厚生労働委員会
○政府参考人（三田顕寛君） お答えいたします。 昨年度実施いたしました障害者選考試験の第一次選考は、人事院の地方事務局等が置かれております全国九都市で実施したところでございます。 本年度の障害者選考試験の第一次選考につきましては、昨年度の試験の実施状況等を踏まえまして試験地等につきましても検討したところでございますが、受験者に対し受験上の配慮などについての充実、改善を図りつつ、より円滑かつ確実に実施する観点から、昨年度と同様、全
「三田顕寛」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2019-04-03 / 最新発言日: 2019-06-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（三田顕寛君） お答えいたします。 人事院といたしましては、障害のある方の採用を促進するためには引き続き多様な方法で採用することが重要であると考えております。また、本年三月に開催された関係閣僚会議におきましても、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者、精神障害者、重度障害者についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（三田顕寛君） お答えいたします。 障害者選考試験の第二次選考である各府省における採用面接の受付に当たりましては、採用面接希望者からの配慮の申出があった場合には、昨年十二月に発出いたしましたいわゆる合理的配慮指針にのっとりまして対応するよう指導しておりましたが、委員御指摘の申入れ書が提出されまして、その趣旨等も踏まえまして、各府省の人事担当者に対し、改めて第二次選考における受験者への配慮の提供について周知等を行っておりま
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 本年度の障害者選考試験につきましては、各省庁が本年末までに採用を行うことができるように、受験申込みの受け付けを六月十七日から六月二十六日まで行い、第一次選考は九月十五日に、第二次選考は十月二十八日から実施し、合格者発表は十一月二十六日に行うことを予定しております。 人事院が第一次選考として統一的に能力実証を行い、各府省が第二次選考といたしまして採用面接を行う、昨年度と同様の選考方法としており
厚生労働委員会
○政府参考人（三田顕寛君） お答えいたします。 平成三十年度の障害者選考試験の申込者及び合格者の年齢階層別の人数につきましては、申込者八千七百十二人のうち、十代が百六十九人、二十代が千七百三十七人、三十代が二千五百十二人、四十代が二千九百二十三人、五十代が千三百七十一人となっており、合格者七百五十四人のうち、十代が七人、二十代が百六十二人、三十代が二百五十人、四十代が二百四十九人、五十代が八十六人となっております。 男女の人数に
厚生労働委員会
○政府参考人（三田顕寛君） お答えいたします。 平成三十年度の障害者選考試験のうち、人事院が実施いたしました第一次選考におきましては、全国二十二か所の試験会場において、各府省からの協力も得て約九百五十名のスタッフがその対応に当たりまして、受験された方への受験上の配慮も行いつつ、おおむね円滑に実施ができたものと考えております。 本年度の障害者選考試験につきましては、昨年度の実施状況なども踏まえまして、第一次選考における受験上の配慮
厚生労働委員会
○政府参考人（三田顕寛君） お答えいたします。 本年度の障害者選考試験につきましては、各府省が本年末までに採用が行うことができるように九月から十一月にかけて実施することを予定しておりますが、来年度以降の障害者選考試験の実施につきましては、昨年度及びこれから行います本年度における障害者選考試験の実施状況ですとか各府省の個別の選考採用等も含めた採用の状況、さらには各府省からの要望、そういったことなども踏まえまして検討してまいりたいと考え
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 今回の国家公務員障害者選考試験の第一次選考におきましては、付添いの方の来場を認めておりまして、付添いを希望する受験者の方には申込時に申出をお願いしております。申込時に付添いの方の来場を申し出た方は百五十九名でございまして、これら全てについて付添いをお認めしたところでございます。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 一般職の国家公務員についてでございますが、国家公務員法により、不合理な差別的取扱いは禁止されておりまして、また、職員の健康の保持増進及び安全の確保を図ることとされております。これによりまして、障害のある方に対して差別的な取扱いをしてはならないことはもちろん、合理的配慮が求められることも、民間企業と異なるものではございません。 さらに、昨年十二月には国家公務員の合理的配慮指針を発出いたしまして
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 障害のある方への差別の禁止につきましては、国家公務員法の第二十七条に平等取扱いの原則が定められております。 また、合理的配慮の提供につきましては、国家公務員法第七十一条の能率の根本基準の規定に基づく人事院規則一〇—四において、「健康障害の防止上特に配慮を必要とする職員については、配置、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮するように努めなければならない。」と定められております。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 国家公務員法の第二十七条の平等取扱いの原則の規定でございますが、この規定の中には列挙されている事由が幾つかございますが、列挙されている事由は例示的なものでございまして、これらに限らず、不合理な差別的取扱いを全て禁ずる規定となっております。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 障害のある方につきましては、ここで言う社会的身分というところに該当するものではないと考えております。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 この国家公務員法第七十一条の、委員御指摘の人事院規則で定めるという規定を受けまして、人事院規則一〇—四、職員の保健及び安全保持の第十八条におきまして、健康障害の防止上特に配慮を必要とする職員については、配慮、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮するように努めなければならないと規定されているところで、これが合理的配慮と承知しております。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 先ほど御説明いたしました人事院規則一〇—四の規定の運用通知がございまして、その中で、先ほどの、特に配慮を必要とする職員とは何かという規定がございまして、そこには「健康診断の結果に基づく指導区分の決定を受けないが、健康障害の防止上特に配慮を必要とする虚弱者、身体障害者等をいう。」ということで、ここに身体障害者等が含まれるということを通知しているところでございます。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 今回の障害者選考試験につきましては、委員御指摘のとおり、合格者七百五十四名を発表したところでございます。この合格者のうち、障害の種別ごとの割合を申し上げますと、身体障害者手帳等を有する方が四二・三％、療育手帳等を有する方が〇・四％、精神障害者保健福祉手帳を有する方が五七・三％となってございます。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 今回の障害者選考試験につきましては、現在、人事院は試験を実施する機関といたしましてさまざまな採用試験をやっておりまして、その中で高校卒業程度の試験もやっておりますので、そういったこれまでの知見を活用しまして、第一次選考では基礎能力試験の多肢選択式を実施し、更に作文試験を実施したところでございます。 基礎能力試験につきましては、公務員として必要な基礎的な能力ということで三十題出題いたしまして、
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人事院といたしましては、各府省が本年十二月末までに障害者の方を採用できるように、現在、各府省の御意見も伺いつつ、次回の障害者選考の実施に向けまして検討を行っているところでございまして、今回の第二次試験の選考の状況ですとか各府省の要望などを踏まえまして、そういったことを聞き、課題の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 今回実施いたしました障害者選考試験は、身体障害者手帳等、それから療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象といたしまして、統一的に実施したものでございます。 障害の種別にかかわらず同一の筆記試験による第一次選考を行っておりまして、障害の特性によってはなじみにくいところもあったかと考えております。
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 障害者選考試験の第一次選考におきましては、試験時に能力を発揮していただけるよう、受験上の配慮を行っており、配慮を希望された方は、受験申込者数八千七百十二人のうち千五百二十四人となっております。これらの方には、障害の内容、程度等に応じて必要な配慮を提供したところでございます。 配慮の具体例といたしましては、視覚障害のある方につきましては、点字での受験、拡大鏡の使用、音声読み上げパソコンの使用と
厚生労働委員会
○三田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の厚生労働省の認定制度の取扱いにつきましては所管省庁においてお考えになることと存じますが、特定事業主である国につきましても、一般事業主と同様に、女性の職業生活における活躍の推進に向けた取組を進めることは重大な課題であると認識しているところでございます。