科学技術・イノベーション推進特別委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 準天頂衛星は、高精度測位サービスを無償で提供する、我が国が誇るすぐれたインフラでございます。このインフラを利用した新たなビジネスの創出への期待、これが高まっております。 このため、経済産業省では、準天頂衛星を具体的にビジネス利用する場合の技術的課題の解決に向けた開発、実証の支援を行っております。 例えば、ドローンにつきましては、準天頂衛星のセンチメートル級の測位データを活用し、安全な運
「上田洋二」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2018-03-30 / 最新発言日: 2020-05-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 レアアースについては、平成二十二年に供給が絶たれるリスクに直面したことから、代替材料開発や使用量低減、中国以外の供給源の確保など、需給両面における対策に官民を挙げて取り組んでまいりました。 具体的に、需要面の取組としては、例えばレアアースの使用量を約三割削減する磁石の開発や、レアアースのリサイクル設備の導入支援等を行ってまいりました。こうした取組を通じて、レアアースの国内需要は、
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 アルコール消毒液につきましては、各社が増産に取り組んでおり、三月は、平時の二・二倍の二百十八万リットル、これを生産をしております。しかしながら、需要の急激な高まりにより、医療機関やドラッグストア等において不足しているという認識をしております。 この問題を解決するために、これまで、令和元年度予備費により、アルコール消毒液の生産設備の導入補助事業、これを四件採択をし、事業者の増産を支援するとと
外務委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一七年の我が国の宇宙産業全体の市場規模、これは約一・一兆円となっております。このうち宇宙機器産業は約三千六百億円であり、また衛星通信、放送、あるいは地球観測等の衛星データを活用した産業、いわゆる宇宙利用産業の市場規模は約七千六百億円となっております。 政府といたしましては、現在の宇宙産業全体の市場規模を二〇三〇年代早期に倍増させるとの目標を掲げております。このため、宇宙機器産業と宇宙利
財務金融委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 昨今、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となる中、技術の進んだ新しい車への買いかえニーズが低い高齢運転者については、サポートカーの導入を特に加速するための措置が必要と考えております。 このため、御指摘のあったとおり、令和元年度補正予算において、時限的かつ特例的な措置として、サポートカー補助金制度の実施をお認めをいただいたところでございます。 サポートカーの普及に向けては、サポートカー
予算委員会第八分科会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 自動走行車のうち、一定の条件下で運転者の操縦を必要としないいわゆるレベル３につきましては、自動車メーカーにおいて今後の市販化を目指し、搭載される機能、あるいはその販売価格などについて検討が進められている段階というぐあいに承知をしております。 このため、普及に向けてどのような取組が有効であるかにつきましては、今後の自動車メーカー各社の市販化の動向でありますとか、あるいはユーザーのニーズなどを
厚生労働委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 本年六月公表の経済産業省企業活動基本調査確報によりますと、平成二十九年度における資本金十億円以上の国内製造業の売上高営業利益率は、約五・七％というぐあいに承知をしております。
経済産業委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＡＳＥの流れ、これはこれまで以上にさまざまな業種が関与していくことになりまして、そういったことを前提に、今般、ＣＡＳＥの技術戦略プラットフォームという場を、本日、経産省の中で設けて、さまざまなプレーヤー間で、技術動向にかかわる情報共有でありますとか、何が課題なのかといったことについて議論をして、一緒に連携して取り組む共通領域を模索をしていこうということを考えているところでございます。 以
国土交通委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、エンジンの燃費向上のための高耐熱複合材に関する技術でありますとか、電気推進に必要な技術など、次世代航空機に必要となる基盤技術の研究開発に対して支援を実施をしております。 また、航空機を主たる対象にしたもののほか、構造材料の開発など、航空機産業にも役立つ汎用技術の開発に対する支援も実施をしております。 さらに、本年一月、経済産業省とボーイング社との間で将来の航空機に向けた
国土交通委員会
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 二〇一八年の新車登録車種の約二割にマニュアル車の設定がございますが、新車登録車の販売台数に占めるマニュアル車の比率は約一・四％でございます。 こうした背景には、消費者の好みやニーズ等の市場をめぐる変化があるという具合に考えられることから、まずは、今後の事故の分析や必要な対応策の検討、これを踏まえつつ、市場の状況をしっかり注視していくこととしたいと考えております。
内閣委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のトラック物流業界におきましては、経営効率の改善やドライバー不足対応、安全性向上、省エネ等の観点から、自動運転システムを活用したトラック隊列走行に対する期待は高いものがございます。 このため、未来投資戦略二〇一八において、二〇二一年までに後続車有人システムの商業化、そして、早ければ二〇二二年に後続車無人システムの商業化、これを目指すことを目標に掲げ、関係省庁が連携した取組を進めており
内閣委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーにつきましては、これまで、官民連携でさまざまな普及啓発を行っているところでございます。 サポカーに対するユーザーニーズの高まりも相まって、新車乗用車の販売に対する被害軽減ブレーキ搭載率は、二〇一五年の約四五％から、二〇一七年は約七八％と大きく上昇している。 また、今回の税制改正においても、自動車の取得あるいは保有時の税負担、これを大幅に軽減することとしており、新車への代替を通じ
環境委員会
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきましては、新規の化学物質について上市前に届出を行うことが義務付けられております。その届出を受け、分解性、蓄積性及び毒性に係る標準的な試験の結果等に基づき、環境経由で継続的に摂取される場合の人の健康等への影響を審査をしております。また、国は、上市後の化学物質についても、人及び動植物への有害性及び環境経由での暴露量に基づきまして、毎
環境委員会
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 オゾン層を破壊せず温室効果も低いグリーン冷媒は、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性を有したり、適切な温度で気化あるいは液化をしないといった物性面の課題がございます。このため、冷媒量が少なく冷房用途のみのカーエアコンなどではグリーン冷媒への転換のめどが立っている一方、冷媒量が大きく冷暖房用途の家庭用あるいは業務用エアコン、この分野についてはその転換のめどは立っていないというのが現
環境委員会
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 グリーン冷媒は、一般的に、燃焼性を有したり、あるいは適切な温度で気化、液化しないといったような物性面の課題もございます。このため、カーエアコンなどではグリーン冷媒への転換の目途は立っておりますけれども、冷媒量が大きく、冷暖房用途の家庭用・業務用エアコン、これではまだ転換のめどは立っていないというのが状況でございます。 また、二〇二九年以降の基準値比七〇％削減という厳しいこの義務の
内閣委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーへの購入補助を実施している自治体についてでございますが、今回調査をし、把握できた限りではございますけれども、例えば、委員御地元の岐阜県の美濃加茂市のほか、香川県など、十程度の自治体が高齢者に対するサポカーの購入補助を行っているということを確認をしております。
内閣委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 サポカーの普及は、高齢化が進む日本にとって重要な課題であります。 経済産業省では、サポカーポータルサイトの充実など、官民連携でさまざまな普及啓発を行っているところであります。 また、先ほど国土交通省よりお答えいただいたとおり、サポカーに対するユーザーニーズの高まりも相まって、新車乗用車の販売に占める被害軽減ブレーキ搭載率、これは大きく上昇しており、今後も順調に推移するものと見込んでいる
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。 香料によって健康被害を受けたといった相談が消費生活センターに寄せられていることは承知をしておりますが、現段階において、健康被害の原因として柔軟仕上げ剤等の香料成分が関与しているかなど、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものと認識をしております。 他方で、香りに不快感を感じた消費者からの声があることを踏まえ、業界団体である日本石鹸洗剤工業会としては、製品を使用する方に周囲への
環境委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、フロン類の削減を着実に進めていくためには、フロン類及びそれを使用する機器の製造業者等による計画的な削減のための取組が重要であります。 このため、フロン類の製造や輸入を行う事業者に対しては、フロン排出抑制法に基づき、まずは国がフロン類の使用見通しを示すとともに、それを踏まえ、グリーン冷媒の開発、普及など、フロン類の使用合理化を計画的に進めるよう求めております。 また、
環境委員会
○上田政府参考人 お答え申し上げます。 特定フロンでありますＣＦＣ、ＨＣＦＣ及び代替フロンでありますＨＦＣ、これの稼働中の機器に含まれる冷媒量は、ＣＦＣが約二百五十トンであります。ＨＣＦＣが約二万トン、ＨＦＣが約十二万トンというぐあいに推計をされております。 本年末にＨＣＦＣの製造、輸入が全廃となりますけれども、ＨＣＦＣ使用機器につきましては、フロン類が漏えいしたり故障しない限り使い続けるということが法令上可能でございます。また