東日本大震災復興特別委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 大槌町の集団移転促進事業それから住宅の整備事業、十三地区で、防集事業が合計五百三十五戸、それから災害公営住宅整備事業が九百八十戸というふうになっております。 そのうち、今議員御質問の大槌川沿い、それから小鎚川沿いにつきましては、大槌川沿いでございますが、下の方の沢山地区というところから柾内地区というところまで、防集団地が三十八戸、公営住宅が三百六十七戸、合わせまして四百五戸、それから小鎚川
「上田健」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2011-03-30 / 最新発言日: 2013-06-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 ＪＲ山田線の復旧につきましては、ＪＲ東日本の方から、原状復旧を要する場合のお金、それから、やはり復興でございますので、町づくりを考慮してかかり増しになる費用というものが一応提示をされております。 ＪＲ東日本本体に助成をするというのは、私ども、難しいものというふうに国土交通省からもお伺いしておりますけれども、町づくりに伴うかかり増し費用の部分について、関係機関、国土交通省、それから、復興庁も
国土交通委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 ただいま御紹介いただきました東日本大震災からの復興の基本方針でございますけれども、これは、復興基本法第三条等に基づきまして、一昨年の七月に策定をしております。国による復興のための基本方針などを定めたものでございまして、政府といたしましては、これに従いまして、東日本大震災からの復興に鋭意取り組んできたというところでございます。 ことしになって、安倍内閣になりまして、この基本方針に基づいて復興
国土交通委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 集中復興期間の財政フレームの話でございます。 ことしの一月に復興を加速化いたしまして、財源確保に関する被災地の不安を払拭する、そういう観点からこのフレームを見直しまして、被災地向け予算について、必要な予算額を確保できるように、集中復興期間における財源として、十九兆円とされておりましたものを、合計で二十五兆円程度確保するということにさせていただきました。 この五年間という集中復興期間につ
国土交通委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 復興交付金でございます。もう趣旨については十分御理解いただいているところでございますけれども、津波等による著しい被害を受けた地域の復興地域づくりを支援する事業、これは五省庁四十事業を一括化して、復興地域づくりに必要となる事業には対応させていただいているということでございます。あと、効果促進事業につきましても、これは被災地のさまざまなニーズに対応するために、幅広い使い方ができるということで制度設
国土交通委員会
○上田政府参考人 御答弁を申し上げます。 復興交付金でございますけれども、著しい被害を受けた地域の復興地域づくりを支援するということで幅広い事業を一括化して、自由度の高い効果促進事業がくっついて、それから、基金を活用して、毎年度毎年度差し上げるのではなくて、将来の事業費も含めて基金で差し上げて執行を弾力化するというような、もともと、事務手続の負担軽減を図った制度になっておるということでございます。 一方で、復興のステージが高まっ
国土交通委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 復興庁の組織でございますが、三県に復興局、それから支所、こういう組織の中に現地で職員が張りついておるところでございます。 こういう復興局の職員が、被災市町村に頻繁に出向いて、さまざまな要望につきましては一元的に受け付けております。また、課題に応じまして、本庁の担当職員も直接市町村に赴き対応するという形で、もちろん、今御指摘ございましたように、それぞれのプロの省庁があるわけでございますので、
国土交通委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 防災集団移転をする場合に、今おっしゃった元地につきましては、災害危険区域になりまして、行政が買い取るということでございますが、御指摘のように、住宅を移転先に構えていただくためという事業でございますので、元地についても住宅地を中心に買い取るということになっております。 そういうことで、今御指摘ありましたように、防災集団移転をした後の跡地の利用につきましては、まだらになっているとか、ゴマ塩にな
総務委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 今御指摘ございました陸前高田市の市民体育館でございますが、お話がありましたように、津波で被災した施設を高台に移転して新しくする、その際に、従来の体育館、武道館などの機能に加えまして、多目的ホール等の機能を拡充して、従前の規模を大きく上回る施設をつくりたいというふうに、これは陸前高田市さんの方、当初からそういうお考えをお持ちでございました。 それで、本施設の整備でございますけれども、通常の災
総務委員会
○政府参考人（上田健君） 御答弁申し上げます。 復興事業の加速化を図っていく上で、所有者不明土地を含めまして、用地取得の円滑化は重要だということは先生御指摘のとおりでございます。このために、復興大臣の下にタスクフォース設けまして、二度にわたりまして具体的な加速化措置を取りまとめて公表しております。 要するに、調査に人手が大変掛かりますので、こういうものについては補償コンサルタントに外注を促進するための仕組み、それから土地収用、こ
東日本大震災復興特別委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 復興事業の加速化を図る上で、所有者の不明土地などを含めまして、用地取得の円滑化が重要だというのは御指摘のとおりだというふうに存じております。このため、根本復興大臣のもとに設けましたタスクフォースで、二度にわたりまして、具体的な加速化措置を取りまとめて公表いたしているところでございます。 具体的に申し上げますと、一つは、相続人とか不在所有者とかそういう調査が非常に手間がかかりますので、こうい
東日本大震災復興特別委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 震災によりまして被害を受けた地域で、まさにこれから町の復興が本格化するという状況でございまして、住宅を中心に町づくりを進めているわけでございますが、御指摘のように、町のにぎわい、こういうものを戻すことが重要だというふうに考えておるところでございます。 商店街でございますけれども、この復旧支援につきましては、これまで、被災地各地に小売店それから飲食店、こういう多様な業種を含みます仮設商店街を
総務委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 今御指摘がございましたように、仮設住宅にお住まいの被災者の皆様方に対して、恒久的な住宅にいつ移っていただけるのかという見通しを示そう、これは非常に重要な課題だというふうに存じております。そういうことで、被災者の皆様に安心をしていただけるような状況をつくっていかなければいけないということで取り組んでおるところでございます。 このために、復興大臣のもとに、関係省庁の局長クラスで構成いたしますタ
厚生労働委員会
○政府参考人（上田健君） 工業団地ごとのちょっと状況を今の時点できちっと把握できておりませんので、御指摘を踏まえて、よく把握をして対応していくようにしたいと存じます。
厚生労働委員会
○政府参考人（上田健君） 御答弁申し上げます。 まず、復興関係予算の執行率でございますけれども、昨年、一次補正、二次補正の復興関係予算額の合計額五・一兆円に対しまして、国として実施計画を決めた、それから公共団体に対して内示をいたしましたという、そういうものを執行済みというふうにとらえておりますけれども、そういうものにつきましては、一月末の段階で執行額三・九兆円、執行率七六％というふうになってございます。ただ、三次補正につきましては、
厚生労働委員会
○政府参考人（上田健君） 御答弁申し上げます。 被災地の全体的な復興、事業再建の状況を反映しているものというふうに考えておるんですけれども、鉱工業指数、これ、二十四年一月分確報値では九二・二となっておりまして、震災直前の一年前、二十三年二月の九六・九％と比べましてほぼ回復しているというふうな数字になっております。ただ、津波浸水被害を受けた地域、ここに限定して考えますと、二十四年一月の生産額が前年同月比で六割減、約四〇％しか回復してお
厚生労働委員会
○政府参考人（上田健君） 被災地におきまして御指摘のように新産業の育成を図るということは重要なことでございまして、新たな投資を生み出す仕組み、新しい産業の芽となるような分野への重点的な投資が必要だというふうに認識しておるところでございます。 こうした観点から、被災地域内の投資に対する思い切った税制上の優遇措置、規制の特例措置を行う復興特区制度、それから企業立地、研究開発に係る予算措置、これを講じておるところでございます。 特に、
環境委員会
○政府参考人（上田健君） 復興交付金について御答弁申し上げます。 復興交付金でございますけれども、五省庁四十の事業を束ねておりますが、その中に木質バイオマス施設等緊急整備事業という事業が含まれております。この事業につきましては、震災で大量発生いたしました木質系廃棄物を利用いたします発電施設、それから熱供給施設、こういうものの整備を財政的に支援する、こういうメニューが含まれておりますので、御活用いただければなというふうに考えております
財務金融委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 復興構想会議の提言におきまして、漁業の再生のために、必要な地域では、漁業者と民間企業との連携促進のために特区手法を活用すべきだというふうな御指摘がされております。これから特区の制度を具体化していくに当たりましては、これも含めまして、このような提言を尊重する方向で進めていくというのが基本的な考えでございます。 一方、漁業権につきましてですけれども、御指摘のように長い歴史があるということで、一
財務金融委員会
○上田政府参考人 御答弁申し上げます。 瓦れきの処理の件につきましては、実は、発災直後から被災者支援本部というところで、環境省と一体となって、一般的な瓦れきについてはいろいろ、なるべく早くその処理をいたさないと復旧復興の妨げになるということで、最も急ぐ問題の一つとして取り組んでまいったところでございます。 それで、先週、復興対策本部が発足をいたしまして、その一般的な瓦れき、それから今先生から御指摘ございました放射能の汚染のおそれ