、米中間における日本がとるべき外交の方向についてということで、予算そのものというよりも、その基礎にあります国際情勢認識について、我が国とのかかわりも考えながら意見を述べさせていただきます。 ページをめくっていただきまして、米中貿易戦争はどこまで激化するのかということについてで
予算委員会公聴会
○三浦公述人 御質問ありがとうございます。 中国リスクは、八ページに示されたように、幾つか列挙してありますけれども、まず、安全保障に関しては中台の衝突が懸念されるということでしたけれども、先進国の見方の修正に関しては、まず、そもそも、安全保障リスクに対する認識がやはり強まったということです。 それはもちろん、中台の衝突の懸念について彼らが認識したということでもありますし、あるいは、中国が開発していると考えられる人工衛星を破壊する
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○三浦公述人 御質問ありがとうございます。 韓国との外交関係についてですが、戦後、日本と韓国が和解をして国交を正常化させ、そして我が国が経済的な援助を提供してきたということが韓国の今の民主化の流れの中で必ずしもプラスに評価されていないという実情は、やはりしっかりと踏まえておくべきかと思います。 それはどういうことかといいますと、まず、韓国のみならず各国、特に、例えば欧州ですと、ドイツの経済的な覇権、地域覇権に対して不満を覚えるよ
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○三浦公述人 御質問ありがとうございます。 日本で尖閣諸島をめぐる有事を想定したときに、米国が実力で助けに来てくれると考える人の調査もしているんですね。それは、実は一五％に満たないんです。それが年々下がってきているということは、日本国民の民意を見ても、恐らく、核抑止、核の傘は提供してくれているけれども、実際に辺境における、彼らからすると辺境で、我々にとっては辺境ではないんですが、限定的な武力衝突の場合には来てくれないと考える人が非常
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○三浦公述人 御質問ありがとうございます。 中国の一帯一路構想に我々は比肩し得るような投資はもちろんできません。できないということは踏まえた上で、やはり、日本の今後の努力の方向性について意見を申し述べたいと思います。 まず、安倍外交が行ってきたインド太平洋構想という考え方は、基本的にはシーレーンの防衛の負担をアメリカの同盟国がみんなで共有していくという形でございました。 それは実際には海軍間の協力という形で実現したわけで、そ