内閣委員会
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 個人事業主、若しくは従業員を雇っていなければこの法律で言うところのフリーランスと、特定受託事業者ということになるわけですけれども、そうした方々が特定の、一定の目的のために組合をつくられると。で、組合として活動するときは当然組合としての活動になるわけですが、事業において組合の立場ではなく事業者の立場で一人でやるという場合には当然フリーランス、特定受託事業者としての活動ということになると
「三浦章豪」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2020-08-27 / 最新発言日: 2023-04-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 そうしたケースですね、本当にそのケース・バイ・ケース、千差万別だろうと思います。その方のキャリアも全く違うという中で、やはり当事者間のきちっとした話合いの中で条件等々決まっていくということが非常に重要かなと思っておりまして、そうした取引、片方は個人でございますので、個人と組織の取引の関係というのをきちっと適正化していくということが極めて重要かなということで、今回の法律に基づいてしっか
内閣委員会
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 御指摘のようなケースにつきましては、いわゆる禁止規定の中にあります、例えば元々契約に定められていないような追加の業務を無償でやらせるというような行為は禁止規定の中に入ってくる行為に該当し得る場合があるということでございますので、本法案に基づいて、そのようなことがあった場合にはしっかりと対応していくということになろうかと思います。
内閣委員会
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 本法案では、その保護対象となるフリーランスの範囲というものを明確化するために、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用していないものを特定受託事業者として定義をしております。 この特定受託事業者という用語、これは全てのフリーランスを定義付けるものということではございません。フリーランスの定義というのは施策などによって異なり得るものでございまして、本法案の制定によって、委員御指
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の臨時国会においては、与党での法案審査におきまして、本法案の性格でありますとか、本法案において保護の対象とするフリーランスについての考え方について議論がございまして、更に検討を継続すべく、法案の提出を見送ることとしたということでございます。 その後、政府において与党とも議論をしながら検討を進め、まず、本法案については、従業員を使用せず一人の個人として業務委託を受ける受託事業者と、従業員
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点につきまして、先ほど例として委員が挙げられましたフードデリバリーのプラットフォーム事業者を少し例に取りつつ、御説明をさせていただきます。 例えば、フードデリバリープラットフォーム事業者、これは元々、おっしゃられているのは仲介ですね、飲食店と配達人というのを結びつけるという形態で始まりながら、一部の事業者は、直接自分が委託者になるという形に契約を変更してきております。要すれば、事業
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、いわゆるフードデリバリープラットフォーム事業者は、近年、その市場規模というのが大きく拡大をしてきているものというふうに承知をしてございます。 我々、今回の法案の策定に当たりましても、今言及のありましたフードデリバリー協会とも意見交換を行っておりますし、今後、いろいろなガイドライン等を定める中でも、関係者の一つとしてしっかりと会話をしていきたいというふうに思っております。
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃったとおり、募集時点の話、それから実際に合意があって契約がなされる話、それからさらには、その後、条件明示をその後してくださいという話、三時点ございます。 先ほども政府委員の方から別の場面で御答弁申し上げたとおり、第三条において、業務委託事業者は、業務委託をした場合に直ちにその内容を明示しなきゃいけないということでございまして、発注を実際にして契約を結ぶという事実上の合意があったとこ
内閣委員会
○三浦政府参考人 済みません、ちょっと言葉が紛れておりましたけれども、発注と申し上げたのは、まさに契約の時点ということでございまして、契約をしてから直ちにその中身を知らせるということで考えているということでございます。
内閣委員会
○三浦政府参考人 失礼いたしました。言葉が紛れておって申し訳ございません。 法律上の業務委託をした場合というのが、先ほど申し上げた、イコール発注をした場合、イコール契約をした場合、こういう理解でございます。
内閣委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、第十二条で募集をする、その後、第三条に行きまして、業務委託をして、中身を明示していただく。この十二条で募集した内容と第三条の中身が違うというときに、それを禁ずるというようなことは法律では規定をしていないわけでございます。 他方、第十二条を御覧いただくと、特定受託事業者の募集に関する情報を提供するときには、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示はしてはならない、さらに、二項で、正
経済産業委員会
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、御指摘のフリーランスでありますとか、若しくは非正規雇用の労働者含めまして、また年齢層も幅広い年齢の方、皆さん誰もが主体的にスキルアップを行って、賃金がある程度上昇が期待できるような分野、そういったところに、企業であるとか産業へと労働移動できるような環境整備をしていくということが非常に重要だと考えております。 こうした考え方の下、幅広い求職者の主体的な取組を後
予算委員会
○政府参考人（三浦章豪君） 続きまして、産業競争力会議等について御説明申し上げます。 竹中平蔵氏は、産業競争力会議、産業競争力会議課題別会合、産業競争力会議実行実現点検会合の議員、産業競争力会議ワーキンググループ改革二〇二〇ＷＧ、産業競争力会議テーマ別会合立地競争力の強化、産業競争力会議分科会フォローアップ分科会の主査、産業競争力会議テーマ別会合産業の新陳代謝の促進、産業競争力会議テーマ別会合人材力強化・雇用制度改革、産業競争力会議
財政金融委員会
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 コストプッシュ型の物価上昇が続く中、政府としては、来春の賃金交渉に向けて物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使に強くお願いしているところでございます。このため、民間企業の賃上げを支援する観点から、価格転嫁対策や中小企業の支援などに万全を期してまいりたいと考えております。 この際、賃上げ自体は、各企業の状況に応じて、御指摘のとおり、個別に労使が交渉し、合意
財政金融委員会
○政府参考人（三浦章豪君） 経団連が言っているように、経団連のように、ベースアップを中心とした積極的な賃金水準の引上げを働きかける動きがあることについては政府としても前向きに捉えているということでございます。 一方、賃上げ自体は、各企業の状況に応じて個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるものであると、また、足下の物価上昇に対して賃金の総額の引上げも重要であるということから、物価上昇を特に重視すべき要素として掲げて、これに負けない
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 四月十二日の御指摘の新しい資本主義実現会議での総理の御発言でございますが、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を図ります、また、ＧＰＩＦなどの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れをつくりますという御発言があったところでございます。 このうち、前段部分のベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大については、ベンチャーキャピタルの投資を受けたスタートアップがイ
厚生労働委員会
○三浦政府参考人 大変失礼をいたしました。 まず、ベンチャーキャピタル若しくはスタートアップに対する投資を増やしていくんだ、そのために公的な資金の投入を考える、公的資本の投入拡大を考えるという点につきましては、官民ファンド、こうしたところが従前からベンチャーキャピタルに対するＬＰ出資、有限責任投資というものを行っておりますので、ここをどのように拡大をしていけるかということで関係省庁と連携して検討しているということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（三浦章豪君） フリーランスの人数についてお尋ねございました。 内閣官房において二〇二〇年に実施した実態調査では、フリーランスといった働き方を選択する方の数は約四百六十二万人と試算しております。
経済産業委員会
○政府参考人（三浦章豪君） お答え申し上げます。 フリーランスとして働くことを選択する方々、これが安心して働くことのできる環境を整備することは、多様な働き方の拡大などの観点から、政府としてしっかり取り組むべき非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 このため、中小企業庁、公正取引委員会からも今答弁ありましたけれども、これまでも、関係省庁が連携をして、ガイドラインの策定でありますとか、若しくはワンストップで相談できる窓口
予算委員会第七分科会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 新しい資本主義の実現に向けては、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民がそれぞれの役割を果たし、成長と分配の好循環を生み出す、持続可能な経済を目指してまいります。 こうした成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業、これが適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を重視しております。 このため、昨年十二月二十七日に定めたパートナーシップによる価値