地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 私の方から、特区の関係でお話を、御答弁申し上げます。 まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区に指定された自治体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の六つの自治体において事業が実施されております。今年の三月末時点で、千二百五十六名の外国人材の方が入国をされております。これまでも、特区に指定された自治体と連携しつつ、実施区域の拡大に取り
「三浦聡」の過去の国会発言
発言数 98件
初発言日: 2022-03-10 / 最新発言日: 2023-05-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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決算行政監視委員会第四分科会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず、結果概要の方でございますけれども、内閣府では、昨年度、スーパーシティの先進的サービスに関する調査事業の一つとして、つくば市の高齢化率の高い地区である宝陽台地区において、遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用したシェアリング型の医療サービスの実証実験を行いました。 この調査事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段として遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用する場合に、制度面、運用面で
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） はい。 示したマニュアルについて案内してございますので、今後もこうした広報、周知努めてまいりたいと考えます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 国家戦略特区については、今お話ございましたように、平成二十五年十二月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで地方創生や経済成長に大きく寄与してきていると承知しております。 これまでに、規制改革事項として合計百三十四事項を措置し、例えば、都市計画手続の迅速化、医学部の新設、旅館業法の特例などを実施してまいりました。全国展開
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 人口減少や少子高齢化等を背景とした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題については、地方における基幹産業の一つでもある農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題でございます。 このような中、法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地域における農業の改革を目的としまして、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 本法案により構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みについては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持することとし、農地の取得が認められる法人は、一つには、農地を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に農地等の所有権を戻す契約を締結していること、二つには、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められるこ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 昨年四月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等を推進するため、議員御指摘のとおり、本法案には、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例やデータ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を盛り込んでございます。 また、これらの項目に加え、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議においては、保安要員なしで最高速度十キロでの走行を可能とするための公道実証実験、空飛ぶ車の
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用したドローンや自動配送ロボットなど、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところでございます。 こうした中、先端的サービスの実装に当たっては、今お話ございましたとおりでございまして、活用されているデータに誤りがないか、データは最新のものに更新されているか、暗号化され機密性が確保されているか
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） 今のお尋ねは、一般の法人といわゆる農地所有適格法人との違いということだとございますが、一番大きな違いといたしましては、いわゆる資本金でございまして、議決権の半分までを農業者が持たなければいけないというのが農地所有適格法人でございまして、一般の法人についてはこれそういった制限がないということでございます。ほかに、役員についても制約あったと思いますけれども、そういった点が大きな点と思います。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） 本気度という言葉使わせていただきました。これ、済みません、我々、ある種、ちょっと生声というお言葉もちょっとあれなんでございますけれども、ちょっと声、今回、我々もですね、素直にちょっと聞かせていただいていろいろ御紹介させていただくという形の中で、こういったお言葉も耳にさせていただいたものですから、本気にさせていただいた、ちょっと紹介させていただいたところです。 本当に意味をしているのは何かというのは、これは実
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 今おっしゃっていただいた部分、まさにその記述がございます。 それで、この特例が評価された暁にそういうふうになる可能性ももちろん否定されないんですが、ただ、今これになるということをここで予断するかというと、ちょっとそこは難しいかなと考えております。 というのも、これやっぱりやってみて、そこでどういうことが起きたのか、弊害が起きたのかとか、効果はどうだったのかとかということを見る必
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お尋ねの趣旨は、企業の立場から見て、例えばリース方式と比べて所有をすることのメリットということだと思いますけれども、これはもう安定的にまさに農地を使っていけるということでございまして、何年後には返さなきゃということもないので、その期限を超えるような長期的な視野で投資をしていく、その投資を前提とした農業経営、自分のビジネスモデルというのを展開していける、こういうことだろうと思います。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 今回の改正法案に盛り込んでおります補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例では、補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を区域計画に記載をして内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったとみなすこととしております。 この補助金等交付財産の目的外使用に当たっては、補助目的の達成でございますとか補助金等交付財産の適正な使用
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 政府では、昨年四月に、御指摘ございました石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区に指定したところでございます。 お話ございましたように、これら三自治体を一つの特区として指定するという形でございますが、これはいずれも人口減少、少子化、高齢化等の共通の課題を抱えている、そうした中で、三つの自治体の連携の下でデジタル技術を活用して健康、医療等を始めとした地域の
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。また、家事支援外国人材については国家戦略特区内に限定した制度となってございます。 このような制度とした理由なん
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 ニーズと問題点調査で何があったかというのは、今委員からもかなり御紹介いただいたと思いますけれども、昨年実施した調査の中では、一定のニーズの声はいただいたけど、多くの自治体からは活用する考えはないという回答があり、そこで懸念や問題点というのも示されました。その中には、確かに農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分だというお声もあったんですが、そのほかにも、投機的な取得、あるいは撤退後の
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） 今回、担い手、それから遊休農地について要件がございます。ファジーとおっしゃったのは、多分、恐らく著しくとか、そういう言葉になっているからということだと思います。 そこは、私どもが実際に自治体の方から御申請あるいは御申請の御相談を受けたときに、やっぱりそのところの実態をよく聞いて、これ本当に、担い手不足あるいは遊休農地についてどういう実態があるのかというのを一つ一つ丁寧にお話を伺って判断をしていきたいと思いま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） おっしゃるとおりでございまして、特に、今後、構造改革特区制度に農地などは移るわけでございますけれども、実際に特区を活用していただけるかというのは、最終的には発意する地方自治体次第でございます。この法案で、実現するであろう、した暁には、それも含めてですが、地方自治体にしっかりと周知をしまして、御相談への対応、意向の把握などをしっかり進めてまいりたいと考えております。 また、国家戦略特区制度につきましては、この
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 普通のインターネットというのは、あれは線がつながっているというところまででございますけれども、これはデータベースがあって、それからデータを利用する人がいて、その間でちゃんとある種の約束や取決めをして、こことここの間ではこういう目的のためにこういうデータをつなげようというのを、もう少しそのデータベースのレベルで情報の流れを管理しながら、その代わり必要なものが取れるようにというふうに制度を
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 ここで、確かに固有データということなのでございますが、これは共通のデータ以外ということを意味しておりますけれども、ただ、これが個人情報そのものかというと、それはケース・バイ・ケースだと思います。生の、何々君は、今度の点数、国語の試験で何点取ったというデータというよりは、何か、例えばそれをもっと集計した統計情報的なものということも考えられますし、はたまた個人情報に若干近いとしても匿名加工