法務委員会
○上林参考人 成功例、ないです。 多文化共生とか国内に統合という国内の社会はうまくいっているんですが、出入国のコントロールについてはうまくいっていなくて、どうやって移民をコントロールするのかという教科書があって、毎年毎年というか何年ごとに改版していく、それぐらい世界の関心事だと思います。 以上です。
「上林千恵子」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2016-05-10 / 最新発言日: 2024-04-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○上林参考人 上林でございます。今は大学を定年退職して何もしておりませんで、肩書は名誉教授になっております。 二〇一六年、平成二十八年に現在の改正の基になる技能実習法がこの委員会で討議されましたとき、やはり参考人として意見を述べる機会がありました。また八年後の今日、ここで、同じ技能実習法の改正について意見を述べることができて、大変幸運に、しかし緊張してここに立っております。どうかよろしくお願いいたします。 二十八年、二〇一六年に
法務委員会
○上林参考人 生活習慣については慣れると思うんですけれども、ペーパーテストですか、日本語で行うペーパーテストに関しては、やはりハンディキャップがあります。ですから、そこの部分で、例えば職業訓練校に入るにもやはりテストがあるんです。日本人にとっては小学校で教わるようなことわざが出てくるんですが、外国から来て、別に日本のことわざなんか知る必要もないし、知らなかった。 だから、そういうペーパーテストの部分とか試験とかという部分について、も
法務委員会
○上林参考人 公共政策と申し上げましたのは、実は、韓国人で日本で研究している方の本から引用したんですが、韓国の雇用許可制度はうまくいっているというふうに言われています。実際、うまくいっているのは、物すごいお金がかかっているんです。ミャンマーとか、あるいはベトナムに事務所を置いて、そこで求人を、求職者を受け付け、そして母国に、韓国に紹介するわけです。 国際機関、ＩＬＯや国連は、非常にいい事例だというふうに見たんですが、韓国国内で見ます
法務委員会
○上林参考人 日本の職場慣行の中で、外国人の方に入っていただいて一番の問題は、問題というか違いは、職種別賃金ではないということで、いずれ賃金が上がっていくということで、大卒も専門技術の人も低いんですね。ところが、長期にあるいは短期に日本に来ようと思う人に、大卒の賃金は国際相場に比べて非常に低いです。 これから高度人材を受け入れるという政策をもちろん政府は取っていますけれども、この人たちを採用していくには、今までの日本社会の賃金格差を
法務委員会
○上林参考人 私は何回か出雲市に調査に参りましたが、出雲市役所が調査した企業調査で、外国人を雇っていますかという企業で、雇っている企業は五％しかいない。例えば、それを静岡県でやると、二五から三〇、上がるんですね。 それだけ地方に外国人が来てくれるということはまれなんだし、では将来どうするんですかというと、自分も六十を超えているからそのままやめてもいいという企業が、五年前の調査に比べてまた増えているというので、私は、そうすると、若年者
法務委員会
○上林参考人 はっきり、賃金です。 その賃金ですが、今、円安です。これは、誰もが、ちょっとどうしようもないんですが、賃金が安定して、来日前に予想した賃金が、帰るときに予定どおりに遂行されれば一番いいな、それが変動するというのは一番痛いです。 為替のことだと、私なんかは余り接していないんですが、高卒の中国から来た技能実習生が毎日為替相場を見て、自分の賃金は幾らかというのを考えている。これだけの集中力というか、賃金に対する重要性とい
法務委員会
○上林参考人 私も、今や安価な労働力ではないと思います。 技能実習法ができてからいろいろ規則が厳しくなりまして、結構だとは思いますが、その結果として、事務手続や受け入れるための時間がかかりまして、そこを考えると、トータルでは安くないんですね。経費と、それから送り出し団体と、中間の監理団体に払うという。 それから、一番高くつくのは、仕事を教えるために現場の有能な能力のある人がそこにつきっきりで教えるんです。その人の時間コスト、機会
法務委員会
○上林参考人 賃金を上げることはもう本当に賛成です。 最賃のことを、例えばイギリスでは最賃が全国一律に適用されるということを聞いています。 ただ、地方の中小企業に聞きますと、いつも十月の前にはもうどきどきどきどきして、どれだけうちが上がるんだろう、適用されるんだろうという状態で、一律に全国一緒の賃金に上げるまでには中小企業の体力はないかなと思っています。 徐々に、もちろん格差を縮めるのは賛成ですが、一朝一夕にすぐに全国同一は
法務委員会
○上林参考人 非常に難しい御質問です。 自由に移動するのが基本的な人権保障で、地域にとってはとどまってほしいというので、では法律でその人たちを動かさないようにすることが正しいのかというと、正しくないと思うんですね。 私が今考えたのは、結局、短期的にはというのは、人権の問題は、地域の問題よりも、どちらかというと見えにくいんですよ。そこで、今、この法律の改正を機会に、技能実習生なり外国人労働者の人権ということがテーマになったら、地域
法務委員会
○上林参考人 技能実習機構は、当初は二百五十人で始まったのが、今、三百二、三十人になって、それでも全然足りないという悲鳴が上がります。もちろん、入管の職員数も、ちょっと前までは三千人が、もう倍増しています。 これは、人数が増えればいいんですけれども、そこには、ほかの部分で行政の人数を削っているわけですから、ここだけ増やすと、また当然減らされた部分について不満が出るので、ボトルネックはしばらくはそのままにして、その間、職員の方の能力ア
法務委員会
○上林参考人 法律で今回、転籍は可能というふうに書いたのですが、割合そこの部分は、先ほど私の説明で申し上げたように、実効性が薄いので、また、技能実習ができた二十五年ぐらい前に、これは国際貢献であるといって労働力を受け入れたという乖離がありましたが、今回も、転籍ができると言っておきながら転籍できないんじゃないかと言われたら嫌だな、それはまだ分からないですよ、これから、実効性の問題だけれども、いろいろ厳しい規則がありますから、そう簡単にいか
法務委員会
○上林参考人 非常に難しい問題なんですが、失踪の問題については、ヨーロッパは多いので、それは、政府の責任ではない、政府がどうこうしたから失踪したわけではない、だから、基本的に問わないでくれ、そこまで言っています。日本は、やはり受け入れた国の責任であるというので、非常に良心的だと思っております。 以上です。
法務委員会
○上林参考人 上林でございます。現在、法政大学で産業社会学を教えております。 本日は、参考人としてこのような機会をいただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、これまで、フィールドワークという方法を利用して、外国人労働者問題を研究してまいりました。二〇〇六年から二〇〇八年にかけては厚生労働省の技能実習制度研究会に参加し、その報告書は、在留資格「技能実習」の創設につながりました。 さて、本日は
法務委員会
○上林参考人 私は研究者ですので、不正の駆け込みを受け付けているわけではありません。ただ、技能実習生にインタビューをしたときに、どこに援助を求めるかという質問のアンケート調査をしたことがあります。 そのときに、幾つか考えられる機関を全部書いてみたんですが、割合中卒の方が多いですから、技能実習生にとって抽象的なところに対しての信頼をなかなか持っていない。一番持っているのが家族です。その次に、家族の次に送り出し団体に相談するということが
法務委員会
○上林参考人 送り出し機関に対する規制は、海外の機関ですので、日本国としてはできないと思います。 ただ、中国の政府も、また中国の省も市も、送り出し機関の信用を高めたいという努力をずっとしておりますので、Ｂ社というのは、中国対外労務合作ＡＡＡ級信用企業というのがあって、もう随分かねてより、送り出し国は、国の単位でも、送り出し機関に対して、ＡＡＡかＡＡかＡ一つだけかという形の認定を行っていますし、これが、単に国だけではなくて、省政府もや
法務委員会
○上林参考人 一点だけ。 送り出し機関の意見では、これはビジネスチャンスが大きくなる法案だという発言がありました。どういう形でどういうふうに延長とか職種の拡大が許されるのか、その点について、ぜひ透明性と公平性と予見可能性を盛り込んでいただきたいと思っています。 以上です。
法務委員会
○上林参考人 以前、ヨーロッパの受け入れについてヒアリングをしましたときに、イタリア政府は二国間協定で労働者を受け入れています。そのときに、やはり二国間の協定だからこそ非常にきめ細かに決められて、また、強制帰国をさせるような場合にはどういう条件でしてほしいというようなことを例えばルーマニア政府とイタリア政府の間で取り決めたり、そしてまた、それがほかの分野の外交交渉とも関連して、人の受け入れが交渉の一つの材料になっているわけですね、ＴＰＰ
法務委員会
○上林参考人 非常に難しい御質問です。 ＥＰＡの介護士については、ちょっと今、勉強を始めたばかりで、私の勉強が今度の法案の改正に追いつかなくて、もうこんなに早く変わってしまうんだというのが印象でございますので、それについてもう少し、まだベトナムにも行ったことがありませんし、行かなきゃいけないと思っておりますが、ちょっとそのことは……（井出委員「介護に限らず制度全体ではどうですか」と呼ぶ）制度全体としては、この間、五年範囲でこの法律を
法務委員会
○上林参考人 非常に難しい質問です。 というのは、例えばイギリスでもフランスでも、大抵、移民の問題は、政党のイデオロギーにかかわらずテーマにしないんですね。できないんです。というのは、常にもう既に定住した人たちがいますから、その人たちが選挙権を持っていて、かつ、国内に入ってきた移民のエスニシティーグループと対峙するグループがあって、その両者から支持を得なければ政治が進められないときに、最も利害に敏感にならざるを得ない移民の受け入れに