農林水産委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 今御指摘の各国の国内承認手続でございますけれども、三月八日にチリでの署名式、この際にも多くの国から年内の締結に向けて前向きな発言があったとおり、ＴＰＰ11、この協定の早期発効に向けて各国それぞれ現在国内の手続が進められていると、このように承知しております。 委員御指摘のとおり、メキシコは先月、十一か国の先陣を切って国内手続を終えたところでございますが、例えばそのほかにもオーストラ
「三田紀之」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2015-04-08 / 最新発言日: 2018-06-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 ただいま、ＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11への参加について、新たな国の加入について御質問がございましたが、新たな国あるいは地域、この加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルールを広めていくこと、これがＴＰＰ参加国共通の思いでありまして、その意味で、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることは歓迎したいと思っております。 今御指摘がありましたが、タイにつきましては、先月、茂木大臣が
農林水産委員会
○政府参考人（三田紀之君） 韓国につきましては、報道ベースではございますけれども、ＴＰＰへの参加について現在検討しているというふうな状況であると承知しております。
農林水産委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、新たな国・地域の加入を通じて二十一世紀型の新たな共通のルール、これを広めていくことがこのアジア太平洋地域にとって、あるいは世界貿易経済体制にとって重要だと思っておりまして、多くの国がＴＰＰへの参加、これに関心を示していること、これを是非歓迎して、将来的にこのＴＰＰの拡大を期待したいと思っておりますが、まずはこのＴＰＰ11協定の早期発効、これに全力を挙げてい
農林水産委員会
○政府参考人（三田紀之君） 新規加入に当たりましては、ＴＰＰ11協定第五条の規定によりまして、ＴＰＰ11協定の締約国と当該参加を希望している国、あるいは独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入をしていくと、こういうことになっておるところでございます。 具体的にいかなる条件で加入することになるかにつきましては、加入を希望するそれぞれの国、あるいは独立の関税地域と締約国との間の協議の結果、個別具体的に決まっていくことになっているわ
農林水産委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 ただいまお答え申し上げましたとおり、このＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11の新規加盟に当たりましては、締約国と、そしてそれぞれの加入を志望する国、そして独立の関税地域との間の協議が必要になってまいるわけでございます。協定上はこれらの締約国と国・地域の間で合意する条件に従うということでございます。 したがいまして、我が国を含めまして締約国の合意なしにこの新規加入が認められることはない、それぞれ
農林水産委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 当方がお答えするべきかどうかですけど、この経済連携におきまして、例えば市場歪曲的な措置、例えば補助金であったりあるいは国有企業、こういった制度を持っている国もあるわけでございまして、こういったルールを経済連携の中でまさにきちんと企業が国際競争ができるような、そういう仕組みをつくっていこうと、こういう趣旨じゃないかと思います。
外務委員会
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11の効果の発現の時期でございますけれども、これは一概には申し上げられませんが、例えば、日本の工業品輸出額の約九割の関税は、即時、すなわち発効のタイミングで撤廃されるなど、発効直後から大きな経済効果が見込まれる、このように考えております。 政府といたしましては、ＴＰＰ11協定の発効を視野に、農業者や中小・小規模事業者の皆様の海外販路開拓や体質改善、商品開発などを支援し、ＴＰＰ11の経
外務委員会
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰのような広域的な経済連携は、既存の貿易が拡充する効果のみならず、従来のサプライチェーン、これの枠組みを超えた新たなバリューチェーン、これが生まれてくる効果が期待される、このように考えておるところでございます。 具体的には、我が国の高い技術力を持った中堅・中小企業が新たなバリューチェーン、これを通じてビジネスチャンスを広げる、ひいては我が国への投資、これにつながる、こういうことが期待さ
外務委員会
○三田政府参考人 お答え申します。 政府としては、ＴＰＰの12、そしてＴＰＰ11に係る経済効果分析、これを行っているところでございますが、これは、ＴＰＰによる経済成長のメカニズム全体を明らかにして、これによって生み出される我が国全体のマクロ経済的な効果、これを試算したものでございます。 産業別の細かい分析でございますが、これを行うにはかなり多くの仮定とシナリオ、こういうのを想定する必要があって、このような分析は現在行っていないと
外務委員会
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から、二つの目標、ＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、中堅・中小企業の輸出額を二倍にする、あと農林水産物、食品の輸出額一兆円目標という御指摘がございました。 まず、前者の、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍という目標でございますけれども、これは工業品だけでなくて農産品、食品も含む幅広い品目について、ＴＰＰの参加国、そしてあとＥＵ、こういった国への展開を
農林水産委員会
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年一月に、米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を正式に表明いたしました。それ以降、世界的に保護主義への懸念が高まってきたわけでございますが、そういう中で、十一カ国で議論を行いまして、米国抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致いたしまして、また、結束を維持し、この三月にチリでの署名に至ったということでございます。 自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが、
農林水産委員会
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 現時点では、ＴＰＰ12、もともとのＴＰＰが実現するという保証はどこにもございません。日本といたしましては、まずはＴＰＰ11、この早期発効の実現に全力を挙げ、早期にＴＰＰ、これの持つ戦略的、経済的意義、そしてその効果を実現したいと考えております。その中で、中小企業の海外展開の支援あるいは農林水産業の体質強化策など、ＴＰＰ等関連政策大綱で取りまとめました施策を着実に実施していくことでこの効果の実現
農林水産委員会
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであると認識しております。そこでは、関税削減だけではなく、投資先で技術移転などの不当な要求がなされない、知的財産が適正に保護されるなどのルールが共有されることから、我が国の中堅・中小企業にとっても多くのビジネスチャンス
内閣委員会
○政府参考人（三田紀之君） 経済産業省からは、アフターマーケット、中古車市場についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動走行などの新しい技術が実装された車の市場が成長するためには、充実かつ健全な中古車市場、これが存在することが必要不可欠であると考えております。 この際、新しい技術の進展に的確に対応した健全な市場として機能するためには、例えば自動ブレーキなどの新しい技術、これを搭載した中古自動車が公正な査定により適正に評
地方創生に関する特別委員会
○三田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の我が国水ビジネスの海外展開では、二〇二〇年の世界の水ビジネスの市場規模を約百兆七千億円と予測しております。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答え申し上げます。 御指摘のＪＩＳ、ＪＩＳＳ５０３７でございますけど、こちらは靴の長さあるいは幅、こういったものをどう表示するかを定めたものでございまして、特に扁平足、これについては言及しているものではございません。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（三田紀之君） このＪＩＳの基準を満たしていることと、扁平足、こういう効果があるような表示を行っている事案が見られるかという御指摘であろうかと思いますけれども、実は私ども現時点でそのような具体的な事案を把握することはできなかったのでございますけれども、もしも仮にこのような事案がありましたら、これは景品表示法、こういったものにも違反する可能性がございます。 したがいまして、今後も関係業界を通じて把握に努めまして、必要な場合
内閣委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ロボットの研究開発及び社会実装を加速するための国際大会として、二〇二〇年にワールドロボットサミット、これを愛知県及び福島県のロボットテストフィールドにて実施する予定でございます。 本大会では、世界最先端のロボット技術、これを日本に集結させ、イノベーションを加速するとともに、人とロボットが共生し協働する社会の姿、これを提示していきたいと思っておりまして、まさにこの
内閣委員会
○政府参考人（三田紀之君） お答えいたします。 自転車競技法及び小型自動車競走法でございますけれども、まず自転車競技法でございますが、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図ること、これを目的としております。 また、小型自動車競走法につきましては、小型自動車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業