農林水産委員会
○政府参考人（三浦進君） お答えいたします。 農地の違反転用に対しましては、優良農地の確保を図る観点から厳正に対応する必要がございます。このため、これまでも農業委員会による早期の発見ですとか都道府県への報告の徹底、また都道府県による違反転用された農地に係る原状回復命令等の厳正な対応等につきまして通知を発出して、是正等に係る取組の強化を図ってきたところでございます。また、平成二十一年の農地法の改正によりまして、法人の違反転用について、
「三浦進」の過去の国会発言
発言数 123件
初発言日: 2014-02-20 / 最新発言日: 2015-07-30 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（三浦進君） お答えいたします。 農地転用許可につきましては、基本的に現場と距離を置いた判断ができる者が行うことが適切であると考えておりまして、このような考え方から、農林水産大臣又は都道府県知事が転用許可の判断を行うこととしているところでございます。 先月成立いたしました地方分権改革一括法による農地転用許可の権限移譲につきましては、四ヘクタールを超える農地の転用については都道府県知事が農林水産大臣に協議した上で許可を
農林水産委員会
○政府参考人（三浦進君） 先生のお話にありましたように、今回の改正によりまして、農地転用許可に当たりまして農業委員会が許可の申請書に意見を付さなければならないこととしておりますとともに、農業委員会は、三十アールを超える規模の農地転用につきましては都道府県農業委員会ネットワーク機構の意見を聴くということとしております。これに加えて、今回の改正では、三十アール以下の農地転用につきましても、農業委員会が意見を述べるために必要があると認めるとき
農林水産委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 担い手への農地の集積、集約化を進めるために、農地の大区画化や汎用化等の農地整備の推進を図ってきているところでございますけれども、事業の実施に当たりましては、事業参加者となる農業者等の事業費負担を含めまして、地元の合意形成が十分に図られる必要があるというふうに考えております。 その場合、事業費の負担の軽減ということが重要になってまいりますけれども、これに関しましては、農業競争力強化基盤整備事業
農林水産委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 今回の農地面積の見通しにつきましては、平成二十六年の農地面積四百五十二万ヘクタールを基準といたしまして、近年の農地転用面積、それから荒廃農地の発生面積の趨勢を踏まえて、基本計画の期間における荒廃農地の発生の抑制、それから荒廃農地の再生等に係る施策の効果を織り込みまして、平成三十七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通しているところでございます。 このうち、お話のございました農地の転用につき
農林水産委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 今御説明申し上げましたバックデータのそのまた内訳を見てみますと、近年の農地転用で大きな転用先といたしましては、統計の分類でいいますと宅地等ということでございます。 宅地等には、住宅、学校用地、公園、その他の公共用社会福祉施設、あるいは会社等の厚生福祉施設用地、また商業用地等が含まれているというものでございまして、そのほか工場用地、道路、鉄道用地等がございますけれども、大きなものは宅地等という
農林水産委員会
○政府参考人（三浦進君） お答えいたします。 御質問のいわゆる二十六号の二計画、これは市町村の条例に基づく地域の農業の振興に関する計画ということでございますが、これにつきましては、地域住民の意見も踏まえまして、対象地域を農用地として保全利用すべき区域とそれから非農業的な土地利用を予定する区域とに区分することによりまして、優良農地を確保することと併せて、農地転用需要を計画的に誘導する仕組みでございます。平成十五年の農業振興地域の整備に
農林水産委員会
○政府参考人（三浦進君） お答えいたします。 農家レストランにつきましては、農業の六次産業化を推進して農家の所得や雇用の増大、農村の活性化等を図るといった観点から、地域における取組を進めていくことが重要であると考えております。 他方、農家レストランを、いわゆる農振農用地区域内に設置できる農業用施設として位置付けるということにつきましては、従来の農業用施設の考え方を拡大するものであるということから、まずは国家戦略特区において農家レ
農林水産委員会
○政府参考人（三浦進君） お答えいたします。 今般の地方分権改革における農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可権限の移譲につきましては、市町村の申出を受けて、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用すると認められること、それから農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていると認められること、また優良農地の確保に係る適切な目標を定めていることなどの基準を満たす、農地の確保に責任を持って取り組んでいただけるような市町村を指定す
予算委員会
○政府参考人（三浦進君） 大変失礼いたしました。 平成二十四年度の数字が把握しておる直近でございまして、地区数で申しますと、市町村で七、土地改良区で百一、合計で百八件でございます。ちなみに前年、二十三年度の数字は、市町村で七、土地改良区で九十二、合計で九十九地区でございます。
予算委員会
○政府参考人（三浦進君） お答えいたします。 地方税の例によって滞納処分をしたケースでございますけれども、土地改良区が行ったものとそれから市町村が行ったものと合わせて、直近で把握しております数字は百八件と承知しております。
農林水産委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災による津波被災農地が二万一千四百八十ヘクタールございますけれども、このうち、平成二十六年度までに営農再開が可能となった農地は一万五千六十ヘクタールでございまして、これは全体の七〇％に当たります。 また、農業用施設のうち、営農再開を図る観点から早急に復旧が必要な主要な排水機場につきましては、被災したところが九十八カ所ございますが、その排水機場のうち、平成二十六年度までに全体の九二
農林水産委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 農村地域工業等導入促進法、略称農工法の適用を受ける農村地域につきましては、法令で要件が定められておりますが、要約いたしますと、農業振興地域、振興山村、または過疎地域をその区域に含んでいる三大都市圏以外の市町村であって、人口十万人未満の市町村、あるいは、人口増加率や製造業等就業者率が全国平均よりも低い人口十万人以上二十万人未満の市町村となっております。すなわち、先生のお話にございました、合併で人口
農林水産委員会
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の地方分権への対応におきまして、農振法の改正によって措置をしようとするところについてのお尋ねでございます。 農業振興地域の整備に関する法律、略称農振法と申しておりますが、その農振法の中で、国の基本指針の中で目標面積を定めるということとなっております。 これについて、今回、都道府県の意見を聞くということをいたしますとともに、都道府県が市町村の意見を聞くということも新たに盛り込むという
農林水産委員会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 今般の地方分権改革におけます都道府県知事等への農地転用許可権限の移譲に当たりましては、これに伴って農地転用許可基準の見直しを行うことはしないということを考えております。 今後とも、優良農地の確保を図ることを基本といたしまして、農地転用許可制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
農林水産委員会
○三浦政府参考人 今般の地方分権改革におけます農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可権限の移譲についてでございますが、これにつきましては、市町村の申し出を受けまして、一つは、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用できると認められること、二つ目には、農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていると認められること、三つ目には、優良農地の確保に係る適切な目標を定めているといった基準を満たす、農地の確保に責任を持って取り組んでいただ
農林水産委員会
○三浦政府参考人 農工法の農村地域の人口の要件につきましては、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針、平成二十七年一月三十日の閣議決定でございますけれども、この方針におきまして、制度の活用が一層促進されるよう、その緩和を含めて見直しを検討し、平成二十七年中に一定の結論を得るとされております。 農林水産省といたしましては、この閣議決定に従って検討してまいりますけれども、農工法の制度も含めて、農村地域において雇用を確保し、所得を
予算委員会第六分科会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 有明海につきましては、赤潮や貧酸素水塊の発生等によりまして漁業が大きな影響を受けて厳しい状況にあることを踏まえまして、有明海の再生に向けて、沿岸四県が協調して、海域環境の保全、改善や水産資源の回復等の取り組みの充実を図る必要があると考えております。 このため、四県及び四県の漁連、漁協等とで構成する有明海漁場環境改善連絡協議会におきまして、四県及び四県の漁連、漁協等から寄せられた御要望も踏まえ
予算委員会第六分科会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 農業農村整備は、農業の競争力強化や国土の強靱化を図るために重要でございまして、平成二十七年度予算案におきましては、まず、農業農村整備事業について対前年度比一〇二・四％の二千七百五十三億円を計上いたしましたほか、農山漁村地域整備交付金の農業農村整備分でございますけれども、今回は七百三十五億円、それから、簡易な基盤整備を行うための、新規の非公共事業でございます農地耕作条件改善事業百億円、これらを合わ
予算委員会第六分科会
○三浦政府参考人 お答えいたします。 今年度創設いたしました多面的機能支払い、日本型直接支払いの一環でございますけれども、多面的機能支払いにつきましては、従来の農地・水保全管理支払いと比較いたしまして、約一・三倍、四十九万ヘクタール増の百九十六万ヘクタールまで取り組みが拡大してきております。 取り組みの普及推進に当たりましては、作成書類のひな形を示しますとともに、できるだけ、該当項目をチェックすればいいというような様式を導入いた