消費者問題に関する特別委員会
○上田政府参考人 御指摘のように、旅館業法第六条では、営業者は宿泊者名簿を備えなければならないとなっているところでございます。宿泊料を受けて人を宿泊させる営業であれば旅館業法が適用されるため、これに該当する営業者は、宿泊者名簿を備えていなければ旅館業法違反となります。 旅館業法上の指導監督は自治事務として都道府県知事等が行うこととなっておりますことから、旅館業における宿泊者名簿の備えつけについては、都道府県等に対して、引き続きしっか
「上田博三」の過去の国会発言
発言数 343件
初発言日: 2006-10-26 / 最新発言日: 2010-04-15 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 細菌性髄膜炎につきましては、感染症法に基づき流行状況を把握することを目的として、全国四百五十七か所の基幹定点医療機関に対し週単位で定点報告を求めておるところでございます。 一方、我が国におけるＨｉｂによる髄膜炎の発生頻度につきましては、平成二十年度に行われました厚生労働科学研究によりますと、平成十九年一月から二十年十二月までの二年間に北海道で発症した細菌髄膜炎についての調査がございまして、その結果、五歳未
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 今御指摘のございました点につきましては、感染症法に基づき感染症発生動向調査を定点観測で行っていることは申し上げたとおりでございます。さらに、週単位で届出を求めている中で、細菌性髄膜炎の起因菌が判明した場合にも併せて報告を求めておりますが、これ何分全国に広げますと、現在四百五十七の医療機関でやっておりますけれども、これを広げることについてはなかなか医療機関側の負担もございますので、今後の検討課題とさせていただき
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 平成二十一年度にＨｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種公費助成に関する意見書として地方自治体から厚生労働省へ提出されました件数は、合計四百六十五件でございます。 また、費用助成を行っている自治体の数でございますが、財団法人予防接種リサーチセンターが全国の市町村を対象として行い、平成二十二年三月三十一日に公表した調査結果でございます。これは、このリサーチセンターのホームページにも掲載されておりますが、
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 季節性インフルエンザが該当しております二類疾病は、社会経済機能に与える影響は必ずしも高くなく、個人の重症化の予防を主な目的としており、当面、インフルエンザ以外には想定できないことから、政令で追加できるような法的仕組みとはなっていないところでございます。 なお、我が国で通常流行していない疾病が予期せぬ状況で発生又は蔓延した場合とか、生物テロなどの人為的な感染事例の発生により緊急に対処をする必要が生じた場合な
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） これまでも大臣等からも御説明をしておりますけれども、健康被害の給付水準は予防接種に対する公的関与の程度により設定することが適当だと考えているところでございます。 二類疾病の定期接種につきましては、主に個人予防を目的としておりますことから接種を受ける努力義務を課しておらず、また接種を受けるよう勧奨を行っていないわけでございまして、こういう点からは公的関与の度合いは相対的に低いものと考えております。 こう
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 定期の予防接種に要しました実費につきましては、予防接種法第二十四条によりまして、予防接種を受けた方又はその保護者から徴収することができると規定をされております。ただし、経済的理由によりその実費を負担することができないと認める場合は実費徴収ができないとされているところでございます。 予防接種の実施主体でございます市町村におきましては、それぞれの市町村における公費負担の考え方に基づいて費用徴収を様々に行ってい
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 先ほど足立政務官からもお答えいたしましたけれども、新型インフルエンザに感染をされて医療機関を受診された推定患者数は平成二十一年七月から平成二十二年三月までで約二千七十万人と見込んでおります。 また、ワクチンを接種された方につきましては、医療機関へのワクチン納入量や、医療機関からの接種実績報告を基に推計しますと、およそ二千万回となりますが、まあこれはほぼ二千万人と考えていただいたらいいんではないかと思ってお
厚生労働委員会
○上田政府参考人 一月十一日から十七日の一週間に医療機関を受診した新型インフルエンザ患者数は全国で約四十八万と推計され、ピークと考えられる十一月二十三から二十九日の週の約百八十九万人から減少しております。 これまでの累積数は、約一千九百万人と推計をしております。
厚生労働委員会
○上田政府参考人 これは幾つかの前提が必要になりますけれども、接種率が一〇〇％、それから高齢者を除く優先接種対象者は国産ワクチンを使用する、国産ワクチンについては、回数は、成人量換算で、基礎疾患を有する者については一・三五回ぐらいは打つ方もある、あるいは輸入ワクチンはもう全員一回だ、こういう前提でやりますと、約一億三千万回分が必要と推計されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） お手元に配られている資料のとおりでございますけれども、これは各国にある我が国の在外公館を通じて把握した限りの情報でございます。 各国の新型インフルエンザワクチンの接種費用について申し上げます。 まず、米国では、ワクチン代は無料、接種費用については、接種者が民間医療保険に加入している場合には保険の契約内容によって異なっており、メディケアなどの公的医療保険に加入している場合には無料の予定と聞いております。
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） この度、国において購入を予定しておりますワクチンは、成人の二回接種分に換算しますと、国内産ワクチンで二千七百万人分、輸入ワクチンで四千九百五十万人分でございますが、まず国内産ワクチンについては一歳以上高校生まで及び基礎疾患を有する方のうちの一部が二回接種、その他の方は一回接種とし、輸入ワクチンについてはすべて二回接種とした場合には、これらをすべて接種するために必要となる費用の総額は合計五千百五十三億円となりま
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） これもお手元の資料二枚目と同じでございますけれども、二十一年三月現在の感染症病床の数でございます。 特定感染症指定医療機関では八床、これは二〇〇五年十月と比べてプラス・マイナス・ゼロということで変わっておりません。第一種感染症指定医療機関では六十一床で、これは二〇〇五年と比べて十六床増えております。第二種感染症指定医療機関では千六百十八床で、これは二〇〇五年と比べて十七床減っております。合計、感染症病床に
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） そのとおりでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 日本臓器移植ネットワークに所属する臓器移植コーディネーターにつきましては、まず一番目の条件として、医療有資格者又はこれと同等の知識を有すると認められる者であること、二つ目に、臓器提供者情報発生時には夜間、休日においても対応ができること、三番目に、全国に出張、転勤が可能であると、こういう条件を満たす方について筆記試験及び面接試験を実施をして、日本臓器移植ネットワークにおいて採用をしているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） お尋ねのドナーコーディネーターにつきましてでございますが、社団法人日本臓器移植ネットワークに所属するいわゆる日本臓器移植ネットワークコーディネーターは二十一名、それから都道府県に配置されております都道府県コーディネーターは四十都道府県に五十一名ございまして、二つの県で都道府県コーディネーターが配置されていないわけでございますが、それは愛知県と福島県と承知をしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 移植コーディネーターは、臓器提供のまた候補者及びその御家族とのかかわり、臓器提供に関する連絡調整を行うドナーコーディネーターと、それから移植を受ける患者さんへの説明やケアなどを行うレシピエントコーディネーター、この二つに大きく分類をされておりますが、まず移植コーディネーターについては、日本臓器移植ネットワーク、それから都道府県、あるいは病院の中にも存在しておりまして、院内のドナーコーディネーターは三十八都道府
厚生労働委員会
○政府参考人（上田博三君） 私ども、法律の施行に当たる立場から普及啓発などの運用の強化に努めてまいりましたが、世論調査におきましても、臓器提供意思カード等を所持している方は八・四％でございます。脳死下での臓器提供事例数も八十一と徐々には実績は積み重ねておりますが、平成十八年以降は、年間十件は超えてきましたけれども、ほぼ横ばいで推移をしておりますから、これまでの運用の成果が十分に上がっていないと言われても致し方ないと考えているところでござ
厚生労働委員会
○上田政府参考人 接種対象者でございますが、今回の新型インフルエンザの感染力、病原性、あるいはワクチンの有効性、安全性のほか、ＷＨＯや諸外国の動向を勘案しながら決定する必要があると考えています。 現在、各国の流行状況とか臨床症状などの科学的知見について情報収集をしているところでございます。また、昨日、ＷＨＯがワクチン諮問委員会を開催いたしましたが、まだ最終的な結論に至っていないというようなことでございます。このような国際的な動向など
厚生労働委員会
○上田政府参考人 当初の目標を下回っている原因についてはいろいろあると考えておりますが、開始初年度の周知不足の影響のほか、これまでも述べておりますけれども、多くの方が肝炎患者であることを知らないこと、あるいは知っておられても、その治療の必要性についての認識が薄く、通院をされていないこと、また通院はしているけれども、地域の診療体制の整備のおくれにより適切な医療機関にかかることができない、こういうことも考えられます。 これも既に申し上げ