科学技術・イノベーション推進特別委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、五月二十六日に、諸外国で実装されているような接触確認アプリにつきまして、仕様書を公開しているところでございます。この仕様書をもとに、六月中の導入に向けて、厚生労働省において開発を進めているものと承知しているところでございます。 また、本アプリの導入に当たりましては、国民への普及率が高いほど、より感染拡大防止の効果が期待されていることから、アプリの積極的な利用を促す周知広
「三角育生」の過去の国会発言
発言数 57件
初発言日: 2015-06-03 / 最新発言日: 2020-05-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員がテレワークを行うのに必要な端末、機器につきましては、本年三月十日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾を踏まえまして、三月十二日に、各府省に対しまして、必要な機器の増設等のテレワーク環境整備の強化を要請したところでございます。 また、ウエブ会議システム、これにつきましては、府省ごとに導入されているわけでございますが、技術面、セキュリティー面などの制約から、府省間や外
内閣委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の通信費の点でございますが、自宅に定額のネット回線がある職員につきましては、その接続の際の追加的な費用は発生しないというふうに考えております。 ただ、御指摘のとおり、そうでない場合もございますので、先ほど御説明いたしましたモバイルルーターの調達、これを図っているところでございますが、このモバイルルーターの自宅への持ち帰りにつきまして、私的利用等を防止する措置を講じつつ、柔軟な対応を検
内閣委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転は、少子高齢化が進む中、地域の移動手段の確保など、我が国の社会課題を解決する技術として期待されています。そのため、官民ＩＴＳ構想・ロードマップを策定し、その中で、地域における無人移動サービスなどの実現に向けて官民一体となって取り組んでおります。 具体的には、関係府省が連携いたしまして、地域住民などを対象に、駅と商業施設、スポーツ施設を自動運転バスで結ぶ実証実験や、最寄り駅と学校やコ
地方創生に関する特別委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転の実現に向けて、ＩＴ総合戦略本部で官民ＩＴＳ構想・ロードマップを決定いたしまして、官民一体となって取組を進めているところでございます。 御指摘の高速道路の自動運転につきましては、本年、二〇二〇年に、レベル３、すなわち、システムが全ての運転タスクを実施いたしまして、必要な場合にはドライバーが適切に対応する自動運転を実現すること、また、二〇二五年ころに、レベル４、すなわち、高速道路など
内閣委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 委員御指摘の官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一九に基づきまして、高速道路での二〇二五年頃の完全自動運転の市場化を目指して、官民一体となった取組を進めているところでございます。 具体的には、戦略的イノベーション創造プログラムによる高精度三次元地図に信号情報や交通規制に関する情報を組み合わせたダイナミックマップ技術の実用化によりまして、既に昨年から全国の高速道路の高精度三次元地図の提
総務委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 いつ知ったのかということでございますが、本年一月十日、三菱電機から経済産業省の担当課に対して、採用の応募者や社員に関する個人情報、それから三菱電機自社の営業に関するもの、それから技術に関する情報、これらが外部に流出した可能性があるとの報告を受けたところでございます。また、二月七日に防衛省からの情報提供を受けて、三菱電機に問い合わせまして、防衛省関係の注意情報に該当するファイルが不正ア
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転の実現に向けましては、ＩＴ総合戦略本部で決定いたしました官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、二〇二〇年に自家用車による高速道路での自動運転、限定地域での自動運転移動サービスの実現などを目標に掲げまして、官民一体となって取組を進めております。 具体的には、官民が一体となって、信号などの交通インフラと協調した自動運転技術など、自動運転の安全性向上に必要な技術開発を行うとともに、各
内閣委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、現在、世界のどの国でも実質的な自動運転がなされていないというふうに認識しておりますが、我が国は、官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、二〇二〇年に、自家用車による高速道路での自動運転、限定地域での自動運転移動サービスの実現を目指すという高い目標を掲げているところでございます。 この目標の達成のためには、実際に公道において自動運転の実証実験を行い、その安全性や信
内閣委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転の実現に向けましては、ＩＴ総合戦略本部におきまして官民ＩＴＳ構想・ロードマップを取りまとめておりまして、自動運転の実現目標と、それに向けた取組を定めております。その中で、自動運転により実現する社会像としまして、主に四点を示しております。 まず、事故の削減や渋滞緩和等により、より安全かつ円滑な道路交通社会の実現。二番目に、きめ細かな移動サービスを提供する、新たなモビリティーサービス産
内閣委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、オンライン化を進めていくに当たりましては、情報セキュリティーの確保、これは非常に重要でございます。 デジタル手続法案におきましても、情報システムの整備に当たり、情報セキュリティー対策を講ずる義務を国の行政機関等に課しております。具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部が定めます、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づきまして、各府省庁において
国土交通委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 最初の普及の方策についてのところについて、まずお答えさせていただきます。 委員御指摘のように、自動運転車の普及によりまして、交通渋滞の緩和はもちろんのこと、交通事故の削減や運転者の負担軽減、高齢者等の移動支援、地方における公共交通の減少への対応など、様々な社会の課題の解決に大きく資することが期待されております。そのため、自動運転車の普及に向けて、政府全体の戦略でございます官民ＩＴ
安全保障委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道におきまして、経済産業省が月内にもサイバーセキュリティー対策に関する指針を取りまとめた上で産業ごとに作業部会をつくるとされていることにつきましては、事実でございます。 サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合するソサエティー五・〇の社会ではサプライチェーンが複雑となることから、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーの確保がより重要となってまいります。 このため、昨年
安全保障委員会
○三角政府参考人 お答え申し上げます。 国防授権法と直接の関係ではございませんが、このフレームワーク策定に当たりましては、パブリックコメント、これを英語バージョンもつくりまして、そして国際的に意見調整を行っております。そういった中で、米国などを含めて、各国の御意見を踏まえた形で策定するプロセスを経ているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 自動運転の実現に向けましては、官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、自動運転の実現目標とそれに向けた取組を定めております。 具体的には、高齢化社会における、それから地方における移動手段減少などの社会的課題を解決するために、二〇二〇年までに限定地域における自動運転の移動サービスの実用化を実現し、また二〇二五年以降、このようなサービスの全国展開を図ること、これによりまして全国の各
内閣委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、高い品質及び信頼のある侵入テスト、いわゆるペネトレーションテストの活用などは、サイバーセキュリティー対策といたしまして有効でございます。 このため、経済産業省では、平成三十年六月から、ペネトレーションテストを行う脆弱性診断などの情報セキュリティーサービスに関しまして、技術や品質に関する一定の基準を示し、サービス事業者が当該基準に適合しているか否かを専門機関が審
内閣委員会
○政府参考人（三角育生君） お答えを申し上げます。 サイバーセキュリティーを確保する上では、委員御指摘のＯＳも含めましてソフトウエア全体、さらにはハードウエアも含めたシステム全体で脆弱性対策を講じまして信頼性を確保していくことが必要でございます。 このため、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、システムの脆弱性を検証する基盤構築事業、高度なＩｏＴ社会の実現に向けた技術開発などを通じまして、サイバーセキュリティー関連の技術の
総務委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成確保の強化は重要な課題であると認識しております。 例えば、今、北朝鮮の話などもございましたが、各国でサイバーセキュリティー人材の担う任務、それから役割、基準、これが異なるため、一概には他国の政府におけるサイバーセキュリティー人材の状況についてお答えすることは難しいわけでございます。ただし、一般論として申し上げますと、
総務委員会
○政府参考人（三角育生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、計画的にサイバーセキュリティー対策強化、これを図っていく必要がございます。これにつきましては、大体三年ぐらいをめどでございますが、サイバーセキュリティ戦略、これはサイバーセキュリティ基本法に基づきまして閣議決定しております、これに基づきまして毎年年次計画を作りまして、そこで達成しているかどうかということを見ているところでございます。 人数、体制につきましては、
経済産業委員会
○三角政府参考人 お答えいたします。 インターネットサイトにアカウント情報として登録されたメールアドレスと当該サイトで用いられるパスワードが漏えいしていること、その中には政府機関の職員のものと見られるものが含まれていることにつきましては、政府機関以外の組織が運営するインターネットサイトからこれらの情報が流出したものと認識しております。 本件は政府機関の情報システムがサイバー攻撃を受けたものではございませんが、平素から、流出した情