経済産業委員会
○上村（昇）政府参考人 お答えいたします。 罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理など、住家被害に着目しました被災者支援策の適用に多く活用されていることなどから、災害対策基本法上、住家被害を必須の証明事項としております。 一方で、例えば住家以外の不動産被害や家財等の動産被害などの証明は条文上必ずしも必須とはなっておりませんが、条文の上では、「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、」と規定
「上村昇」の過去の国会発言
発言数 82件
初発言日: 2022-10-27 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（上村昇君） お答えいたします。 御指摘の「ぼうさいこくたい」におけるサンプルの無償提供を可能とするルールにつきましては、全ての出展者や出展品を対象にした一般的なものでありますが、母乳代替食品につきましては、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しておりまして、「ぼうさいこくたい」においても同様に当該国際基準を尊重してまいりたいと思います。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（上村昇君） この国際基準で書かれています一律配布や試供品の提供をしてはならないなどの基準を尊重するということであります。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（上村昇君） 繰り返しになりますけれども、母乳代替食品については、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しております。 「ぼうさいこくたい」におきましても、引き続き本国際基準を尊重して、出展団体の選定ですとか出展内容の精査に努めてまいります。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（上村昇君） 個別の事柄について直ちにお答えすることはできませんけれども、いずれにしましても、出展団体を選定する時点、また出展内容の精査というものに努めてまいります。
環境委員会
○政府参考人（上村昇君） お答えいたします。 内閣府では、災害時用トイレなどの備蓄に取り組むことについて、内閣府ホームページや政府広報オンラインなどインターネットでの周知、また、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会の開催などを通じて普及啓発に努めております。 引き続き、今委員が御指摘したことも含めまして、災害時用の備蓄を含めまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。
厚生労働委員会
○上村政府参考人 ボランティア等が行う炊き出しに対しまして、災害救助法による国庫負担の実績があったかを、食品の給与に係ります国庫負担がある市町村の数が多かった過去の熊本地震、令和二年の七月豪雨について確認したところ、実績としてはございませんでした。 今般の能登半島地震におけるボランティア等が行う炊き出しにつきましては、炊き出しの実施に係る食材購入費などについて災害救助費の対象経費として認められている旨、石川県から被災六市町の災害救助
厚生労働委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 今委員おっしゃいますように、災害時に適温食を確保できる体制を平時から整備することは重要であるというふうに認識しております。 このため、内閣府では、避難所に関するガイドラインですとか取組事例集を作成して、協定の締結などの準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、災害救助法が適用される大規模災害発生時に県の要請に基づき温かい食事を提供することを内容とする協定の事例を周知するなど、取組を促して
厚生労働委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、今回の災害対応では、公費解体の進捗が思わしくないのではというお声も伺っております。その要因として、山がちな半島という地理的な制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断もありまして、インフラの応急復旧や断水解消等の応急対策に一定の時間を要したこと、また、大規模な二次避難を行い、被災地を離れた方も多いことなどが考えられるところでございます。
国土交通委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 避難所での生活が長期化する中、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは重要な課題と認識しております。 内閣府におきましては、避難所に関する指針を示すなどにより、避難所の生活環境の確保に向けて自治体の取組を促しているところでありますが、その具体的な取組方法については、各自治体の判断により行われており、テントを設置した事例や段ボール製のパーティションを設置した事例など、
総務委員会
○政府参考人（上村昇君） 委員御指摘のとおり、オンプレミス型の情報システムは、通信インフラが被災した場合も継続して利用できるというメリットがある一方で、庁舎やサーバーが被災した場合には復旧に時間を要することが懸念されます。他方、クラウド型の情報システムは、利用に当たって通信環境を必要とするものの、例えば庁舎が被災した場合でも外部からシステムにアクセスし、継続して利用できるといったメリットもあります。自治体におきましては、双方の利点等を踏
内閣委員会
○政府参考人（上村昇君） 災害関連死に該当するか否かは、亡くなった原因が災害に関連するものであるかどうかにつき、市町村においていわゆる相当の因果関係があるか否かにより判断することとなりますが、多くの場合で医師や弁護士等の有識者による審査会等を設置し、その審査を経て判定されております。能登半島地震におきましても、石川県において被災市町と連携の上、審査会等の開催を予定しているものと承知しております。 今、御質問の中で件数百という数字がご
行政監視委員会
○政府参考人（上村昇君） お答えいたします。 福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者などを対象とする避難所でありまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が重要であると認識しております。 今回の能登半島地震では、被害の大きかった七市町について、福祉避難所の開設数は最大で三十か所、避難者数は最大で二百二十五人でありました。 内閣府では、今御紹介いただきましたガイドラインによりまして、自治体に対しまして
農林水産委員会
○政府参考人（上村昇君） 政府におきましては、発災直後より、プッシュ型支援によりまして、食料、飲料水、毛布などの緊急性を要する物資の支援に加えまして、被災者のニーズを踏まえてきめ細かな物資支援を行ってまいりました。 その後、被災地の物流の復旧状況等を踏まえまして、県、市町とも協議の上、国によるプッシュ型支援は三月二十三日に終了し、現在は県、市町において、地元の業者等から食料などの支援物資の調達を行っております。これは、被災地の物流も
財務金融委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 能登半島地震では、地理的制約のある半島地域におきまして、土砂崩壊などによる道路の寸断や家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラの復旧などの災害対策に全力で取り組んでまいりました。 御指摘の復旧作業の拠点の確保につきましては、キャンピングカーなどの活用や民間宿泊施設の利用に併せ、能登空港に整備しました宿泊拠点を道路復旧等に携わる支援者の活動拠点として活用するなど災害対応に当たっ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 最初に激甚災害制度の話であります。 激甚災害制度につきましては、関係省庁が実施します高率の国庫補助に加えまして、激甚災害が発生した場合に更に補助率のかさ上げ等の特例措置を講じることで地方負担の軽減を図るものであります。 制度については、これまでもその時々の状況を踏まえ見直しを図ってきたところでありまして、公共土木施設災害復旧事業等の特例措置の指定基準については、平成十二年に標準税収入等の
外務委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 プッシュ型の支援につきましては、一般的には四日目からということになっておりますが、この度の能登半島地震では一月二日から入ってございます。
外務委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 委員がおっしゃるように、避難所で必要となる物資につきまして、備蓄や物資供給協定の締結などを通じて平時から物資の確保を進めていく上で、災害時のみならず平時にも利用できる物資を活用するという視点は重要であると認識しております。 例えば、この度の能登半島地震にも派遣されましたトイレカーにつきましては、常に車庫の中にあるというわけではなくて、平時は地域のイベントの際などに利用されているような事例もあ
総務委員会
○政府参考人（上村昇君） お答えいたします。 石川県では、被災者情報に関する情報システムとしまして、県内市町村共同で、御指摘のＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構のシステムではございませんけれども、同等の機能を有する民間他社のシステムを利用していると伺っております。 内閣府としましては、能登半島地震におきましても様々な局面で災害関連業務のＤＸ化が業務の迅速化に効果を発揮したことを踏まえまして、その必要性を全国の自治体に説明し
環境委員会
○政府参考人（上村昇君） はい。そのとおりです。