決算委員会
○参考人（上條俊昭君） お答えいたします。 日本銀行では、中央銀行としての財務の特殊性や保有実態等を踏まえまして、保有国債については償却原価法、ＥＴＦにつきましては原価法をそれぞれ採用してございますので、国債の評価損の拡大やＥＴＦの評価益の縮小が決算上の期間損益に影響することはないというところでございます。 その上で、公表しております直近の二〇二四年度上期末時点の保有状況と同期末時点から四月十一日までの相場の変化幅を前提に、まず
「上條俊昭」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 1997-11-18 / 最新発言日: 2025-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財政金融委員会
○参考人（上條俊昭君） お答えいたします。 いわゆるトラス・ショックが発生した二〇二二年九月時点のＢＯＥのバランスシートは、対名目ＧＤＰ比で約四二％、直近二〇二四年十一月時点では約三〇％でございます。
財政金融委員会
○参考人（上條俊昭君） 順番にお答えいたします。 二〇二四年九月末時点の、国債発行総額に占める日本銀行の保有割合は約五三％となってございます。 それから、先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式やＥＴＦを購入した事例はございません。外準の運用ですとか資産運用の目的で株式を保有している中央銀行としては、御指摘のスイス中銀のほか、ユーロ圏の中央銀行あるいはノルウェー中銀などがあると認識してございます。 次に、公表資料
財政金融委員会
○参考人（上條俊昭君） お答えいたします。 二〇二三年度末の保有状況を前提といたしまして、保有する全てのＥＴＦの時価が日経平均株価に連動すると仮定した上で機械的に試算いたしますと、保有ＥＴＦの評価益は、日経平均株価が千円下落いたしますと一兆八千億円程度減少する結果でございます。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（上條俊昭君） 私は、昭和二十九年に社会に出ましてから、野村証券調査部及び野村総合研究所で三十数年日本経済の分析や日本産業の調査に当たってきました民間エコノミストとして、この法案を日本経済の視点で読ませていただきました。 財政構造改革を何で進めるかという視点は、やはりその目的がありまして、日本経済を再活性化するという目的があろうかと思います。そういたしますと、日本経済の担い手は、もちろん政府の役割もございますけれども、特に民
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（上條俊昭君） お答えいたします。 私は、財政構造改革のこの法案をこの時期にやるということについては反対はいたしませんけれども、物事というのは絶えずあめとむちというものがありまして、むちをやる場合にむちだけでは物事というのは進まない。やっぱりいい子をつくるのにはあめとむちが要るというふうに、経済をよくするためにはあめの部分も、これは景気対策という短期的なものではなくてもっと基本的なものとして必要なのではないかというふうに思い
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（上條俊昭君） 私は、こういう問題は特に参議院が良識の府として衆議院以上の時間をかけて徹底審議をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（上條俊昭君） 少子化の問題というのは先進国共通の悩みでありますけれども、特に今、日本とドイツとイタリーが、旧枢軸国が特殊出生率が一・四、一・三でまた敗戦を迎えるんじゃないかと。その点、連合国側はなかなか成績がいいようでありまして、その中で、フランスは第三子を特別に優遇するということをやっている。日本の結婚している夫婦の間では大体二・二人というふうに生まれておりますので、これは厚生省の調査によりますと大体三人は持ちたいという答え
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（上條俊昭君） 私は、やはり今一番必要とされているのがシルバー産業の分野だろうと思います。高齢者がどんどんふえてきますから、それに関連する仕事が出てまいりますけれども、人手がなかなか確保できない、あるいは確保はできても手間がかかる。したがいまして、そういうシルバー産業の分野にむしろ高齢者の労働力を活用する。介護とか福祉の分野というのはむしろ高齢者の方がいいという面もございますから、私は、高齢者が高齢者を助けるという仕組みをつくっ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（上條俊昭君） 確かに今の消費は、消費税の引き上げとか特別減税とか社会保障費の負担増とか、そういうものが集中的に来たというのが景気を低迷させる原因になっていると思います。 もう一つは、景気そのものが九三年の十月に底を打ちまして、経企庁の景気判断委員会、篠原三代平先生を座長とする景気循環の大家がつくられました指標によりまして景気は今上昇過程にあるということになっておりますが、既にもう四十八カ月を過ぎております。大体バブルのころ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○参考人（上條俊昭君） まず、私は大型店に対して二千幾つの手続があるということはこの席上では述べておりませんので、その点はカットさせていただきたいと思いますが、基本的に先生のおっしゃるように規制緩和が万能だというふうには私も思っておりません。 特に日本は、先ほど七十歳まで働くということを申し上げましたけれども、日本の小売業を支えている分野で、割合お年寄りの方が小さな店を守っているという分野が確かにいろんなところにございます。こういう