経済産業委員会
○上村（昌）政府参考人 まず、委員御指摘の点で、こちらの説明が足りない部分もあったかもしれませんけれども、ＣＲＹＰＴＲＥＣは、経産省始め関係省庁と、それからＩＰＡが連携してやってございます。そして、学術的なと申しますか、アルゴリズムなど、あるいは仕組み、暗号、このチェックに加えて、実際、それが個々の機器、製品に体化されないと使えませんので、実装の可能性についても実はきちんと調べてございます。 やはり経済産業省の立場で暗号を考えた場合
「上村昌博」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2023-11-08 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（上村昌博君） 企業、中小企業におきましてデジタルを活用していくということ、そしてＤＸ推進をしていくということ、それに当たりましてデジタル人材の不足が課題となっているということ、とりわけ中小企業においてその人材の不足感が顕著であるというふうに、委員御指摘のとおり承知をしております。 そのために、まずもって政府全体で支援策等を考えてきておりまして、二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材育成を行うという目標を掲げ、関
経済産業委員会
○上村政府参考人 まず、一点、事実関係的なところにつきましては、委員御指摘がまずありましたジャパン・レジリエンス・アワードでありますけれども、これは、防災、減災に資する技術開発や製品開発に取り組んでいる企業を評価、表彰する一民間団体の取組であるというふうには認識をしてございます。 そして、実は、この取組については、御指摘の技術の受賞内容、選定基準などの詳細というのは、必ずしも我々も把握はできておりませんが、少なくとも、公開の場で複数
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○上村政府参考人 政府におきましては、二〇二六年度までにデジタル推進人材を二百三十万人育成するという目標を掲げており、その実現に向け、関係省庁が一丸となって、デジタルスキル標準に定められたデータサイエンティストなどの五類型のデジタル人材育成に取り組んでおります。 特に経済産業省では、民間の教育講座を一元的に提示しましたデジタル人材育成プラットフォームの活用や情報処理技術者試験の実施などを通じまして、目標の実現に向け、取組を加速をして
経済産業委員会
○上村政府参考人 チャットＧＰＴにつきましては、大変有効なツールである一方で、セキュリティーの観点についても留意が必要かと思ってございます。 そうした中、今年度、経産省業務での活用可能性の実証、検証を行っております。具体的には、例えば、白書などの公表資料の要約であったりとか、公表されているマニュアルを読み込ませ外部からの問合せ回答の原案を作成する。機密性のない情報のみを用いまして、限られた職員で生成ＡＩの利用検証を行ってきているとこ
経済産業委員会
○上村政府参考人 歴史的には、情報セキュリティーからサイバーセキュリティーを、サイバーセキュリティ基本法も含めて、これはすなわち、デジタルがもう神経網のように経済社会に行き渡っておりますので、情報を守る、ただそれだけでは、例えば事業停止につながるような話については難しいので、ここはよりサイバーという形で、情報も含めてしっかり守っていくということかと思ってございます。
経済産業委員会
○上村政府参考人 もちろん、一〇〇％完全に守れるというものはこの世になかなか存在しないんですが、ただ、現状のデジタルのＤＸの度合い、そしてそれに対するセキュリティー防御、これもお互い守ることの具体的な策を共有しながら進めてきておりますので、そのレベルで最高の、その時点時点で検証された最大限守れるものをしっかり取り組んでくる、これは政府あるいは重要インフラ等においての共通的なものかと思います。
経済産業委員会
○上村政府参考人 実は、ただ、暗号というのは、根本的には数学的な原理でございまして、正直一〇〇％安全なのはないというのがもう科学的にも言われ、したがって、だからこそ英知を結集して常に検証しながら、ある暗号がこの瞬間はよくても常にそれが危殆化、すなわち危なくないかをチェックする、いろいろな目で見る。だから、一般的には、広く公開された情報できちんと検証するのが国際的な形になっております。そこは御理解を賜れればと思ってございます。
経済産業委員会
○上村政府参考人 サイバー攻撃が産業あるいは社会に大きな影響を及ぼすようになっている中におきまして、企業規模にかかわらず、その経営者に、サイバーセキュリティーを経営上の重要課題であると認識し対策を進めていただくことが重要と考えております。 そして、昨今、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が行われている状況も踏まえますと、中小企業を含めサプライチェーン全体でのセキュリティー向上に向けた取組を推進していくことが必要であります。 他
財政金融委員会
○政府参考人（上村昌博君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、日本の半導体産業、かつて世界一の売上げも誇っておりましたけれども、その後シェアを大きく落としてきたわけであります。そこを今また改めて成長産業、基幹産業として、政府としても支援をしていこうという、こういう状況であります。 そのために、国内に対して、国際的な企業の誘致であったりとか、それから半導体の研究開発に対する支援、また人材育成等も進めてきているところでありま
予算委員会第七分科会
○上村（昌）政府参考人 お答えいたします。 サイバー攻撃が高度化、多様化する中で、サイバーセキュリティー対策を担う人材の育成は極めて重要であります。一方、委員御指摘のとおり、我が国の企業などにおいて、サイバーセキュリティー人材を十分に確保できないといった声があることも承知をしております。 このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、経済社会を支える重要インフラや産業基盤などのセキュリティーリスクに対応する人材を育成する中核人材
予算委員会第七分科会
○上村（昌）政府参考人 あらゆるものがネットワークにつながって、サイバー攻撃が社会や産業に大きな影響を及ぼし得るようになっている中で、サプライチェーン全体のセキュリティー向上の推進は必要不可欠だと認識をしております。 経済産業省では、これまで産業界と協業しつつ、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、それから産業分野別のガイドラインなどの整備を推進をいたしまして、各企業などによる積極的な取組を促してまいりました。 他方で、ガイドラ
予算委員会第七分科会
○上村（昌）政府参考人 サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく大変重要であります。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーレベルを上げていくことが必要となります。特に、大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対してのきめ細やかな支援が必要不可欠だと考えています。 中小企業においては、セキュリティー対策の実践に当たりまして、具体的な対策が分からないといった課題、あるいは必要な予算の確保が難しいと
予算委員会第七分科会
○上村（昌）政府参考人 委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーを確保するための制度構築に当たりましては、産業界と連携した普及促進をきちっと進めていくことが極めて大事かと思っておりますし、政府調達などを通じました活用の促進、また国際的な制度調和を促すことで実効性を強化していくことが重要であります。 ソフトウェアなどを製造する企業が設計段階から安全性を確保されている製品を責任を持って提供をする、いわゆるセキュア・バイ・デザイン、この
経済産業委員会
○政府参考人（上村昌博君） お答えいたします。 経産省内に生成ＡＩなど、その外部のクラウドベースのサービスを利用するための規定はございます。そこにおいては、機密性のあるような情報は扱わないということですとか、その上で、この外部サービスを有効に活用する際には留意点も必要だということでありまして、保存された情報を自由に利用されてしまうおそれがあること、あるいは国がそれを使うことによって国民一般に安全、安心なサービスだと、推奨と受け取られ
経済産業委員会
○政府参考人（上村昌博君） 基本的に各情報については所管の課室というものがその情報の重要性等について判断をしますので、そこの課室長が一義的な責任者になってまいります。
総務委員会
○政府参考人（上村昌博君） お答えいたします。 経済産業省では、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応することのできるセキュリティー人材の育成、確保のために、サイバーセキュリティーの初の国家資格であります情報処理安全確保支援士制度を平成二十八年度に創設をしております。技術進歩、社会情勢の変化により、必要とされる知識等は時々刻々と変化をしてまいりますので、令和二年には、情報処理の促進に関する法律を改正しまして、この資格の登録に三年の有効
総務委員会
○政府参考人（上村昌博君） お答えいたします。 透明化法の趣旨でございますけれども、これは、イノベーションと規律のバランスを取りながら、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を向上させることを目的としております。このデジタルプラットフォーム事業者は、イノベーションの担い手でもあります。中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、我が国の経済社会にとって重要な存在であります。 一方で、中小企業等が大規模なデジタルプラッ
経済産業委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 昨今のＤＸの進展やサプライチェーンの多様化等によりまして、サイバーリスクが急速に高まっていると認識をしています。サイバーインシデント等に伴う経済的損失については、御指摘の試算を含めて多様なものがあろうかというふうに思ってございます。 こうした現状を踏まえて、機密情報の漏えいや金銭の搾取、事業活動の停止など、企業や社会に様々な被害をもたらすサイバー攻撃への対策の強化は、政府としても重要な課題で
経済産業委員会
○上村政府参考人 お答えいたします。 サイバー攻撃は様々なものがございまして、その狙うものも、情報、機密情報であったりとか、それから金銭的な目的、また事業停止に至るような場合もございます。 したがって、重要な情報を守る、それから、事業停止に至らないように継続性をしっかり確保する、こういったことが、特段、現状の産業界においてセキュリティー対策として重要になってきている、経営層においてもしっかり認識することが大事になっていると思いま