国土交通委員会
○上杉政府参考人 具体的な事件を調査するということでございますので、私どもは、審査局というのが具体的な事件の審査をするところでございますが、審査局に公正競争監視室というものを置きまして、ちょっと具体的な人数、数名、恐らく五名から十名の間というふうに記憶しておりますけれども、それぐらいの担当を本局に置いておきまして、それで、東京の情報管理部門に不当廉売に関する情報がございましたならば、そこで不当廉売等の、先ほど言いました、中小企業に不当に
「上杉秋則」の過去の国会発言
発言数 177件
初発言日: 1985-12-10 / 最新発言日: 2006-04-18 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○上杉政府参考人 私どもでは、先生御指摘のとおり、正式な事件としてカルテルを多数摘発いたしておりまして、その中には談合事件がたくさんあるということでございます。 他方、私どもの考え方からいたしまして、カルテルというのは、競争を非常に減殺する程度が大きいということで、悪質な行為と認識をしておりますけれども、他方で、いわゆる不公正取引というものがございまして、これは、いわば中小企業等が適正な競争上の機会を持つためには、やはり公正な競争を
国土交通委員会
○上杉政府参考人 先ほど、件数がちょっと手元になかったということで申しわけございませんでしたけれども、今ございますので、ちょっと紹介させていただきますが、平成十七年におきまして、酒類についての不当廉売ということで注意をさせていただいたのが三百九十七件、ガソリン等につきまして百三十件、家電製品について二件、その他七十八件ということでございます。 そこで、私どもの不当廉売面についての対応ということのお尋ねでございますので、最近の取り組み
国土交通委員会
○上杉政府参考人 公共工事につきましては、発注者の側で、最も適正な業者に仕事をさせるべく、一般競争入札に付すとか指名競争入札に付すとか、いろいろな対応をされていると承知いたしております。 そのような形で、つまり、発注者が、ある形で競争を前提にして発注されたという場合に、例えばそれが指名競争入札であれ、一般競争入札であれ、競争するという前提で発注された場合に、その入札の前にあらかじめだれが入札すべきものというふうに決める、これは我々は
国土交通委員会
○上杉政府参考人 繰り返しになりますけれども、私どもは、発注者が競争を前提に入札をされた場合に、その前提に反して、あらかじめ受注予定者を決めてしまうというようなことは、これは法令に違反することでありまして、私どもはその法律を執行する役割を与えられた公正取引委員会でございますので、そういう法令違反の情報に接した場合には、これは厳正に対応せざるを得ないものというふうに考えております。
財務金融委員会
○上杉政府参考人 お答えいたします。 一般論になりますけれども、法律に規定された仕組みというのがございまして、その仕組みに基づきまして行われた事業者の行為に対しまして独占禁止法を適用するというのは非常に難しいのではないかと考えております。 ただ、公正取引委員会といたしましても、保険会社が契約条件を変更する場合に、公正かつ自由な競争が確保されることが重要だと考えておりますし、また国民の関心の高い問題でもございますので、我々としても
財務金融委員会
○上杉政府参考人 お答えいたします。 保険業法改正案に基づく保険金額の削減その他の契約条項の変更の申し出がどのような内容のものとして行われるのか、定かにはわかりませんので確たることは申し上げられないところでございますけれども、その申し出の中におきまして、予定利率を幾らに引き下げるかというような内容が、あるいはそういった事項が含まれているとするならば、それを共同して決定するということになりますれば、保険会社間の競争を制限するということ
財務金融委員会
○上杉政府参考人 お答えいたします。 私の申し上げた趣旨は、その変更の申し出があった際に、それがどのような内容になっておって、それをどのように取り決めているかということで判断されるものであろうということで、もし予定利率を幾らに引き下げるかということが含まれていれば違反になるであろう、それ以外については、もう少し内容をよく吟味させていただかないと判断できないであろうということを申し上げさせていただきました。
経済産業委員会
○上杉政府参考人 お答えいたします。 公益法人の優遇税制についてのお尋ねでございますけれども、従来公益法人が専ら行っていたような業務につきまして、それ以外の非公益法人も参入を認める、こういう場合に、公益法人と非公益法人が同一の市場で競争することになるわけでございますが、その場合に、公益法人のみに税の軽減措置が適用されるということになりますと、競争条件が歪曲されることになるということで、私どもの観点からは、競争条件のイコールフッティン
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、私ども、私どもの観点から言えばその当該市場でどのような競争が行われているかと、それを見るための指標としてはどれが最も正しいかと、どの地域で行われているか、県単位なのかブロック単位なのか全国なのかと、そういうことをケース・バイ・ケースで判断した上で我々の法律を適用しておりますので、お聞きした限りでどちらがどうということは、ちょっと申し上げる立場にはないと思います。
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 公正取引委員会の観点から申しましても、電気通信市場の発展というものは、競争を通じた技術革新、それから事業者による創意工夫の発揮と、こういうことが非常に重要だというようなことでございまして、できる限り市場メカニズムが生かされるような、そういう在り方が望ましいというふうに考えております。 私ども、過去何回かにわたりまして電気通信事業における競争の在り方についての検討を行ってまいりまして
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） 今日、事前規制から事後チェック型の行政の在り方というところがいろいろ主張されているわけでございますけれども、独占禁止法というのは典型的な事後チェック型の規制ということでございまして、要するに、私どもの行政というのは、あらかじめ一定の禁止行為を定めておきまして、違反があれば事後的にそれを是正させるための規制を掛けていくということでございまして、こういったやり方の方が市場メカニズムがより有効に機能すると。それから
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） 今回の法改正に限らず、電気通信事業分野におきまして規制が緩和されてきているということでございますので、当然、分野横断的に適用され、競争の基本ルールである独占禁止法というものが電気通信事業分野において果たす役割というのは一層重要になっていくだろうというふうに考えているわけでございます。 具体的には、やはりそういった独占禁止法が適用されるような領域におきまして、行為について迅速に違反行為を摘発する、処理してい
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） これは平成十三年四月以降でございますけれども、やはりこの分野におきまして提供される独禁法上問題ではないかというような情報というものが、通常の私どもの審査の手法を取っておりますとどうしても時間が掛かる。半年から一年ぐらい掛かってしまうというようなことではこの分野の問題に対応できないんではないかという意識に基づきまして、ＩＴ・公益事業タスクフォースというものを審査局内に設けまして、できるだけ迅速に問題を排除してい
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） 私どもはこの分野での知見を持ち合わせておりませんのでお答えになるかどうか分かりませんけれども、実は私ども、市場におけるシェアに基づいて合併の規制を行ったりということで、市場においてどれぐらいのシェアを占めるかということについては日常、非常に重要な関係があるわけでございます。通常は、市場に出荷した部分でシェアを取るというのが基本でございますし、またその場合には数量に基づくのが一番客観的だと、それが駄目ならば金額
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） 私どもの、先ほど申し上げましたように、事前規制を掛ける必要があるとすればボトルネック性というのは一つの有力な根拠になるという考えでございまして、したがいまして、ボトルネック性があるかどうかというのは厳密に検証する必要があるという考え方でございます。 私ども、先ほどもちょっと触れましたけれども、総務省との間で共同の指針を作っておりまして、不可欠設備というものについての物の考え方を明らかにしているわけでござい
総務委員会
○政府参考人（上杉秋則君） ただいま御指摘のように、設備ベースでの競争というのも非常に重要な側面があるということでございますが、光ファイバー設備にオープン義務を課すというのは、それによってサービスベースでの競争を促進するという観点があるということで行っていることでございまして、私どもも、サービスベースでの競争だけが競争であるとか、それが最も重要であるという立場ではございませんで、やはりサービスベースでの競争が活発になり、かつ光ファイバー
経済産業委員会
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 公正取引委員会では、御指摘のような問題意識に立ちまして、検査・検定分野における競争状況の調査を行って結果を公表したわけでございますけれども、私どもの問題意識といたしましては、従来、公益法人にのみ認められていた分野に非公益法人が参入するという場合には、一方で競争制限的な行為あるいは参入を妨害するような行為、独占禁止法に違反するような行為がないようにしっかり見張るということが大事であるとと
経済産業委員会
○政府参考人（上杉秋則君） お答えいたします。 そのとおりの指摘をしておりまして、私どもも公益法人の優遇税制を見直す必要があるというふうに考えております。
経済産業委員会
○上杉政府参考人 法律の要件は、一般消費者が著しく有利と誤認するかどうかということでございますので、私どもとしては、一般消費者、自分が誤認するかどうかは一つの判断基準かと思いますけれども、一般の人だったら、これだったら誤認するであろうな、そういうふうに思われるものについては、法の要件に該当するということで対応しているところでございます。