地方行政委員会
○三谷委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の同修正案に反対、日本共産党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提出の同修正案に賛成の意見を述べます。 昭和五十年の石油ショック以降、地方財政は大幅な税収の不足に見舞われて、急速に悪化の一路をたどっております。この間、地方財政の再建に責任を負う立場にあります政
「三谷秀治」の過去の国会発言
発言数 3,250件
初発言日: 1973-02-23 / 最新発言日: 1983-04-27 / 1 ページ目 / 全体 163ページ
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○三谷委員 「一割程度の整理合理化」ですから、まあ九割程度はそのまま存置するという反語的な意味を持つものでありますが、いまの臨調の基本見解は、自治権の拡充、地方分権という要請に反するものだと思いますが、自治大臣の見解はどうでしょうか。
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○三谷委員 そこで、約四百の法律ということがいまお答えで挙げられました。整理合理化の対象とする法律というのはすでに四百として確定しているということなんでしょうか。
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○三谷委員 これによりますと、昭和五十八年度のホームヘルパー一人当たりの年間の人件費が、活動費三万円を含めまして百三十六万五百六十円計上されております。そこで自治省にお尋ねしますが、この額は厚生省のホームヘルパー派遣事業補助の一人当たりの補助基準額が横滑りで計上されているわけなんでしょう。そうしますと、計上額が五十八年度は据え置かれておりますのはどういうわけか、お聞きしたいと思います。
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○三谷委員 そこで、各省にお尋ねしたいのですが、最もたくさんの機関委任事務を掌握されております厚生省、これは事務数は百三十八となっておりますが、関係法律は何本なのか、整理合理化の対象として考えていらっしゃる法律、これをお示しいただきたいと思う。 それから、農水省、運輸省、文部省も、それぞれ対象となる関係法律は何本と確定されておるのか、お聞きしたいと思います。
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○三谷委員 運輸省にお尋ねしますが、整理合理化の基準をどのようにお考えになっておるのか。
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○三谷委員 各省大臣の指揮監督に属しております機関委任事務の件についてお尋ねします。 いわゆる機関委任事務を基本的に廃止して、これを名実ともに大部分を地方自治体の権限として移譲するということは、自治体にとりましては宿願の一つになっております。 臨調におきましてもこの課題が取り上げられたようでありますが、その方向は、答申を見る限りにおきましては、「二年間に全体として少なくとも一割程度の整理合理化を図る。」ということになっております
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○三谷委員 この「一割程度の整理合理化を図る。」という答申の具体化について、政府はどのような取り組みをされておるのか、それをどう促進されておるのか、行管庁にお尋ねしたいと思うのです。
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○三谷委員 要するに、法律が形骸化してしまって実効性がなくなったものがかなりあるわけでありますが、その種の法律を整理対象に挙げて、数だけそろえるというふうな考え方が生じておるのではないかということを私は感じております。要するに、地方分権の要請にこたえるというのではなくて、スクラップ事務の整理をやって事成れりとする、そういう行政姿勢がありはしないか、そういう懸念を私は持つものでありますが、運輸省は具体にはどういう内容の法律というものを対象
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○三谷委員 三月末をめどに各省庁に一割の整理合理化を目指す見直し案の作成を指示されたということでありますが、そうでしょうか。
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○三谷委員 答申を見ますと、「少なくとも一割」という表現をしておりますから、一割以上であっても構わぬわけであって、最低が一割という内容になっております。そこで、一割というのは最低限ということだろうと思いますが、行管庁が一割ということを限定して指示されたのは何を根拠にしたものか。二割でも三割でもいいわけですけれども、そうでないということはどういう御見解なんでしょうか。
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○三谷委員 目の子だとおっしゃっているわけですが、機関委任事務の見直しの検討について臨調の基本答申は、「新たな審議機関を設置して検討を行う。」と答申しております。これについて、この審議機関の性格はどういうものなのか、この担当省庁はどこになるのか、設置の時期はいつの予定か、構成はどういうお考えか、特に地方側の意見をどの程度反映させるような構成を考えていらっしゃるか、あるいは審議の課題というのは二年間で一割の整理合理化を行うことだけに限られ
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○三谷委員 月額にしますと十一万八百八十円ということになりますが、これが常勤ヘルパーの月給ということになるわけです。これの十二カ月分で百三十三万、常勤ヘルパーにはボーナスの支給すら認められておりません。これがいわゆる行政上の標準である、こういうふうになるわけですけれども、そういう考え方、そういう実態を是認できるわけでしょうか。
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○三谷委員 そこで、この一割程度の整理合理化を実施されるとして、その基礎になります機関委任事務の現況や実態がどうなっているのか、これについてお伺いしたいと思います。 機関委任事務については、自治法の別表において規定されております。別表第三は、知事初め都道府県レベルの各種委員会に対する機関委任事務が掲示されておりますし、別表第四においては、市町村長を中心とする市町村段階の委員会に対する機関委任事務が示されております。これでほぼ概要がわ
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○三谷委員 このうち、別表三の知事への委任事務のうちで五十三の二、九十八の二、百十八の三つの事務並びに別表四の市町村長への委任事務のうち二の五の合計四つの事務は、すでに法律が廃止されておるというふうに聞いております。そうしますと、別表記載で現に機関委任事務というのは五百十八という計算になるわけでありますが、いま局長の御説明ですと、廃止になったものが計算外になっておるのではないかと思われますけれども、その点はどうでしょうか。それから、この
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○三谷委員 全国知事会が昨年四月にまとめました「地方に対する権限の移譲、関与の整理について」という提言がありますが、これによりますと、陸運行政に関しては自治法別表第三の百二号に掲示されております道路運送法に係る機関委任事務のうちで、都道府県の区域内においてのみ事業活動を営む自動車運送事業に係る許認可等は都道府県にその権限を移譲する方が県民の足を守る上で必要であるとする趣旨の提案をしております。 運輸省は、こうした地方側の改革意見に耳
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○三谷委員 昭和五十五年の十二月にまとめました知事会の「機関委任事務の整理再配分について」の報告では、自治法別表三の百十六号に掲示されております都市計画に関する知事への機関委任事務について、「都市計画区域の指定、都市計画の決定・変更、開発行為や建築制限等の都市計画制限等の事務は」、「建設大臣の認可制度はこれを廃止し、」「都道府県の事務に移し替えることが適当である」としております。そのほか、都市計画事業施行に関する建設大臣認可や大臣の指示
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○三谷委員 広域性という問題はますます強まってくる、そういう社会的な状況になっておりますけれども、同時に、具体の地域の意見をよく参酌するということ、この調整ということがやはり重要になってきている。そういう点からして、地方の意見をどのように反映させるかという点についての検討をやる必要があると私は思っておりますが、そういうことをする意思は建設省はお持ちになっていないというわけなんでしょうか。
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○三谷委員 整理合理化の方法について、抽象論ではなかなかかみ合いませんから、たとえば文部省所管の法律に学校給食法というのがあります。この法律に関して自治法の別表には三種類の機関委任事務が記載されております。一つが知事に対するもので、私立義務教育学校への給食設備補助金執行に関する事務及び給食実施状況の把握であって、別表三、一、百二十八号であります。二つが都道府県教育委員会に対するもので、公立義務教育学校について、さきの知事に対するものと同
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○三谷委員 そこで、各省においては機関委任事務の整理合理化は作業中であるということでありますが、各省ごとの結論はまだのようであります。仮にこの学校給食法を整理合理化の対象法律と仮定しました場合、整理合理化をどのように行うのか。学校給食法を廃止するか改正してその事務をすべて地方に渡すことも考えられますが、給食設備の補助制度がある限り、これに関する事務の廃止はできない。給食の実施状況というのも全国的に把握する必要があると文部省が考えるならば