「三貝哲」の過去の国会発言

発言数 140件

初発言日: 2020-01-31  /  最新発言日: 2024-06-13  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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2024-06-13 衆議院

安全保障委員会

○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の方からも答弁ございましたとおり、特に指揮官、管理職に対しまして、被害に遭った隊員に寄り添うことを第一に考え、ちゅうちょなくしかるべき対応をすること、それから、強い決意とリーダーシップでハラスメント防止に取り組むことを求めております。このように、適切に対応することは当然のことであると考えております。(発言する者あり)いえ、ですから、そもそも……(発言する者あり)はい。

2024-06-13 衆議院

安全保障委員会

○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 加害者に対しては、ハラスメント行為による相応な処分に加えまして、御指摘のとおり、態度改善を促す再教育が必要であると認識しております。 このため、有識者会議の提言も踏まえまして、令和六年度より、ハラスメント加害者に対する態度改善教育を実施することといたしまして、まずは、影響力の大きい監督者の立場にあった者を中心に行う予定でございまして、必ずしも、ほかの方が排除されているわけではございません。

2024-06-13 衆議院

安全保障委員会

○三貝政府参考人 お答え申し上げます。 ハラスメントの問題を解決するためには、まず、被害者が相談しやすい環境を構築することが重要であると考えておりまして、平素より、ハラスメント相談窓口やハラスメントホットラインにつきまして周知を徹底するとともに、年に一回のハラスメント防止月間を行いまして、ここにおきまして集中的に教育を行いまして、隊員に周知をしているところでございます。 御指摘のとおり、特別防衛監察におきまして、相談窓口のたらい

2024-06-11 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 御指摘の陸上自衛隊の東富士演習場でございますが、北海道に所在する演習場以外では最も大きな演習場でございまして、自衛隊最大の市街地訓練場も併設しております。 この東富士演習場の特性といたしまして、陸上自衛隊の幹部自衛官を育成するために、一般の錬成訓練に加えまして、演習場に隣接する富士学校の教育課程でも使用をしております。 お尋ねの使用状況でございますが、自衛隊の錬成訓練、それから

2024-05-20 参議院

決算委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づきまして地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じまして関係機関等と連携を強化しているところでございます。 北海道におきましては、例えば運転手不足の解消に向けまして、先ほど御指摘もいただきました北海道運輸局帯広支局、それから自衛隊の帯広地方協力本部、これを始めといたしまして、北海道十勝総合振興局や業界団体、企業が連携して、退

2024-05-20 参議院

決算委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 今委員御指摘をいただきました宿舎使用料が無料となる即応性確保のための宿舎でございますが、この二キロメートルの考え方でございますけれども、おおむね二キロメートル以内という距離の要件でございますが、災害発生時に交通等が途絶した場合におきましても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保できると、そういう考え方によるものでございます。 こうしたことも踏まえまして、現在、防衛省におきましては、

2024-05-20 参議院

決算委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 繰り返しとなりますが、おおむね二キロ圏内、二キロメートル以内という距離、この要件は、災害発生時等に交通が途絶した場合においても徒歩で三十分以内に参集できる体制を確保するという考え方でございます。 こうしたことも踏まえまして、防衛省におきましても、駐屯地等からおおむね二キロメートル以内の場所への宿舎整備を進めさせていただいております。北海道におきましては、鹿追駐屯地に宿舎を新設いたし

2024-05-20 参議院

決算委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 防衛省の過去三年間のハラスメントの処分件数については、令和四年度が百七十七件、令和三年度が百七十三件、令和二年度が百十七件となっております。 また、懲戒処分手続でございますが、防衛省・自衛隊における懲戒処分手続につきましては、訓令におきまして、懲戒処分の種別及び程度を決定するに当たっては、防衛大臣の定める基準又は各幕僚長等が防衛大臣の承認を得て定める基準に準拠して公正な判断を下さな

2024-05-17 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 まず、自衛官は、通常の勤務以外にも、緊急時には、命ぜられればいつでも職務に従事する必要がございます。 こうした勤務の特殊性を踏まえまして、代休を与える場合には、原則、勤務することを命ずる必要がある日を起算日として八週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には五十二週後の日、一年でございますけれども、そのときまでに代休を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に代休を

2024-05-17 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(三貝哲君) まず、お答え申し上げます。 自衛官は常時勤務態勢の下にございますので、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずるという形にいたしますと即応性に欠けるため、実績に応じて超過勤務手当を支給するのではなく、その代わりに俸給の約一割、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れる形にしております。したがいまして、自衛官である限り、要するに、部隊長であっても、連隊長とかであっても、その考え方は

2024-05-16 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊といたしましては、隊舎、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被服等の所要数の確保、隊員の生活、勤務環境の改善に関する取組を進めておるところでございます。 特に、令和五年度から九年度までの五年間で可能な限り不備を解消いたしまして生活、勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、令和五年度予

2024-05-16 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 まず、隊員の生活、勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で予算要求を実施するなど、各種施策に反映しておるところでございますが、一方で、具体的な手法といたしまして、今御指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接、部隊の上司の目を触れることなく直接回答できる形でアンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。

2024-05-16 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しておるところでございます。 こうした再任用自衛官を更に活用すべく、昨年、令和五年度でございますけれども、補助艦艇の乗組員や練習機の教官操縦士、これら

2024-05-16 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 まず、防衛省におきましては、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下、マイナンバーカードの身分証を一体化させる取組を進めております。令和五年度から市ケ谷地区及び地方防衛局で勤務する事務官等の身分証について一体化を実施しております。 先生おっしゃるとおり、私も今こういう形で、マスキングはされておりますけれども、マイナンバーカードを身分証として、IDとして使用しておりま

2024-05-16 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) まず、自衛官につきましても、御指摘のとおり、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下に、自衛官身分証についてもマイナンバーカードと身分証の一体化について検討しております。 例えば、今申し上げましたように、これ二枚重ねているんですけれども、そういった取組、そういったことも含めて、今後利便性も考えながら検討していきたいと思っております。 また、先生の方から御指摘がございました個人情報の漏えい

2024-05-09 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、現時点では、GIGOへの派遣を念頭に置いておりまして、他の派遣を予定しているものではございません。 以上でございます。

2024-05-09 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答え申し上げます。 ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、防衛省職員派遣処遇法に基づきまして、GIGOに派遣される職員は派遣期間中も防衛省の身分を保有することとなります。 こういった当該派遣された職員の給与は派遣先機関から支給されますけれども、派遣先地域の在外公館に勤務する外務公務員の給与の年額と比較いたしまして派遣先機関からの給与年額が低い場合には、その差額を防衛省が派遣前の俸給等の百分の

2024-05-09 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) お答えを申し上げます。 今回の改正は、国際機関等に職員を派遣する体制を整えるため、派遣処遇法に基づき職員を派遣し、従事することが、させることができる業務として防衛装備品の共同開発等に係る業務を追加したものでございます。 ただいまございましたとおり、委員御指摘のとおり、今回の改正案は、条文上は戦闘機の共同開発に限定したものではございません。

2024-05-09 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(三貝哲君) 先ほど装備庁の政府参考人からも御説明したとおり、そこについては、将来のメリット、ニーズもあるというふうに考えております。

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